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2011年03月19日

政務調査費収支報告書


     平成22年度政務調査費収支報告書の内訳を報告します。


 収入=120,000円

 支 出
  調査研修費=57,848円
  (宿泊料6,600円、負担金14,000円、ガソリン代29,878円、
  駐車料3,170円、高速道路料金2,700円、食事代1,55円)

  広報費=30,000円
  (議会活動報告ハガキ代30,00円)

  資料購入費=39,000円
  (雑誌・地方議会人7,920円農家の友10,680円、現代農業13,200円、
  新聞・全国農業新聞9,000円)

  事務費=30,048円
  (議会活動報告・他用紙代7,755円、印刷インク代22,293円)

  支出計156,896円

  差引残額▲36,896円円となりました。





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Posted by おだっちのなたね油 at 09:07Comments(0)議員活動

2011年03月17日

破れてもハウスの中です。



   今年の冬は何十年来の大雪と寒波が続きました。

   この2、3日雪が降っていますが春が近づいています。

   ハウスがところどころ破れて

   シバレた寒風が吹き込んでいた冬でしたが、

   やっぱしハウスの中です。


   菜の花はシバレもせず青々としてきました。

   4月上旬には花芽を摘み取れるようですよ。
















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Posted by おだっちのなたね油 at 19:06Comments(0)出来事

2011年03月17日

平成22年度政務調査事業報告書(5)



   政務調査の研修テ-マ 「地方自治を基礎から学ぶ-」 

 調査期日 11月4日(木)~5日(金)
 場  所 札幌コンベンションセンタ-
 調査目的 「地方自治を基礎から学ぶ」第12回市町村議員研修会


    「地域経済の復興とグロ-カリズム」
              講師  吉田 敬一 駒澤大学経済学部教授






 2000年から2009年までの10年間の日本経済は、縮小生産の時代にあった。名目国内総生産(GDP)はこの10年間に5%縮小し、雇用者報酬も5.5%減、工業生産の年平均伸び率は、1.5%マイナスとなっている。
資源のない日本は輸出主導の経済大国といわれてきたが、国内総生産に占める輸出の割合は15%程度で、ドイツの半分にも満たない水準である。

 2008年秋に発生したリ-マン・ショック以降の大不況の中で、日本経済が先進諸国の中で最も深刻なダメ-ジを受けた。その原因は1960年代以降の経済発展期に成長率の高い産業分野(量産型の重化学工業)に特価したアンバランスな産業構造にある。
自動車・家電・精密機械などの高機能・量産品は、世界経済とりわけアメリカが成長力を持っている場合には外需依存度が極端に高い機械・電気製品の輸出が増大し、その波及効果で内需も拡大した。

 しかし、主力市場であるアメリカが危機に陥ると日本経済の成長主導部門が機能不全に陥るので、国内の景況は急激に悪化をせざるを得ない。21世紀の世界経済の構造転換期における日本経済の弱点は、特定の産業部門と特定の大企業が経済を牽引し、その製品の市場であるアメリカとアジアのドル経済圏に過度に依存している構造にある。

 リ-マン・ショック前の2007年の輸出に占める割合は機械類(一般機械と電気機械)が40%、自動車21%でこれら3業種で61% であった。2009年の「ものづくり白書」では、これら3業種が工業生産に占める経済的ウェイトは48.4%でアメリカの20.8%を大きく上回っていた。リ-マン・ショックはこれらの業種に大打撃を与え、2009年版「中小企業白書」では、すべての業種が総崩れの状態というショッキングな表現がなされた。

  研 修 成 果


 メインド・イン・ジャパンからグロ-バル化時代へと経済ステ-ジが抜本的に転換した今日、新たな発想に基づく産業構造革新が求められている。そのための当面の課題は、ハイテク・機会・電気系のモノづくり力を世界の母工場機能へとレベルアップする挑戦と、コミニュティの土台のなる地域密着型地場産業が民族の生活文化のトレンドを発信するイタリア型産地構造へと転換することであること。

 農林漁業をはじめ木工家具・繊維・雑貨や食料品工業などの地域資源と豊かな生活文化を活かした地場産業も健全であり、民族文化の薫り溢れる持続可能な地域社会が築かれていくことに確信を持つべきであると述べ、地域経済復興のカギは、徹底的に「和」の特質を先鋭化したグロ-カリズム、個性的なロ-カリズムだからこそグロ-バルに評価される質産質販型の地域経済に転換すべきこと。

経済発展の目標の転換:文明型産業中心から文化型産業へ
豊かな社会づくり=GNPの拡大:成長志向=文明が他産業主導
         利便性・快適性向上の財・サ-ビスの所有
                  (文明型産業の肥大化)

幸せな社会づくり=GNHの充実:成熟指向=文化型産業の21世紀的再生
         人間性の発達、豊かな人間関係、コミゥニティ、
         個性的地域生活文化

文化型産業
  産業部門のイメ-ジ=衣食住などの生活必需品産業
  製品の機能の特徴=人間の生命と生活の維持と質的充実
  主要な素材の特徴=天然資源の活用
  生産力の特徴=技能・熟練の高度化
  競争力の源泉=地域生活文化と感性の独創性
  中心的な企業類型=地域密着型中小企業
  産業の存在意義=豊かな社会の必要条件(土台)

文明型産業
  産業部門のイメ-ジ=自動車・家電などの近代的機械工業
  製品の機能の特徴=人間の手不足・五感の機能向上
  主要な素材の特徴=合成物質の開発・活用
  生産力の特徴=技術(機械体系)の進歩
  競争力の源泉=科学技術・知性の高度化
  中心的な企業類型=大企業・ベンチャ-企業
  産業の存在意義=豊かな社会の十分条件(上部構造)

内需産業振興の展望と地域経済の役割
 *持続可能な国民経済の土台となるのは地域資源を活かした文化型産業
 *文化型産業は地域資源活用型=地域内経済循環の度合いが高い=持続可能な地域づくり
キ-ワ-ドは=内需発展、地域振興、地産・地商・地消=循環型地域経済
      =記憶を重ねる街づくり
 *中産階級経営の層の厚みがコミゥニティの活性化の土台
 *中小企業重視の行政改革の必要性=中小企業憲章の具体化の課題

持続可能な地域づくりと自治体の役割
 ① 地域産業振興に対する自治体の役割転換として自律的な内発的産業振興  政策づくりのための庁内体制の革新
 ② 地域全体で政策を企画・実行するための組織づくり・人づくり
 ③ 地域づくりと一体化した地域産業政策⇒工房ネットワ-ク、イチから始  める運動、住民自治による施設運営

 など、理論形成に基づく経済の発展法則の分析能力と、政策立案過程を学ぶことができた。



    「環境保全・自然エネルギ-による仕事とおこし」

    大友 詔雄   自然エネルギ-研究センタ-・代表取締役センタ-長



 「地域おこしは、全ての地域に必ず存在する」自然環境と自然エネルギ-は、「地域の宝もの」を再発見することから始まり、ゴ-ルは「地域の担い手」を育てることにある。この過程は「地域に仕事を造り出す」(地域産業を創造する)作業だ。どのような地域の宝ものが、どのようにして付加価値を高め、地域を豊かにするかである。

自然をどう見るか
 自然の構成要素には、太陽の存在の下、水・土・空気の存在があり、それらと密接不可分の関連を持って生命体の存在がある。こうした自然の構成要素それぞれにエネルギ-の存在があり、こういった自然と一体化したエネルギ-として定義されるものである。
 「自然」(=環境)は、食糧・飼料の生産工場の場としての自然(人間が手を加えた自然「加工された自然」)と、人間が手を入れない自然「原始自然」とから成り立つこと。どちらも生き物が豊かに生育できるる場でなければならないもの。

 農薬、化学肥料の多用、ダイオキシン、環境ホルモンの氾濫、休耕地・休田による食糧生産の場の荒廃、過剰な護岸工事、ダム等々による自然条件の人為的変更による生態系の攪乱等等々、これらの影響は目に見えず、関知されない形で進行し、気づいたときには手遅れになるといった危険を内包している。
 健全な状態に保つには、放置するのではなく、人間が日々手を加えて行かなければならないものである。

自然エネルギ-でどれだけ仕事が生まれるか
 自然エネルギ-の利活用による地域づくりは、地域にどれだけ仕事が生まれるか、ということで評価される。
 産業分野の雇用創出効果として、労働集約型関連分野が多岐にわたる木質バイオマス分野で、雇用創出効果は化石燃料の4倍、原子力の13倍にのぼる。
 ドイツでは、2004年に再生可能エネルギ-分やで15.7万人の雇用が生まれ、3年後の2007年には24.9万人(55%増)となり、その8割が風力発電とバイオマスで2分されている。

環境保全はなぜ必要か
 過去の事例として、今日のデンマ-クは1800年代の耕地開拓と森林伐採によって、森林面積は国土の4%以下に落ち込込んだとき、「環境保全には人間労働の持続的投入が不可欠である」として、ダルカス父子が植林に取り組んだ思いが、現在10%まで森林が回復。足尾銅山、別所銅山等の現在も、悠久の時間による自然の回復の過程となっている。

環境保全・自然エネルギ-の取り組みの状況
 北海道の40を越える自治体の自然エネルギ-の利活用による地域づくり基本計画を策定している。
「足寄町農畜産林業連携構想」
 町内で発生する全てのバイオマスの有効活用を検討し、畑作農業と畜産業と林業との連携を図る。木質ペレット生産工場を建設し、具体的に雇用促進を目指す取り組みを進めている。
 北海道で現在木質ペレット燃料生産工場は17箇所を数え、需要量の10倍もの供給量となっている。平成19年に「北海道木質ペレット推進協議会」が設立され、ペレット生産者、燃焼器機メ-カ-・流通業者ら40社が参加するまでに至っている。
 北海道・札幌市等行政機関、北海道大学・道立試験研究機関などの支援を得て、ペレット産業の自立と発展を目指す取り組みを進めている。
 高齢化が進む漁業の町の自然エネルギ-を活用したまちづくりとして、旧せたな町に日本初の洋上風車の建設を提案(自然エネルギ-研究センタ-)し実現。

 自然エネルギ-研究センタ-では、ドイツ・ホ-マテルム社から国内製造と販売の独占ライセンスを得て、「木質繊維断熱材」の生産工場を苫小牧に建設。 生産や廃棄の過程で廃棄物の発生もないなど、住む人や作る人そして環境にやさしい画期的なエコ建材を生産。地域の未利用の森林資源を原料とする「地産地消」製品で、地域社会の活性化や森林再生にも貢献できるものと考えている。




 研 修 成 果
 「地域おこしは、全ての地域に必ず存在する」自然環境と自然エネルギ-は、「地域の宝もの」を再発見することから始まることをどう認識するか。
その位置づけによりゴ-ルは「地域の担い手」を育てることにあること。この過程は「地域に仕事を造り出す」(地域産業を創造する)作業であること。どのような地域の宝ものが、どのようにして付加価値を高めて、自分たちの地域を豊かにするのかということを学ぶ。
その根幹にあるモノは自然と言うモノのかけがいのない重要性を認識することでもある。






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Posted by おだっちのなたね油 at 18:03Comments(0)議員活動

2011年03月17日

平成22年度政務調査事業報告書(4)





  政務調査のテ-マ  「上流は下流を思い下流は上流に感謝する」
              未来を見つめて~大自然の新たな開拓


 調査期日 8月26日(木)~27日(金)
 場  所 美深町・美深町文化センタ-及び美深町内

 調査目的 
 北海道新幹線が開通後に、JR江差線が廃止される可能性が大きい情勢にあり、わが町の地域経済と地域活性化に大きな影響を及ぼすことが推察される。 
 ① JR江差線が廃止された後の鉄路の有効活用と、地域の活性化を図る産業起こしの方向性を探る。
 ② 地域形成の砦となっている小規模校の存続と、生まれ育った地域の活性化を探る。




 「全国水源の里シンポジユウム」
   北のときめき大自然のあらたな開拓-未来を見つめて-開催の意義


 全国水源の里連絡協議会が設立され、4回目のシンポジウムが美深町で全国から300人が集まって開催された。全国水源の里は、環境を守り、食糧や水の供給、二酸化炭素の吸収など国土保全に多大に寄与し、国民の生命を守ってる。「上流は下流を思い 下流は上流に感謝する」という理念で、全国市町村が相互に連携をはかり、水源の里の恒久的な維持に尽力することが使命となっていること。
 地域の発展ために、住民それぞれが地域の活性化に取り組み、次世代に胸を張って継承できる地域づくりを目指した活動について、北海道の基幹産業である農業を中心に、生産者、消費者、市場関係者、行政がそれぞれの立場で議論し、方策を探ることであるとし、
 寺沢 実 北海道大学名誉教授が「水源の里の魅力」と題して、美深町内の一地域の実践的取り組みについて講演。
柳生 樹 (有)さっぷ代表取締役が「樹液産業の取り組み」
地域協力隊エコ-ル咲くリ-ダ-の菊田慎二氏が「エコ-ル咲くの取り組み」について報告する。



  シンポジユウムでは次の大会アピ-ルを参加者全員で採択。

 全国には過疎・高齢化が進行し、コミュニティの維持などの地域活動が、困難な状況に直面している「水源の里」が多数存在し、今後もこれが全国各地に拡大することが懸念されている。
 一方で「水源の里」は、農地や森林等を多く有し、食糧や水、エネルギ-の供給、二酸化炭素の吸収、水源の涵養など、公益的な役割と健全な国土の形成に寄与している。
 このような状況のなか、北の大地「北海道」で開催された「第4回全国水源の里シンポジユウム」では、「水源の里」が抱える多様な課題が出されるとともに、その地域の新たな担い手として期待する交流人口や定住人口の増大への活動、「水源の里」が果たす役割などについて議論され、その再生に向け確かな取り組みを積極的に行うこととする。
 このシンポジユウムを契機として、地域住民、都道府県及び国は、それぞれの役割を果たし、集落再生に向けた次の取り組みを積極的に行うこととする。

1、「上流は下流を思い、下流は上流に感謝する」の理念に基づく地域連携を 通じ、「水源の里」の活性化に向けた取り組みを行う。

1、「水源の里」の活性化を図るため、住民と市町村の強力なパ-トナシップ により地域の将来像およびその活性化策を考え、地域の条件に応じて適正な 集落再生に向けた取り組みを行う。

1,「水源の里」が持つ食糧生産、水源涵養、国土保全、環境保全などを評価 し、過疎対策を国全体の課題として捉え、積極的な「集落振興」の理念を盛 り込んだ過疎地域自立促特別措置法の下、その財源を確保するよう国に対し て強く求める。

1、定住対策の推進、農林漁業などの地域資源を活かした産業の創出、情報、 通信の基盤整備、有害鳥獣対策など、水源の里の地域課題を住民、市町村、 都道府県および国は、それぞれの役割の中でその解決を図る。

1、「水源の里」の再生を願う私たちは、以上の事項の実現を目指し、世論を 喚起し、国民運動を展開するとともに、国に対して「水源の里」の活性化に 向けた具体的な政策提起を引き続き行う。
  
 以上を確認し、大会アピ-ルとする。

  平成22年8月26日
 
           「第4回水源の里シンポジユウム」参加者一同




 調査思考
 ① 「トロッコ王国」で雇用の創出と観光産業起こし



 日本一の赤字ロ-カル線と言われ、昭和60年に廃止された旧国鉄の美幸線(美深~北見枝幸)を、美深町が線路の一部をJR北海道から払い下げを受け、町内の青年層がNPO法人「トロッコ王国美深」を設立。
 平成10年に「トロッコ王国」として復活させ、一躍人気のトロッコ路線とする。



 本物のレ-ルの上を樹木のトンネルをくぐりながらエンジン付きのトロッコで、往復10キロを時速20キロで風を肌で感じながら走り、途中には鉄橋もあり川沿いも走り、ひと味違う森林浴も楽しめる。











              トロッコ電車に乗って運手

 受付の駅舎には、鉄道グッズや美幸線の資料の展示。往復40分の旅となる。
営業期間は、4月29日から10月24日までAM9:00~PM4.00毎日運行。
 入国料として大人1200円、小学生600円等なている。



調査考察
 JR江差線木古内江差間が廃止された場合、湯ノ岱駅から桂岡駅間(湯ノ岱駅と桂岡駅構内は電車を待避させ交差させる線路がある)約15キロメ-トルの天の川沿いを、エンジン付き「トロッコ電車」を走らせることができる可能性があることで、地域の雇用の場を創出し、湯ノ岱地域の恵まれた自然環境と温泉の活用と増大を図り、観光交流人口の拡大とまちの活性化が図られる可能性が生まれるものと思考される。



 ② 地域住民が地域をまもり、地域の学校を存続させて、地域の活性化を図る取り組み

      =美深町立仁宇布小中学校山村留学制度=






    シンポジュウムに全国から出席し、山村留学制度の取り組みを学ぶ

 相次ぐ離農等による過疎化が進み住民の地域離れが激しくなった当時、仁宇布小中学校の児童数も減少が続き、学校がなくなり地域の文化センタ-的存在が無くなることに危機感を持った仁宇布地区住民が、昭和51年に全国初の山村留学を開始した、長野県八坂村の取り組みの記事を見て、地域住民が動き出す。
 児童福祉法による里親制度の承認を得て、昭和56年7月に「里親会」が結成された。



 里親制度による留学生の受け入れは、里親への負担が非常に大きいこと、子どもが思うように集まらないことなどから、平成2年に今後のあり方を検討。 議論を重ねた結果、美深町では、地域住民の「都会の子どもに豊かな自然の中で豊かなこころを」という熱意を受け、町は、児童生徒の減少対策や地域の活性化を目的に山村留学制度導入を決定する。

 同年町の承認を得て仁宇布自治会と仁宇布小中学校が中心となり、仁宇布小中学校山村留学推進協議会を設立。



仁宇布小中学校山村留学推進協議会の構成
 美深町、美深町教育委員会、美深町立仁宇布小中学校、仁宇布地区住民代表、ホスタ-ホ-ム指導員

 仁宇布地域住民の「里親」だけでなく「親子留学」「ホスタ-ホ-ム(寄宿舎)留学」というスタイルで現在も留学を続けている。
 山村留学の状況は、2009年度までに留学生延べ人数235名、出身地は道外・1都2府22県
 今年度の留学生の状況は、地元生3名、親子留学4名(3戸・町が住宅を確保)、ホ-ム生6名 計13名

 ホスタ-ホ-ム(寄宿舎)が地域の集会施設と併設されて建設されており、大阪から移住した夫婦が管理人となっている。また、同管理人がホスタ-ホ-ムの指導員ともなっている。



調査考察
 わが町内では小規模複式校として、町立湯ノ岱小学校、早川小学校、小砂子小学校があり、特に、湯ノ岱・石崎地区内では町内での雇用の場が無く、若年層が減少し、高齢化が著しく進んでいる地域の現況にあり、若者が少ないために生まれ育った地域の過疎化をどう食い止め、地域の文化的拠点である学校をどのように存続させていきたいのかとの思いも、生み出せない思考停止の状況にあると言わざるを得ない現状である。
 町行政・教育委員会、議会、地域住民が、改めて地域住民のより所となる地域の文化的拠点である学校存続問題を、地域の過疎を食い止め、地域づくりをとのように発展させなければならないのかの方策を、先進的取り組み事例を積極的に参考にし、検討していくことが求められていると考えるところである。







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Posted by おだっちのなたね油 at 17:54Comments(0)議員活動

2011年03月16日

平成22年度政務調査事業報告書(3)



  政務調査の研修テ-マ 「自治体学と政策理論と実践について」
 
 調査期日 8月28日
 場  所 札幌市北海学園大学
 調査目的 政策研修(北海道地方自治講座)

        「自治体学の理論と実践」
           講  師 松下 圭一  法政大学名誉教授



1、理論と実践
 理論には「説明理論」と「実践理論」の2つがあり、「説明理論」は、事象を事後的客観的・実証的・分析的に考察して説明すること。
「実践理論」は、未来に向かって課題を設定し解決の方策を考え出すことである。

 「何が課題で何が解決策であるか」を考えるのは「経験的直観の言語化」である。経験的直観の言語化は困難を覚悟して一歩前に出る実践によって可能になる。大勢順応の自己保身では経験的直観の言語化はできないものである。人は体験しないことは分からない。

 実践理論は歴史の一回性である実践を言語によって普遍認識に至らしめる。見える人と何も分かっていない人との違いは、覚悟して前に出た実践の違いであり、未来を構想し現在の条件を操作するものは「規範概念による思考」である。

 「行政の文化化」も「市民自治」も規範概念である。「規範概念」を了解し納得するには「実践による自己改革」が不可欠である。利いた風な言葉を操るだけの現状容認思考では、規範概念の認識は曖味漠然であり、実践と認識は相関するものである。
 何事も主体の変革なくして事態を改革し創造することはできない。

2、自治体学
 「自治体学」とは「行政機構」のことではない。自治体の主体は市民である。市民が政府(首長と議会)を選出して政府を制御し政府を交代させるのである。これが「市民自治の政府信託理論」である。信託は白紙委任ではない。4年期限の信頼信託である。重大な背信行為のときには信託解除権の発動となる。

 行政機構は市民自治の事務局であるから政策決定と政策実行を行政機構が独占してはならない。「文化の見えるまちづくり」は「市民自治のまちづくり」でなければならない。
 文化の見えるまちづくりとは「住んでいることが誇りに思えるまち」のことである。文化は計量化できない価値であり目に見えるものでもない。見えない価値を保存し創出する営為が「文化の見えるまち」である。

 自治体の存立意味は「文化の見えるまちをつくる」ことにある。市民も行政職員も首長も議員も自治体学理論が必要である。旧来の統治行政の考えでは「文化の見えるまち」にならない。
 現在日本に必要なのは「考える力」でり「批判的思考力」である。

3、発展の内的条件
 地域の公共課題を解決するために、当該地域の自治をつかさどる各主体(市民・首長・議員・職員)が積極的に活動してはじめて自治は活性化する。
 自治体は地域の公共課題を解決するために設けられた地域の政府である。したがって政策課題の発見と存在が自治体政府の活動の前提となる。課題は時代・地域によって変化する。
 工業化・都市化は人々の所得水準・教養水準の上昇・自由時間の拡大で、市民活動の活性化、市民運動による「自治体の発見」自治体の責任追及、自治体の活性化を生む。

 首長の指導力と職員の政策能力は、首長と市民の交流、自治体改革の始動となり、参加・公開を基本とする政治スタイルの転換により、各種改革課題が提起されていく。

 首長依存型自治体改革の限界を解決する方策として、職員の政策能力を高めることはよい地域をつくるための最短距離であり、職員の自治理論学習、政策・行政技術の革新、政策交流、職員参加の推進が要求される。
 市民・首長・職員は1960年代後半から変化の波にさらされて自己改革が迫られるが、議員・議会は外に置かれてきた。議員・議会の改革が始まるのは2000年代以降である。

 2000年代の行財政縮小時代、内部改革を前提とした実効ある総合計画の推進、自治体間の協力による連合自治が課題となる。ハコモノ型(量の充実)から質の整備。縦割り個別事業主義から横断的価値創造主義への転換(足し算からかけ算)へ。


研修成果
 市民主義の民主政治の実現、質の高い制作活動の推進のため、自治体の自主的な改革の成果の蓄積をいかして、自治体運営の標準装備として諸制度を総合的に整備した自治基本条例を制定するのか。
 自治基本条例は、日本の自治体改革の到達点であり、新たな自治・分権時代の出発点を象徴するものである。

 憲法と地方自治法だけでは自治体の運営はできないこと。それゆえ自治体は、市民参加、職員参加、情報公開、総合計画、財務・法務、政策評価、住民投票などの仕組みを考え開発してきたこと。自治体には課題が出そろっている。
 それらを最大限活用して自治基本条例を制定することは分権時代及び行財政縮小時代の自立的な自治体運営にとって不可分となること。
 生ける自治基本条例は、制度をつくる精神と制度をいかす精神、条例の内容、課題をふまえた「生ける基本条例」として、自治の発展はすべての自治体において同時的に進むわけではないことから、新しい先駆自治体から学ぶこと。
などについて研修ことができた。







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Posted by おだっちのなたね油 at 19:10Comments(0)議員活動

2011年03月16日

平成22年度政務調査事業報告書(2)



  政務調査の研修テ-マ 
    「わが町の豊かな自然環境の維持発展と地域再生の方策について」
 

 調査期日 7月17日
 場  所 札幌市北海学園大学
 調査目的 政策研修(北海道地方自治講座)

     「日本社会の可能性~自治体の政策能力」 
        講  師 宮本憲一 大阪市立大学名誉教授(経済学者)

           

1、転換期-先進資本主義経済システムの欠陥と地球環境の危機
 日本のジャ-ナリズムは今日の状況を明治維新、戦後改革に次ぐ第3のの転換期というが、新しい政治・経済・社会のシステムが明らかでない。
 2007年に始まる金融恐慌は世界不況へ発展し、この30年、新自由主義の思想と政策が資本主義社会を支配した。

 個人主義、自己責任と競争による差別主義の思想が流行となり、公平、共同、連帯の思想を失わせ、労働運動などの社会運動を衰退させた。
 経済のグロバリゼイションは国際的な貧困問題や環境問題を生んだ。特にアメリカ資本主義が生み出した大量生産・流通・消費・廃棄の経済の世界中への普及は温暖化問題を始め地球環境・資源の危機を生んでいる。

2、グリン・ニュ-ディル
 世界不況と地球環境の危機を同時に解決する政策として各国が採用している。1929年の世界恐慌時にル-ズベルトがニュ-ディル政策として、TVAによる農村振興、労働条件の改善、銀行の証券投資を止めさせる禁輸資本規制など民主的改革を行った。
 オバマ米政権の景気政策に、日本でもグリン・ニュ-ディルが流行となり、麻生内閣のエコ商品の減税など環境産業への助成による景気回復政策がとられた。しかし、財界の反対があって、地球環境問題に対して基本的な政策はとられなかった。

 日本は再生エネルギ-を普及するための固定価格制度、環境税、キャップ付き排出権取引制度という経済的手段を全くとっていない。
 これは財界がこれらの対策については反対しているためである。何よりも重要で現実的なエネルギ-の化石燃料から自然(再生)エネルギ-への転換が、電力業界の反対で進んでいない。
 このため基本的政策は原子力発電所の新増設で、電力の40%を賄う計画である。しかし、災害の多い日本で、これ以上の原発をつくることに住民が同意するだろうか。

3、経済成長主義からの脱却
 日本の政治家と財界人は経済成長を第一に掲げている。国内総生産を上げなければ雇用や生活はよくならないというのである。特に、富や所得の配分を変えたくないので、経済のパイを大きくしたいと考えている。
 新自由主義のように民間企業の自由競争を第一にすれば、企業の利益配分が最優先し、生産が増えても失業は増え、賃金は減り、公共部門のサ-ビスは低下して、生活水準は低下する。さらに際限のない経済成長は地球環境の危機に発展するであろう。

4、日本の維持可能な内発的発展
 1999年の新地方自治法の前後から、分権化が進んでいるが、それは中央政府の財政再建のための事務移譲が先行し、住民自治はないがしろになり、小泉内閣の三位一体改革で、交付税の削減によって、6兆円の財源不足が生じて、地方財政は縮小傾向に陥り、さらに事実上強制による市町村合併によって、都市とも農村とも性格のつかない地域が出現し、日本の地方自治は混迷中にある。

 いま合併を拒否して小さくとも輝く自治体運動に参加している自治体は、財政的には縮小しているが、住民自治にもとづいて独創的な政策を行っている。
 近代化のあり方、開発の目的・方法・主体を変えなければならない。市場経済のグロ-バル化の中での競争優位を目指すのではなく、地域の歴史・自然・文化・環境に根ざしたオルタナティブな内発的発展に変えていくことであろう。

5、足下から維持可能な社会を
 基礎自治体、住民自治を基礎に、日本で最大の市民運動のつづく滋賀県で、琵琶湖の再生事業とともに滋賀県環境生協が菜の花プロジェクトで、完全循環社会を目指している。
 ナタネ油でてんぷら油をつくり、その廃油で石鹼などを作っていたが、今ではディ-ゼル燃料にリサイクルしている。これはとうもろこしや砂糖などバイオエナ-ジ-が食糧価格の値上げ・食糧危機を招くのと異なる。今は200箇所以上全国に普及している。

 発生源は足下にある。地球温暖化問題の解決は自治体が主体になって、EUのように地域完全循環社会をつくること。日本社会の未来はあしもとから維持可能な社会を内発的につくっていくことにこそ、その可能性が見えてくる。


研 修 成 果
 上ノ国町の森林総面積は49.951ヘクタ-ルとなっています。その内道有林23.632ヘクタ-ル(47.3%)、国有林19.040ヘクタ-ル(26.3%)、民有林6.616ヘクタ-ル、町有林962ヘクタ-ルで、
 道有林と国有林の占める比率は73.6%に及んでいます。
 昭和30年代以降国有林、道有林内のヒバ、ブナ天然林の皆伐的な伐採が行われ、東北の白神山系に劣らないブナ天然林が失われた結果、降雨時の土砂の流失、伐根等の流失による海汚染や有機物の損失による海岸の磯焼け発生の一因ともされている。
 残された天然林資源保護運動により、国・道有林内のブナ林の伐採は基本的に中止となったため、わが町の天然林の自然環境は最小限ではあるが保全されることになった。

 わが町の基幹産業である農漁業は、国内的、国際的市場主義的経済政策による影響が、生活基盤の脆弱さを生みだし、そのため若年後継者が少なく高齢化による基幹産業の基盤が衰退している。
 農業生産の基盤となる優良農地が耕作放棄地となるなど、農村地域の生産基盤と環境の劣化は放置させておくことは猶予出来ない実態にある。

 農業生産の厳しい環境の中で、わが町の農業者が、資源循環型農業に取り組み始めたことは、今研修の宮本憲一大阪市立大学名誉教授(経済学者)「日本社会の可能性~自治体の政策能力」の講演は、合併を拒否して小さくとも輝く自治体運動に参加している自治体があり、財政的には縮小しているが、住民自治にもとづいて独創的な政策を行っていること。

 市場経済のグロ-バル化の中での競争優位を目指すのではなく、地域の歴史・自然・文化・環境に根ざしたオルタナティブな内発的発展に変えていく取り組みをして、基礎自治体、住民自治を基礎に、日本で最大の市民運動のつづく滋賀県で、琵琶湖の再生事業とともに滋賀県環境生協が菜の花プロジェクトの完全循環社会を目指して、ナタネ油でテンプラ油をつくり、その廃油で石鹼などを作っていたが、今ではディ-ゼル燃料にリサイクルしている。これはとうもろこしや砂糖などバイオエナ-ジ-が食糧価格の値上げ・食糧危機を招くのと異なる。今は200箇所以上全国に普及している実例講演は、足下にその資源と発展の基礎があることを明らかにされた。

 発生源は足下にあるということ。地球温暖化問題の解決は自治体が主体になって、EUのように地域完全循環社会をつくること。日本社会の未来はあしもとから維持可能な社会を内発的につくっていくことにこそ、その可能性が見えてくるもの。
 わが町では、第一次産業をはじめとした産業基盤の確立と振興、発展の視点を、地球環境問題を根本に据えて、わが町の豊かな自然環境の保全と保護、地域資源循環型社会形成を目指した、まちづくりの戦略的施策の方向性を具現化をすることが求められていることを学ぶことができた。






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Posted by おだっちのなたね油 at 19:08Comments(0)議員活動

2011年03月16日

平成22年度政務調査事業報告書(1)

平成22年度政務調査事業報告書をまとめましたので報告いたします。


平成22年度政務調査事業報告書(1)


 政務調査の研修テ-マ 
 「豊かな自然環境の保全と維持についての活動実践交流」
 

 調査期日 6月5日(日)
 場  所 札幌市・かるで2.7
 調査目的 政策研修・森林シンポin札幌「森林と生物多様性」


 「屋久島の生物多様性と保全活動」
        手塚賢至 屋久島生物多様性保全協議会会長



1993年に日本で初めて世界遺産に登録された屋久島は、洋上のアルプスとも称され、海岸部の亜熱帯から山頂部の亜高山帯までの植生の垂直分布が残存し、固有種を数多く含む約1500種の植物相をはじめ、多種多様な生命を育む島である。
 「屋久島生物多様性保全協議会」は、この島の貴重な自然環境と生物多様性を未来に引き継ぐために、島をひとつの生態系と捉え、その保全を確実なものとするため、長期的な視点と早急な課題への対応も組み入れた活動を行っている。

絶滅危惧種の調査・育種事業活動
 ナクシマリンドウ(絶滅危惧種IA)屋久島山頂部の岩場にしか自生しない美しい花をつけるこの種は盗掘により個体数が減少。東北大学農学部研究科と協働し全個体の遺伝子解析を進めている。

 ヤクシマカワゴロモ(同IB)屋久島の一湊川にしか自生しない貴重な水生植物分布調査は終了し、今後は生態的特性を明らかにし、遺伝的多様性の解析を進めていく。

 ヤクタネゴヨウ(同IB)については、1999年より自生地における全個体調査を進めている。自生地の調査だけでなく、採取林・見本林の育成やマツ枯れ対策等の保全にも民・学・官協働でとりくんでいる。



森林生態系保全再生事業
 近年ヤクシカによる森林生態系への被害が著しい西部地域において、防鹿柵を設置し、柵内外の植生調査とモニタリングを定期的に実施。
 屋久島の世界自然遺産エリア内、海岸から山頂部までとぎれなく植生の垂直分布が見られるのは西部地区に限られている。これからはスギの人工林に置き換えられた植林地を屋久島本来の植生に戻す垂直分布復元と天然林の再生を計画している。

大気・水モニタリング
 屋久島の環境や森林生態系への影響が懸念される越境大気汚染物質(中国大陸から飛来する)の継続的なモニタリングや定期的な河川水の採取による水質調査を行い、地元中学・高校とも連携した研究者との協働大勢を築いて、「屋久島の大気・水環境に今何が起きているか」と題したシンポジウム開催して情報発信を目指していく。

全体構想検討事業
 「生物多様性屋久島戦略」の策定をめざし、地域住民と行政、様々な分野の研究者が総合的に検討する保全会議の開催事業を進めている。

普及啓発事業
 島内小・中学校で屋久島の生物多様性とその保全活動を紹介する講演や、屋久島高校環境コ-スの実習などの環境教育やシンポジウムの開催。海岸部に漂着するゴミの清掃活動。
 コ-ラルウォッチ(サンゴの健康診断)などを定期的に実施し、屋久島からの情報発信や他地域との交流も積極的に行っている。

新たな課題
 これまで陸域の森林生態系保全に関するとり組みが中心だったが、屋久島の生物多様性保全上欠かせない水域である海・川の生物相や水循環、水文化学的現状を把握し、森・川・海を総合的に保全する問題提起と対応を図る新たな活動を開始すると述べる。


 「大雪山国立公園における生物多様性の危機」
          松田まゆみ 十勝自然保護協会・共同代表



 わが国で最大の国立公園である大雪山国立公園には、広大な森林、とりわけ北方針葉樹林帯が広がっている。国立公園は特別保護区、特別区(第1種から3種まである)、普通地帯に区分されて、伐採が厳重に規制されている区域は限られており、森林帯の大半が伐採可能となつて、度重なる過度の伐採によってエゾマツを主体とした原生林からトドマツを主体とした若齢林へと変化してきた。そのような森林生態系の破壊に伴って森林の生物多様性も失われてきた。

幌加・タウシュベツにおける皆伐
 2004年の台風18号による風倒木処理の名目で行われた幌加とタウシュベツでの皆伐は、洞爺丸台風のあとに稚樹が成長して復元した森林を根こそぎ破壊し、復元がきわめて困難な状況にした。
 この皆伐で、森林生態系の大規模な破壊による生物多様性への影響として、北方針葉樹林を生息地とする動物(ミュビゲラ、キンメフクロウ、キタグニオニグモ、キンカタハリオニグモ)の生息地の破壊。風倒木処理によるキツツキ類の餌資源の消失、林床植生の破壊、外来種の進入。

 皆伐による土壌層の破壊と沢に造った作業道による河川生態系の破壊として、河川や湖沼への泥水の流入、オショロコマ(絶滅危惧種)の生息地の破壊、風穴の破壊。
 森林復元の困難化として、倒れていない幼樹・稚樹まで壊滅状態にする伐採や地ごしらえ、不良苗による植林、単一樹種による人工林化、産地の異なる苗の植樹による遺伝子汚染、エゾシカによる稚樹の食害(広範囲に草原化するためにエゾシカの餌場となり、種子が飛来して稚樹が芽生えても成長できない)。

 これらの実態に対して林野庁は皆伐について、風倒木を放置すると病虫害、山火事、流木が発生するため搬出した。急斜面であるため倒れた木をそのままにしておくのは問題。植林をしたほうが回復が早い。苗の頂芽が枯れているのは、雪が少なかったことによる寒風害。植林の密度を低くして天然更新を期待している。作業道をつくる時には水の流れを変えないように配慮していた。などと主張した。

 しかし、キンクイムシによる食害は数年で終息することが分かっている。過去にキンクイムシの大発生で森林が広範囲に枯れるなどの被害が起きていない。タウシュベツでは、地ごしらえのために放置した枯損木の山が、森林内に崩落してきており、林野庁のやり方は流木の発生原因になっている。
 天然更新を期待しているとしているが、飛来した種子が発芽してもエゾシカの食害にあったり、下草刈りで刈られてしまうなど順調な生育は望めないなど、一度破壊された森林生態系の復元は不可能に近いダメ-ジを受けることで、生物多様性の危機は回避されるものでない実態が明らかにされました。


 「日本列島の原生的森林において、
     伐採・環境攪乱が森林生態系及び生物多様性に及ぼす影響評価」
             河野昭一 日本森林生態系保護ネットワ-ク代表



日本森林生態系保護ネットワ-クの取り組み状況1
 日本森林生態系保護ネットワ-ク(CONFE japan)は、08年3月に全国の自然保護団体により結成され、森林、特に日本の原生的天然林の保護とこれ以上の伐採を中止することを当面の最上八日代と捉え活動した。
 日本で原生的天然林が比較的残っているのは北海道と沖縄であるが、現在行われている天然林の伐採が森林生態系に大きな影響のあることを科学的に明らかにし、これらの伐採を中止に追い込むための活動の重要性を認識し行動していること。

 本年度も昨年度に引き続き北海道と沖縄において伐採された森林がその後その植生を中心にどのように変化し、森林生態系にどのような影響を与えているのかを科学的に調査することと、調査した結果を元に行政(林野庁、北海道、沖縄)に対して、伐採によって森林生態系が異なるものに変容することを訴えていく。

 日本森林生態系保護ネットワ-クはの目的は、この原生的天然林の極端な減少に歯止めをかけ、世界に日本にしかない固有種の多い森林を保護すること。 日本における生物多様性保全政策の転換の必要性を明らかにし、科学的な保全政策を国民に明らかにすることを目的としている。

取り組み状況2
 北海道では、調査地における継続的調査(ナキウサギの生息域調査も含む)のほか、最近伐採された箇所も調査場所に追加。沖縄では、米軍海兵隊基地との交渉の上、天然林が比較的保存されているアメリカ軍北部訓練場の視察を実現。 ここは、本来やんばるの森林の様子を知ることができ、現在どの程度、伐採によって森林生態系が劣化しているかの比較検討に役立てる。

 さらに北海道の大雪山国立公園を中心に国有林での天然林の伐採、施業の実態を調査し、森林生態系への影響を科学的に明らかにし、その成果を基に環境省、林野庁、文化省などと交渉していく。
 2010年の生物多様性条約締約国会議(COP10)に当たって、日本の天然林伐採の実態を国際的に明らかにし、国際的な森林生態系保全の講演会、シンポジュウムなどの取り組みをする予定である。
 日本で原生的天然林が比較的多く残っていのは、北海道と沖縄であるのにもかかわらず、北海道の天然林の破壊は全国7つの森林管理局でワ-スト1となっている。

救うべき天然林を今も伐採中
 日本森林生態系保護ネットワ-クは、国有林内の樹齢91年以上の天然林278万ヘクタ-ルを原生的森林であると定義し、うち148万ヘクタ-ルについては、林野庁は原生的森林生態系を有し、貴重な野生動植物の生息に適した森林として伐採を原則禁止している。

 天然林313万ヘクタ-ルについては、現在もなお伐採が行われている。平成16年度には約1万7千ヘクタ-ルが伐採の大正となり、ブナ、カツラ、天然秋田スギなど約126万2千㎡が伐採されている。


研修成果
 これらの実態から、地球環境問題が全世界的課題となっている今日、わが町内の森林面積の90%以上を占める国・道有林の天然林資源を町民子々孫々までの貴重な財産として、道民に率先して保持していくことが、生物多様性と森林生態系の保全が最重要課題として、行政と住民が共通の認識に立って保全・保護政策を独自に持たなければならないものであることを理解することができた。






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2011年03月09日

一般質問への第1回目の町長答弁


平成23年第1回定例町議会(3月8日)
尾田孝人議員の一般質問への第一回目の答弁


質問・尾田議員
1、火災予防週間における世帯確認は。

 春季・秋季の火災予防週間には、町内各分団の消防団員が、分団内地域の火災予防の巡回指導等を実施していますが、どの様な点検事項の下に実施されていますか。
 また、世帯主等の実態については、どの様に把握なされているのか伺います。

答弁・工藤町長
10番、尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
 1点目、「火災予防週間における世帯確認は」のご質問であります。

 檜山広域行政組合上ノ国消防署に確認したところ各予防期間前に開催している幹部会議で、あらかじめ重点項目等査察要領を協議決定し、基本的には暖房設備、煙突・煙道、めがね石及びガス器具類等の点検を実施していると伺っております。
 また、点検は地元消防団員が実施していることから、消防署としては特に対象者リスト等は作成せずに、各地域の分団で把握しているものと伺っております。

質問・尾田議員
2、上ノ国町消防団組織の再編は必要ないのか。

 町内各地域の高齢化に伴い、各消防分団の予消防体制の強化が重要でありますが、厳しい社会経済情勢の中において、若い消防団員の充足を図ることが厳しい状況にあります。
 分団組織を今後現状のまま維持されていくのか。また、分団の再編整備の必要がないのか。

答弁・工藤町長
 次に2点目、「上ノ国町消防団組織の再編は必要ないのか」のご質問であります。

 檜山広域行政組合上ノ国消防署からの報告によりますと、団員定数125人に対して平成21年11月末現在の団員数は112人でしたが、平成23年3月現在では120人に団員が増加しているとのことであります。

 しかしながら、一部の分団以外では、出稼ぎや高齢化、また消防団活動の中での特に大会や訓練への参加が面倒である等のます。
消防団幹部会議では、5年後、10年後を見据えた中で現行体制も含め、また必要がある場合には分団統合や再編も踏まえ、平成23年度中に消防団としての改正案を決定すると伺っております。

質問・尾田議員
3、電子入札を導入した公共工事の発注制度を。

 国や北海道は、公共工事等の発注に当たって、電子入札を実施しています。町内の企業も国・道等の公共工事参加指名を受けたときには、電子入札で入札行為を行っています。
 わが町においても、入札事務の簡素化や経費軽減のためにも、電子入札制度を導入すべきであるがどうか。

答弁・工藤町長
 次に3点目、「電子入札を導入した公共工事の発注制度を」のご質問であります。

 電子入札とは、従来、紙の書類により庁舎に集まって行なわれていた入札手続きを、インターネットとパソコンを使って電子的に行なうもので、事務の効率化、透明性の向上、応札者の費用低減、入札参加機会の拡大が効果として期待されております。
 この効果から全国的には少しずつ導入の拡大がされてきておりますが、道内においては未だに国・道のほかにわずかに3つの自治体が導入されているだけとなっております。
 また、新規導入に向けた動きもまだ無いように伺っております。これらの状況を踏まえ本町において実施した場合、どの様な効果が期待できるのか検討して参りたいと考えております。

質問・尾田議員
4、予定価格の事前公表の休止を。

 町発注公共工事の発注に当たって、予定価格の事前公表を実施してきたが、議会等で公共工事発注の事案等が議論されなくなると、落札価格がこの1、2年の経緯を見ると高落札率になっています。

 企業間競争が激しくなっている今日、予定価格の事前公表がなければ、入札価格の決定ができない企業は、企業経営能力が問われる時代であり、予定価格の事前公表を休止すべきでありますがどうか。

答弁・工藤町長
 次に4点目、「予定価格の事前公表の休止を」のご質問であります。

 予定価格の事前公表は、競争入札及び契約手続きの透明性及び公平性を高め、これらの手続きに対する不正な関与理由から入団希望者の勧誘に苦慮しているとも伺っておりの防止を図るために、工事及び工事に係る委託業務について、指名の通知と同時に公表するもので、本町においては平成12年4月から実施されてきております。

 議員ご指摘のここ数年の高落札率傾向ですが、平成20年度を底として上昇している傾向が見られますが、予定価格が公表される以前と比較いたしますと落札率が低下しておりました。
 しかし、予定価格の事前公表はその価格が目安となって適正な競争が行われにくくなること、建設業者の見積努力を損なわせること、談合が一層容易に行われる可能性があること等の弊害も一般的にあると言われております。

 これらのことから、平成21年8月から試行的に行なわれております工事費内訳書の提出については今後も継続して実施することにより、公正な競争入札が執行されるよう監視して参りたいと考えております。
 以上の状況から、今後も予定価格の事前公表を継続して参りたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

質問・尾田議員
5、一般競争入札制度の導入を。

 町内の雇用を確保し、町内企業の経営を保持させていくために、町発注公共工事は、工事額に応じた各ランク別業者指名を行い、工事発注を執行していますが、高落札率の受注が続いている状況にあります。

 高落札で発注することは、町がそれだけ高い品物を買っていることになるものであり、この様な状況をいつまでも繰り返してはならないものであります。
 大型の公共事業を執行する計画が発したときには、一般競争入札の導入等を検討すべきであると考えるがどうか。

答弁・工藤町長
 次に5点目、「一般競争入札制度の導入を」のご質問であります。

 本町の競争入札の執行におきましては、物品の売払いにおいて一般競争入札が執行された例がありますが、建設工事の発注においては、地域経済が低迷する中で地元建設業者の育成を図る事を目的として、町内に本店を置く建設業者への指名競争入札による契約がほとんどとなっております。

 しかし、公共工事の入札契約を巡る最近の状況を踏まえて、各発注者に対して入札及び契約のより一層の適正化が求められているところでもありますので、今後は一般競争入札の導入における課題であります、不良・不適格業者の参入阻止、経営力に比べて過度な入札への参加等の諸問題に対応できる条件整備を勘案しながら、設計金額が大きくて町内に本店を置く建設業者の能力では施工が困難と判断される様な工事が予定される場合においては、一般競争入札の導入も検討して参りたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

質問・尾田議員
6、デュアル・モ-ド・ビ-クル(DMV)の試運転誘致を。

 鉄路と道路を走行できるデュアル・モ-ド・ビ-クルの開発に、JR北海道と携わった、北海商科大佐藤教授が、先般、北斗市での講演で、JR江差線への導入を提言したとの報道がなされ、上ノ国町も取材へのコメントを述べているところであります。

 北海道新幹線開業後は、江差線の存続問題が政治課題となってくることは確実である状況から、わが町から江差町、木古内町に呼びかけて、JR北海道に江差線での試運転実施誘致の要請行動を検討すべきと考えるがどうか。

答弁・工藤町長
 次に6点目、「デュアル・モ-ド・ビ-クルの試運転誘致を」のご質問であります。

 江差線の五稜郭・木古内間は、並行在来線としてJR北海道からの経営分離が決定しており、平成23年度中に北海道道南地域並行在来線対策協議会において今後の方針が決定されることとなっております。

 このような状況下で、江差線の木古内・江差間においてJR北海道が列車運行を存続することは大変困難なことと存じますが、今後JR北海道との協議にあたっては、この区間の公共交通機関を確保するための一つの選択肢として検討して参りたいと存じます。

質問・尾田議員
7、高齢者等健康づくり総合交流センタ-使用のあり方は。

 上ノ国町高齢者等健康づくり総合交流センタ-設置条例第3条は、
(1)高齢者等の健康相談及び保健指導に関すること。
(2)高齢者等の健康診査及び各種検診に関すること。
(3)高齢者等の健康教育及び啓蒙思想に関すること。
(4)高齢者等の食生活改善及び栄養指導に関すること。
(5)地域包括支援センタ-運営事業に関すること。
(6)居宅介護サ-ビス事業に関すること。
(7)その他保健福祉サ-ビス事業に関すること。とされ、
 第4条4では、町長は、第3条に掲げる「事業を妨げない範囲」において、「他の目的」に使用させることが出来るとされております。

「事業を妨げない範囲」とは、どの様範囲と定義されているのか。
 また、「他の目的」とは、どの様な事由を指しているのかについて、答弁を求めます。

答弁・工藤町長
 次に七点目、「高齢者等の健康づくり総合交流センター使用のあり方について」のご質問であります。

 上ノ国町高齢者等健康づくり総合交流センターは平成14年に保健福祉サービスの拠点として開設され、保健福祉に関する専用の施設としての役割を担っております。
 設置条例第3条にその事業として、健康相談及び保健指導に関すること、健康診査及び各種検診に関すること等7項目の業務を規定しております。

 第4条第4項には、第3条に掲げる事業を妨げない範囲において、他の目的に使用させることができると記載されておりますが、施設の利用者は、子供から高齢者までを含め、健康づくり事業、介護予防事業、発達支援センターに関する事業、各種の総合相談や、他の機関の出張による障害者相談、児童虐待や発達相談などの児童相談所による巡回相談、専門的な専用施設としての役割を担っておりますので、それらの業務を妨げない範囲でとなります。
 他の目的とは、具体的にこのようなという事由はございません。また、今年度2月末までに使用許可した事例はありません。

質問・尾田議員
8、いつでも気軽に集まり相談・学習できる常設の子育て支援センタ-の設置を。

 保育サ-ビスの充実、安心して子どもを生み、育てられる環境づくり、子育てに関する学習や交流を通じて家庭の育児能力を高めるとした、これまで取り組んできた成果と課題を下に、どの様に総合的な子育て支援施策を推進し充実させていくのか伺いますとともに、私は、そのためには、いつでも気軽に集まり相談・学習できる、常設の子育て支援センタ-の設置が必要であると考えるますが、町長の所見を伺います。

 また、平成22年1年間にわが町で誕生された新生児は29人ですが、町内保育所及び町外の幼稚園等に措置、入園されている幼児数と世帯数はどの様な実態にあり、更に、措置されていない乳幼児数と世帯実数の実態はどの様な数となっているか。

答弁・工藤町長
 次に八点目、「いつでも気軽に集まり相談・学習できる常設の子育て支援センターの設置を」のご質問であります。

 子育て支援センターは、家庭で子育てをしている方に、遊びなどを通して利用者同士のコミュニケーションを図り、子育てに関する情報の提供や育児に関する相談・指導を行う子育てのための総合的な拠点施設です。
 
本町では、子育て支援として健康づくりセンターを活用し、専門職員が連携を図りながら、乳幼児健診等を活用しての相談・指導、電話相談や育児サークルへの施設開放及び支援などを通して対応している状況にあります。

 しかしながら、核家族化の進行や子育てのニーズの多様化など、子どもや子育て家庭を取り巻く環境が変化してきていることから、子育てサービスの充実を図るため、平成26度までを計画期間とした後期次世代育成支援地域行動計画で、子育て支援センターの開設を目標としておりますので、実施に向けて努力して参りたいと考えています。

 また、町内の保育所及び町外の幼稚園等に入所・入園している幼児及び世帯は、平成22年4月1日現在で、幼児が88人で、世帯数が77世帯となっております。入所・入園されていない幼児は、101人で、世帯数については、95世帯となっております。

質問・尾田議員
9、6次産業化の振興方策を持っているのか。

 わが町の第1次産業である、農漁業で生産される産物を、一層の付加価値を生み出す産業として、6次産業化起しの振興施策が町行政に求められております。
 農漁業・商工業者が、生産加工等される商品の販路拡大が6次産業化への正否を分けると言っても過言でありませんが、わが町として、どの様に6次産業化への取り組みと振興施策を図っていくべきか、町長の所見を求めます。

答弁・工藤町長
 次に9点目、「6次産業化の振興方策は」のご質問であります。

 3月1日に施行された6次産業化法は、農山漁村を1次産業地域としてだけ捉えるのではなく、生産者自らが地域で加工などの製造業、流通・販売業者として所得向上の促進と地産地消を推進し、生産者も消費者も共に利益の増進を図ることを目指して、最終的には雇用の場の創出などによる地域の活性化や食料自給率の向上に結び付けようということを目的としています。

 町内での6次産業化への取り組みは、個人による直売所の設置や加工品の販売が見受けられるほか、道の駅もんじゅを活用した物産センターでの積極的な取り組みや、農業者と商工業者との懇談会を開催するなど、その喚起に努めてきておりますが、ご指摘のとおり、商品の販路拡大が6次産業化への課題であることは認識しているところであります。

 6次産業化への成果を今後高めていくためには、農林漁業者が同業者間での連携を強化することや2次・3次産業との接点を深めていく取り組みが重要であろうと考えており、その振興施策の推進について検討してまいりたいと存じます。






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2011年03月05日

山岡氏、次々と議連や勉強会…ポスト菅にらむ?

     


     山岡氏、次々と議連や勉強会…ポスト菅にらむ?  

 民主党の山岡賢次副代表が昨年末以降、次々と議員連盟や勉強会をつくっている。

 いずれも小沢一郎元代表に近い議員を多く加えており、菅政権に批判的な党内勢力の足場とする狙いがあるとみられている。

 山岡氏が会長などを務める議連・勉強会は、〈1〉食料とエネルギーの自給率向上と成長産業としての環境政策を推進する議連〈2〉郵政等3党合意を考える会〈3〉日本銀行のあり方を考える議連〈4〉石油・エネルギー政策研究議連――の四つだ。会合の出席者が10人程度のものから、約150人を集めたものまで、規模は様々だ。

 さらに、山岡氏は近く、議連「『国内の景気回復を図り、国民の生活を守る』総調和の会」を設立する予定だ。同議連は、2011年度予算案の組み替えで衆院選政権公約(マニフェスト)の財源捻出を目指すものだ。

 設立趣意書にも、菅首相について「衆院選をやれば大敗する」と記し、菅政権に対する批判的な立場を明確に打ち出す方向だ。

 山岡氏周辺はこうした動きに関し、「政権交代の原点に立ち返るため、党内の中間層を取り込むのが狙いだ」としている。ただ、党内には「山岡氏が『ポスト菅』の混乱をにらんで存在感をアピールするため、議連を利用しているだけではないか」という声もある。
 (読売新聞 3月5日(土)21時35分配信)
ポスト菅にらむ?
  

 民主党の山岡賢次副代表が昨年末以降、次々と議員連盟や勉強会をつくっている。

 いずれも小沢一郎元代表に近い議員を多く加えており、菅政権に批判的な党内勢力の足場とする狙いがあるとみられている。

 山岡氏が会長などを務める議連・勉強会は、〈1〉食料とエネルギーの自給率向上と成長産業としての環境政策を推進する議連〈2〉郵政等3党合意を考える会〈3〉日本銀行のあり方を考える議連〈4〉石油・エネルギー政策研究議連――の四つだ。会合の出席者が10人程度のものから、約150人を集めたものまで、規模は様々だ。

 さらに、山岡氏は近く、議連「『国内の景気回復を図り、国民の生活を守る』総調和の会」を設立する予定だ。同議連は、2011年度予算案の組み替えで衆院選政権公約(マニフェスト)の財源捻出を目指すものだ。

 設立趣意書にも、菅首相について「衆院選をやれば大敗する」と記し、菅政権に対する批判的な立場を明確に打ち出す方向だ。

 山岡氏周辺はこうした動きに関し、「政権交代の原点に立ち返るため、党内の中間層を取り込むのが狙いだ」としている。ただ、党内には「山岡氏が『ポスト菅』の混乱をにらんで存在感をアピールするため、議連を利用しているだけではないか」という声もある。
 (読売新聞 3月5日(土)21時35分配信)





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Posted by おだっちのなたね油 at 22:28Comments(0)政  治

2011年03月05日

<前原外相> 「首相に判断いただく」と表明




     <前原外相>辞任論広がる 
          「首相に判断いただく」と表明



 前原誠司外相は5日夜、北九州市で記者会見し、政治資金規正法で禁じられている韓国籍の在日外国人から政治献金を受けていた問題について「政府全体や予算(審議)にどういう影響を与えるのか。私心を捨ててどう判断をするか大局的に考えなくてはいけない。最後は(菅直人)首相に報告して判断をいただく」と述べ、近く進退について判断し、扱いを首相に委ねる考えを表明した。政府・民主党内では前原氏の辞任論が広がっている。

 前原氏はこれに先立ち北九州市の党会合で講演。前原氏に近い城井崇衆院議員はあいさつで「政治とカネの問題も、説明責任、けじめをつけなければならない。前原外相もしっかり対応いただけると信じている」と述べた。

 また、前原氏に近い中堅衆院議員は5日、「本人が傷付かないよう早期辞任もある」と指摘した。

 民主党が子ども手当法案の修正協議で協力を得たい公明党の山口那津男代表は5日、毎日新聞に「献金を受け取った事実は認めている。外相という要職にあることを自覚して自発的に対処すべきだ」と辞任を求めた。

 菅政権にとっては、野党が過半数を占める参院での11年度予算案審議だけではなく、年度内成立を目指す予算関連法案の与野党修正協議にも影響することは必至の情勢。前原氏はこうした国会情勢も踏まえ判断する意向。

 民主党幹部は「月曜日には参院予算委員会で公明党から質問されるので大変だ」と指摘。別の党幹部も「何かあったらすぐ辞任というのは良くないが、菅首相は前原氏を交代させざるを得なくなる」と語った。

 首相は5日、公邸で枝野幸男、福山哲郎正副官房長官と会談。前原氏の調査や説明を待つことで一致した。

 政府内には、自民党が国民年金の第3号被保険者の切り替え漏れ問題で細川律夫厚生労働相への参院での問責決議案提出を検討する動きを見せており、前原氏が辞任すれば野党側をさらに勢いづかせるとの懸念もある。

 政権を支える重要閣僚を更迭すれば弱体化は免れず、政府・与党内には「外相の在任時にもらっているわけではない」(党幹部)として擁護論も根強くある。首相は前原氏の進退について慎重に判断するとみられる。【西田進一郎、野口武則】

 (毎日新聞 3月5日(土)21時25分配信)






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Posted by おだっちのなたね油 at 22:27Comments(0)政  治

2011年03月05日

民主党内で前原外相の辞任論拡大



 
       民主党内で前原外相の辞任論拡大
            =自民は問責検討―執行部は擁護・外国人献金
     

 前原誠司外相が政治資金規正法が禁じる外国人からの政治献金を受けていた問題で、民主党内で5日、前原氏の辞任論が広がった。

 菅直人首相や民主党執行部は「事務的なミス」として擁護する考えだが、辞任を求める自民党など野党側は、野党が多数を占める参院への問責決議案の提出も辞さない構え。外相の進退が焦点になりつつある。

 首相は同日午後、党本部で開かれた全国幹事長会議であいさつし「民主党が誕生してもっとも厳しい局面にある」と述べ、菅政権の現状に強い危機感を表明。

 4月の統一地方選に向け「一緒に頑張ろう」と結束を呼び掛けた。これに先立ち、岡田克也幹事長はテレビ東京の番組で、前原氏について「事務的ミスで金額も限られている」として、辞任は不要との認識を示した。

 前原氏が献金を受けたのは、地元京都市内の在日韓国人。前原氏は同日夜、北九州市内で開かれた民主党議員の会合で、自身の進退に関し「一緒に力を合わせて難局を乗り切り、頑張らせていただきたい」と続投に意欲を表明。

 この後、記者団に「私心を捨てて大局的に判断しないといけない。最後は首相に報告し、判断してもらう」と述べた。 

(時事通信 3月5日(土)20時35分配信)





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Posted by おだっちのなたね油 at 22:26Comments(0)国  政

2011年03月05日

<公明党>子ども手当 政府・民主党との修正協議に応じず



     <公明党>子ども手当 政府・民主党との修正協議に応じず   

 公明党は子ども手当法案に関して、政府・民主党との修正協議に応じない方針を固めた。同法案が年度内に成立しない場合、現行の子ども手当法を4月以降、一定期間延長する「つなぎ法案」を与党が提出しても反対する。公明党は子ども手当法案を廃案にしたうえで、旧児童手当の拡充を求める構えだ。

 子ども手当法案が3月末までに成立しなければ、4月からは所得制限のある児童手当(月5000~1万円)に戻る。

 受給者にとっては一律月1万3000円の現在の子ども手当より後退するため、公明党内には民主党と法案修正を探る動きもあったが、4月の統一地方選を控え、求心力の衰えた菅政権には協力できないと判断した。

 井上義久幹事長は4日の記者会見で「(単年度の)時限立法の子ども手当法案は破綻しており反対だ。児童手当を拡充する方向にすべきだ」と指摘した。

 3日の党常任役員会でも修正協議に反対意見が相次ぎ、「民主党に助け舟を出したと取られないよう、児童手当も当面据え置くべきだ」という強硬論さえあった。

 「つなぎ法案」についても「自動的に児童手当に戻るのだから、10年度の子ども手当法でつなぐことはあり得ない」(幹部)との立場だ。

 公明党は近く児童手当拡充策をまとめる方針。民主党が子ども手当法案の成立を断念し、公明党の主張を丸のみすれば協力の可能性は残るが、井上氏は会見で「子ども手当法案が最良と言っている現状では(協力を)考える余地がない」と述べ、民主党内の意見集約は難しいとの見方を示した。【岡崎大輔】

 (毎日新聞 3月5日(土)18時29分配信)






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Posted by おだっちのなたね油 at 22:24Comments(0)国  政

2011年03月05日

 無人偵察機導入を検討―防衛省




       無人偵察機導入を検討
         =対中国、警戒監視強化―防衛省
   

 防衛省は最新鋭の無人偵察機導入に向け、本格的な検討に着手した。日本周辺の警戒監視態勢を強化する一環で、尖閣諸島近辺で活動を活発化させている中国軍の動向を把握したい考え。

 ただ、無人偵察機導入には莫大(ばくだい)な予算が必要となり、実現までには曲折がありそうだ。

 同省が検討している機種は、米国製の「グローバルホーク」(全長約14.5メートル、主翼幅約40メートル)。通常の航空機の飛行高度の2倍に当たる約1万8000メートルの高さで飛行でき、機体前部の高性能センサーや赤外線カメラで、約560キロ先まで撮影が可能。

 導入すれば、コンピューターによる遠隔操縦で飛行し、画像データを日本国内の司令部にリアルタイムで送信することができる。

(時事通信 3月5日(土)14時51分配信)





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Posted by おだっちのなたね油 at 15:59Comments(0)政  治

2011年03月05日

前原外相に辞任論 民主幹部「世論次第」




    外国人献金 
  前原外相に辞任論 民主幹部「世論次第」


 前原誠司外相が在日韓国人から政治献金を受けていた問題で5日、与野党内に進退問題に波及するとの見方が広まった。

 民主党執行部は擁護する構えだが、野党は辞任を求めており、過半数を占める参院で始まった11年度予算案審議への影響は必至だ。重要閣僚の外相が辞任に追い込まれれば、政権の求心力が大きく低下するのは避けられない。【野口武則】

 前原氏は「献金を受けているとの認識はなかった」と故意の献金受領を否定している。これについて自民党の山本一太参院政審会長は5日午前のTBSの番組で「認識がなかったという言い訳は通じない。今週末には決断されるのではないか。外相辞任はやむを得ない」と述べ、外相辞任を求めた。

 民主党が協力を求める公明党の高木陽介幹事長代理も同番組で「民主党は『政治とカネ』の問題でけじめをつけていない。前原氏は責任をとるべきだ」と語り、同じく辞任を要求した。

 両党には週明け7日の参院予算委審議を前に前原氏が進退について判断するとの期待がある。仮に辞任しない場合でも、国会審議で追及する方針だ。

 これに対し、民主党の岡田克也幹事長は5日午前、テレビ東京の番組に出演し、「外国人からの献金は違法だが、金額も限られている。事務的なミスを大臣の辞任に結びつけて大きく取り上げるのはどうなのか」と辞任は不要との考えを示した。

 しかし、在日外国人から献金を故意に受け取った場合、公民権停止などの対象になる。

 政府高官は「困った。公民権停止にもかかわる問題でもある」と語った。党幹部の一人は「世論の行方次第だ」と述べ、世論の動向によっては辞任もやむを得ないとの考えを示した。

 前原氏は4日、「しっかり調べたうえで判断する」と述べており、事実関係や問題の全容を自ら精査するとみられる。菅直人首相や党執行部側は前原氏の調査結果を受けて対応を判断する方針だ。

 前原氏は、「ポスト菅」の有力候補とされ、11年度予算案の関連法案審議で菅政権が行き詰まった場合、後継者とも見られている。

 菅政権は今年1月、内閣の柱だった仙谷由人前官房長官を交代させたばかり。さらに前原氏を交代させれば政権には大きな痛手で、対応は慎重に判断すると見られる。

 ◇「心苦しい」献金の女性

 前原外相に献金していた京都市山科区の焼き肉店経営の在日韓国人女性は5日、毎日新聞の取材に「献金が違法と分かっていたら、やってない。心苦しいし、悲しい」と話した。問題発覚後、前原外相から電話で「ごめんなさい」と謝罪があったという。

(毎日新聞 3月5日(土)12時21分配信)





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Posted by おだっちのなたね油 at 15:58Comments(0)

2011年03月05日

岡田氏「外相辞任は不要」…




      岡田氏「外相辞任は不要」…外国人献金問題    

 政治資金規正法の禁じる外国人からの政治献金を受けていた前原外相の問題を巡り、民主党の岡田幹事長は5日、テレビ東京の番組で、外相辞任は不要だとの考えを示した。

 岡田氏は「金額も限られており、事務的ミスだ。いちいち閣僚を辞めることに結びつけることが適切か」と強調した。一方、小沢一郎元代表は岩手県八幡平市での支援者の会合で、衆院解散・総選挙の可能性に言及した。出席者によると「政権が揺れている。菅首相は『やぶれかぶれ解散』をするかもしれないが、一丸で支えないといけない」と訴えたという。

 野党は前原氏の辞任を強く求めた。

 自民党の山本一太参院政審会長はTBSの番組で「献金の認識はなかったという言い訳は通じない。首相の任命責任も出てくる」と批判。

(読売新聞 3月5日(土)12時1分配信)





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Posted by おだっちのなたね油 at 15:57Comments(0)国  政

2011年03月05日

 前原問題が念頭?小沢氏「やぶれかぶれ解散も」




     前原問題が念頭?小沢氏「やぶれかぶれ解散も」     

 民主党の小沢一郎元代表は5日午前、岩手県八幡平市での支援者の会合であいさつした。

 出席者によると、「政権が揺れている。菅首相は『やぶれかぶれ解散』をするかもしれないが、一丸で支えないといけない」と述べた。前原外相に対する外国人からの政治献金問題など、閣内の混乱を念頭に置いた発言とみられる。

 一方、自民党の山本一太参院政審会長はTBSのテレビ番組で、前原氏について「辞任せざるを得ない。献金の認識はなかったという言い訳は通じない。菅首相の任命責任も出てくる」と批判した。

 公明党の高木陽介幹事長代理も同番組で「前原氏は責任を取るべきだ。民主党は『政治とカネ』の問題にけじめをつけてほしい」と求めた。

(読売新聞 3月5日(土)12時1分配信)





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2011年03月05日

前原氏「次の首相」に暗雲…外国人献金問題




      前原氏「次の首相」に暗雲…外国人献金問題      

 前原外相が在日外国人から政治献金を受け取っていた問題は、ポスト菅の有力候補と目されていた前原氏にとっては大きなダメージで、進退問題につながる可能性も出てきた。

 グループを挙げて菅首相を支えてきた前原氏の「失点」は、菅政権にとっても大きな痛手となるのは間違いない。

 「(京都)府議を含めて19年ほど議員をしているが、献金を頂いて、便宜を図ったことは一切ない」

 前原氏は4日夕の記者会見で、自らの政治とカネの問題に対する姿勢について、こう強調した。

 前原氏はこれまでも、小沢一郎民主党元代表の政治資金規正法違反事件について、厳しい姿勢を取り続けてきた。党内では「前原氏にはブーメランが戻ってきたようなものだ」(中堅)との受け止めも出ている。

 今回の問題発覚で、民主党の前原外相グループ内からは「仮に菅首相が辞めても、前原氏は次の代表選はあきらめた方がいい。『1回休み』だ」との声も出始めている。

(読売新聞 3月5日(土)9時59分配信)





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2011年03月05日

、前原外相=自公幹部は辞任要求



       民主幹事長、前原外相を擁護
          =自公幹部は辞任要求―外国人からの献金
 

 民主党の岡田克也幹事長は5日午前のテレビ東京の番組で、前原誠司外相が政治資金規正法が禁じる外国人からの政治献金を受け取っていた問題に関し「金額も限られている。

 事務的なミスを大きく取り上げ、いちいち大臣を辞めないといけないと結び付けるのは適切なのか」と述べ、辞任の必要はないとの認識を明らかにした。

 岡田氏は、「違法であることは事実」と認めつつも、「そのことが事務所で周知徹底していなかったのだろう。前原氏がしっかり調べると言っており、それを待たないといけない」と擁護した。

 一方、自民党の山本一太参院政審会長はTBS番組で、「献金をもらっていた認識はないという言い訳は通じない。外相を辞めることはやむを得ない」と述べ、外相の辞任を要求。

 さらに、山本氏は「首相の任命責任も出てくる」と述べ、菅直人首相の責任も追及していく考えを明らかにした。

 公明党の高木陽介幹事長代理も同じ番組で「前原氏は責任を取るべきだ。けじめを付けてほしい」と、辞任を迫った。 

 (時事通信 3月5日(土)9時44分配信)






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2011年03月04日

<民主党>新人議員教育を復活




      <民主党>新人議員教育を復活 党内引き締め       

 民主党は8日から、毎週火曜日に開く国対役員と衆院の各委員会筆頭理事の全体会議に、衆院当選1回の議員全員を参加させることを決めた。新人議員が発火点となった会派離脱や離党問題が続いているため、党内を引き締め結束を強化する狙いがありそうだ。

 民主党国対は09年9月の政権交代後、新人議員の教育のため定期的に勉強会を開いていたが、「小学生扱い」との批判もあり、昨年6月の菅政権発足以降は途絶えていた。

 だが最近、小沢一郎元代表に近い16人による会派離脱表明や佐藤夕子衆院議員の離党問題に加え、代議士会も新人議員のヤジで混乱。「学級崩壊」との指摘さえ出ていた。

 8日は離脱表明組の新人議員にも声をかける方針で、斎藤勁国対委員長代理は「これから予算関連法案の審議などかつてない体験になる。国会の状況を説明し、しっかりやっていこうということだ」と説明した。【横田愛】

(毎日新聞 3月4日(金)19時50分配信)





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2011年03月04日

 <養殖用アワビ>国内初の菌感染




        <養殖用アワビ>国内初の菌感染 鳥取県水産試験場       

 鳥取県は4日、県水産試験場=同県湯梨浜(ゆりはま)町=で飼育していた養殖用アワビがキセノハリオチス菌に感染していたと発表した。欧米での感染例はあるが、国内での感染確認は初めて。人が感染したアワビを生で食べても影響はないという。

 感染したアワビ自体は摂食障害を起こして死ぬが、他の生き物には感染しない。試験場では昨年9月ごろから原因不明のまま死ぬアワビが続出し、1月までに約6600個に達していた。県は同じ水槽の約1万3000個を焼却処分した。いずれも6月に県内沿岸で放流する予定だった。

 独立行政法人・水産総合研究センター養殖研究所(三重県)の調査で感染が判明した。感染経路は不明という。【遠藤浩二】

(毎日新聞 3月4日(金)19時39分配信)





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