2011年06月20日
「菅首相退陣と会期延長は無関係」
「菅首相退陣と会期延長は無関係」 枝野氏が強調
枝野幸男官房長官は20日午前の記者会見で、22日に会期末を迎える通常国会の会期延長について「(菅直人首相の退陣時期と)相関関係がないことは従来、申し上げている通りだ。首相は東日本大震災の対策に一定のメドがついたら、若い世代に責任を引き継ぎたいと明確に示している」と改めて強調した。
首相や岡田克也民主党幹事長らが集まった19日夜の政府・民主党首脳会議で最終決定できなかった会期延長の幅については「岡田幹事長が適切に判断する」と述べるにとどめた。
20日午後に予定される与野党幹事長会談に関しては「(政府・与党間では)震災対応を間断なく進めるために一定の幅の延長が必要だと一致している。それを踏まえて(岡田氏らが)各党と相談する」と語った。
(産経新聞 6月20日(月)12時9分配信)
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2011年06月20日
自民・逢沢氏「菅首相退陣が国民のため」
自民・逢沢氏「菅首相退陣が国民のため」
国会会期延長幅、民主の出方次第
民主党は20日午前、22日に会期末を迎える今国会の会期延長幅について大詰めの協議に入った。執行部は菅直人首相の続投を前提とせず大幅延長する方針を確認しており、秋まで3カ月程度とする案を軸に調整中で、夕方の与野党幹事長会談で正式に申し入れる。
安住淳国対委員長は国対役員会で19日の首相との会談内容を報告し「野党の考えも聞きたい」と述べ、会期幅などをめぐって交渉する意向を示した。
自民党は20日朝、都内のホテルで会期延長などへの対応について協議した。首相の早期退陣が確定的になれば、大幅延長にも応じる構えだが、与野党幹事長会談での民主党の出方を見極めた上で対応を判断することを確認した。
逢沢一郎国対委員長は会合後、民主党内から首相退陣を求める動きが出ていることについて「(幹事長会談で)説明してもらう。菅首相が退いて新しい政治の形を作ることが国民のためだということは明白だ」と強調。首相の退陣時期を明示することが会期延長に応じる条件になるとの考えを改めて示した。
(産経新聞 6月20日(月)12時5分配信)
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2011年06月20日
渡部氏「だまされたのだから当然」辞任勧告へ
菅首相に辞任勧告へ
民主・渡部氏「だまされたのだから当然」
民主党の渡部恒三最高顧問は20日午前、党本部で記者団に対し、政権維持に強い意欲を示す菅直人首相について「世論が『首相は辞職すべきだ』となれば、私は官邸に行って、菅くんに国民のために辞めていただくようにお願いするつもりだ」と自ら辞任を勧告する考えを示した。
執行部が首相に対し、退陣時期を明言しなければ辞任も辞さない構えを見せていることについても「(執行部は首相に)だまされたのだから当然だ。みんな、菅くんは辞めると思ったのだから」と語った。
(産経新聞 6月20日(月)11時54分配信)
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2011年06月17日
谷参院議員、菅首相に退場勧告
谷参院議員、菅首相に退場勧告
…堂々20分間、質疑デビュー
柔道五輪金メダリストの谷亮子参院議員(35)が16日、「このまま空白を続けてはいけない」と菅直人首相(64)に“早期退陣”を促した。この日、参院の文教科学委員会で、当選以来、初めて質疑に立ち、障害者スポーツ支援などを訴えた谷氏。
委員会の可決を受け、スポーツ基本法が成立見込みとなり、議員としての目標の一つが達成間近となった一方で、東日本大震災の復興政策が空転する政治の現状を憂えた。
「今は(震災以来)3か月ぐらい空白が続いている。(首相を)代えるべきじゃないという方もいるけど、それでは空白が続くことになってしまう。続けてはいけないと思うんです」“質疑デビュー”を果たした委員会後、谷議員は訴えた。「空白を続けない」=菅首相の早期退陣だ。
通常、「政治的空白」とは、首相交代の際などに起きる状態を指すが、谷氏の目には今こそが何もなされていない「空白」に映る。「例えば震災の義援金が、ほとんど配られていない」。復興支援策が進まないなど、同じ民主党ながら、菅政権にはもどかしい思いがある。
公表しなかったが、谷氏は3、4月と被災地に激励に出向き、被害を目の当たりにした。今後も積極的に支援したいとの思いは強いだけに「方向性を打ち出して、国民生活第一に、成果を上げないと」と強調した。
復興、復旧のためには「国が一致して、取り組むべきだと思います」と、いわゆる大連立にも一定の理解を示した。
国会議員として、自身の仕事も進めている。この日は、委員会で質疑デビュー。スポーツ基本法案に関連して、高木文科相らに約20分間、障害者スポーツへの取り組みや、被災者の心のケアの重要性などを落ち着いた口調で力強く訴えた。「短い時間でしたが、言いたいことは、言えました」。まずは満足そうだった。
昨年7月の初当選以降、力を入れてきた同基本法案は同委員会で可決され、17日の本会議で成立の見通しとなった。党のスポーツ議連会長として取り組んでいる目標は、一つクリア。「皆さまに感謝したいです」と笑顔を見せた。だが、「政治にゴールはないので、次のステップが重要ですね」と予算獲得やスポーツ庁設立という新たな目標を見据えていた。
◆国会後か来年、モンゴル訪問 〇…谷議員は、この日、モンゴルのエルベグドルジ大統領名で、同国への正式な招待状を受け取った。大統領が昨秋に来日した際に会談しており、今回は「近く訪問してほしい」という旨だったという。訪問時期は、国会会期終了後か、来年の見込み。谷議員は「スポーツ振興や、レアアースの共同開発についてもお話ししたい」と意気込んでいた。
(スポーツ報知 6月17日(金)8時3分配信)
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2011年06月17日
復興増税反対、署名210人
復興増税反対、署名210人
超党派「ポスト菅」に影響も
超党派議員連盟の「増税によらない復興財源を求める会」は16日、東日本大震災の復興財源に関し、増税ではなく復興債や埋蔵金を活用すべきだとする声明を発表した。
民主、自民両党などの衆参両院議員約210人が署名しており、近く政府に申し入れる。予算や税制協議が山場を迎える中、与野党からの「増税反対」の大合唱は、大連立構想など今後の政界再編や菅直人首相の後継を決める民主党代表選に影響しそうだ。
政府の復興構想会議(議長・五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長)が11日に公表した第1次提言案の骨子で、消費税などの基幹税を復興財源に充てる臨時増税の検討を明記するなど、復興増税の流れが形作られつつある。
20日に成立する見通しの復興基本法案も、あらかじめ復興債の償還の道筋を明らかにするよう規定している。
これに対し、声明は「国民1人当たり数十万円の大増税になる可能性がある。デフレが続いている日本経済へのダメージは計り知れない」と批判。その上で、復興債の全額を日銀が買い切りオペレーションを行うことで当面の財源を確保するよう求めている。
署名には西岡武夫参院議長、自民党の森喜朗、安倍晋三両元首相らベテランに加え、民主党の小沢一郎元代表に近い山岡賢次副代表ら中堅・若手議員、みんなの党の渡辺喜美代表らが名を連ねている。
16日の議連会合に出席した安倍氏は「増税は経済成長にマイナスとなる。デフレを脱却し、しっかりと成長させることが、復興への道だ」と指摘した。
民主党内では、首相に批判的な小沢元代表をはじめとする勢力が「増税反対」を主張。これに対し、次期代表選の有力候補である野田佳彦財務相は消費税増税に前向きで、「ポスト菅」選びの重要な争点となる可能性が高い。
(産経新聞 6月17日(金)7時57分配信)
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2011年06月17日
副大臣が首相批判
副大臣が首相批判 補正指示「本末転倒」
桜井充財務副大臣は16日の記者会見で、菅直人首相が東日本大震災の復旧に向けた追加措置を盛り込む平成23年度第2次補正予算案の編成を指示したことについて「8月には来年度予算の概算要求がある。中途半端なことをやり、大事なものが先送りされることになれば本末転倒だ」と強く批判した。
財務当局の政務三役が、首相が出した予算編成指示に真っ向から反論するのは極めて異例だ。
首相は7月中旬に2次補正、8月中に3次補正を編成する意向。財務省は来年度予算と合わせ3つの予算編成作業を迫られるため、桜井氏は「マンパワーがない。スケジュールを見て予定を決めてほしい」と苦言を呈した。
さらに、2次補正の財源に当て込む22年度決算剰余金を全額活用するには関連法案を成立させる必要があると指摘し「(与野党対立で成立にめどが立たない)特例公債法案のようにならないか心配している」と懸念を示した。
桜井氏は4月19日、自身のメールマガジンで「(首相を)交代させろという声が出るのは当然」と指摘。翌20日には記者団に「野党の意見を聞く姿勢を示してほしい。野党が辞めろと言いたくなるのも当然だ」と強く批判したことがある。
首相の退陣時期をめぐっては、前原誠司前外相が16日、自身のグループ「凌雲会」会合で「(首相が退陣時期を明確にしないままでは)外交面でも政治空白になってしまう」と懸念を表明。
民主党の小沢一郎元代表は16日夜、都内で若手議員数人と会食し「このままでは国が沈没する。みんなで手を取り合っていい代表を選ぼう」と呼びかけた。
首相は特例公債法案や第2次補正予算案の編成に理解を求めるため、週明けにも自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表と会談する考えだ。
(産経新聞 6月17日(金)7時55分配信)
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2011年06月16日
2011年06月16日
2011年06月15日
岡田氏「会期中に首相交代」
国会90日延長で調整
=岡田氏「会期中に首相交代」―民主
民主党は15日、会期末を22日に控えた今国会を大幅に延長する方針を固めた。延長幅は9月下旬までの90日間程度で調整する。
当初は会期延長見送りに傾いていたが、菅直人首相が東日本大震災の復旧に向けた2011年度第2次補正予算案の編成を指示するなど、懸案処理に強い意欲を示していることを考慮した。
ただ、早期の首相退陣論が与野党に広がっていることから、執行部は延長国会での首相交代も探る構えだ。
岡田克也幹事長は15日午前、川崎市内で開かれた日本郵政労組定期大会であいさつし、政府が7月初旬にも提出する2次補正を処理するため、「国会を大幅に延長して、必要な法案をしっかり審議していく」と表明。2次補正の成立時期については「7月半ば」を目指す考えを示した。
また、国会延長に関して「菅政権の延命のためではない。首相は(懸案に)めどが付いたら辞めると言ったわけだから、(会期中の)どこかの段階で交代することは、全然矛盾しない」と述べ、首相の自発的退陣に期待を示した。
(時事通信 6月15日(水)12時24分配信)
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2011年06月15日
「首差し出してもいい」=野田財務相
「首差し出してもいい」=公債法案成立なら
―野田財務相
野田佳彦財務相は15日の衆院財務金融委員会で、2011年度予算の執行に不可欠な特例公債法案や、税制改正法案の成立の見通しが立たないことについて、「もし私が首を差し出して、それ(法案成立)が成るなら、そうしてもいいと思う」と述べ、法案成立と引き換えに財務相を辞任しても構わないとの考えを示した。
野田氏は「ポスト菅」の有力候補。発言の真意をめぐり、波紋が広がりそうだ。
赤字国債発行に必要な特例公債法案に関しては、民主党内で首相退陣と引き換えに成立させる案も浮上しているが、自民党など野党の協力を得られるかは不透明だ。
財務相は、法案成立のめどが立たない現状に関し、「批判は甘んじて受けなければならない」と述べた。一方で、成立に向けて「引き続き丁寧な説明をしながら理解をしていただくということに尽きる。その責任を今は果たしていきたい」とも語った。斎藤健氏(自民)への答弁。
(時事通信 6月15日(水)12時17分配信)
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2011年06月15日
菅政権での大幅延長は応じず
菅政権での大幅延長は応じず
自公が確認 2次補正は3党合意違反
自民、公明両党の幹事長、国対委員長らが15日午前、都内で会談し、22日までの今通常国会の会期について、菅政権の下では大幅延長に応じない方針を確認した。
また、菅直人首相が14日に編成を指示した平成23度第2次補正予算案については、民主、自民、公明3党の政調会長が第1次補正予算案衆院採決直前の4月29日、2次補正編成時に子ども手当などの歳出を見直すことで合意しているとして、合意の履行なしに2次補正を編成するのは問題だとの認識で一致した。
自民党の逢沢一郎国対委員長は会談後、記者団に対し「(3党合意は)公党間で確認しており、それを前提にした2次補正でなければおかしい。順序が違い、信義違反だ」と述べた。
(産経新聞 6月15日(水)12時4分配信)
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2011年06月15日
「国を考えない、偉大な居座り首相」
「国を考えない、偉大な居座り首相」
菅直人首相(64)は6月14日の閣僚懇談会で、東日本大震災の追加的な復旧策を盛り込むため、小規模な2011年度第2次補正予算案を早急に編成し、7月中旬までに国会提出するよう野田佳彦財務相(54)に指示した。首相は、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が全量買い取る特別措置法案を今国会で成立させる意向も表明するなど、続投姿勢を明確にしている。
首相は今回指示した補正予算案について「足りなかった点を迅速にやらなければならない。(本格的な)『2次補正』をやる前の『1.5次補正』だ」と説明。これまで、第2次補正予算案の編成にめどが立った時期が退陣の目安とされてきたことから、これとは別の補正予算案の編成を指示することで、延命を図るねらいとみられる。
参院東日本大震災復興特別委員会では、今国会に提出されている再生エネルギー特措法案成立をめぐり、退陣までに達成することを「一定のめど」に追加するとした。
首相の続投意向を受け、民主党の斎藤勁国対委員長代理(65)は自民党の佐藤勉国対筆頭副委員長(58)に今国会の大幅延長を打診。
与党内には100日程度の延長案も浮上している。自民党は幹部が協議し延長拒否の方針を決めた。石原伸晃幹事長(54)は記者会見で「政権延命のためだ。大震災の復興、復旧を任期延長に利用する最悪の事態だ」と批判した。
(配信元:IZA 2011/06/15 08:31)
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2011年06月15日
菅原文太吠えた!反原発三国同盟じゃ!!
菅原文太吠えた!反原発三国同盟じゃ!!
俳優・菅原文太(77)が14日、都内で行われた「岩手、宮城、福島の被災者のための『ふるさと支援』発表会見」に出席し、「反原発三国同盟」の結成を提案した。
12、13日にイタリアで行われた原発再開の是非を問う国民投票で90%以上が「反対」だったことを受け、先に脱原発を宣言していたドイツとともに団結して流れを作っていくというアイデアを披露。「日本でも原発の是非を問う国民投票を」と呼びかけた。
◇ ◇
「日独伊三国同盟」と言えば第2次世界大戦で連合国側と敵対したネガティブなイメージだが、菅原は「『原発をやめろ』といういい意味での三国同盟を作ればいいんだよ」と前向きな意味で提案した。
イタリアでは、原発の是非を問う国民投票で94・05%の反対票が集まり、ドイツでは2022年までに国内の原発すべてを閉鎖することを宣言。菅原は両国の流れに乗る形で“同盟”を呼びかけた。
会見では、被災地住民の移住を受け入れる地方自治体があることをPRし、仙台市出身の菅原は被災地住民を代表して謝辞を述べる立場だった。
しかし、福島県相馬市の酪農家男性が「原発さえなければ」と書き残して自殺していたという事件を切り出すと、ヒートアップ。「衆議院の選挙なんかどうでもいいから原発の是非を問う国民投票をやってほしい。そうすれば菅さんはこれまでのことは帳消しになる」と鋭く突きつけた。
以前は「~じゃけん」という決めセリフで太陽熱に関する企業CMに出演し、近年は飛騨地方への移住や山梨県で農業を行っている“自然派”でもあるだけに、故郷・仙台の窮状に黙っていられなかった。
さらに、この日は菅原の呼びかけで同席した福島県郡山市出身の俳優・西田敏行(63)も怒りの声を上げ、「個人的には原発はノーです。東電は防災にかなりいいかげんだった」とピシャリ。ベテラン俳優の強力タッグで原発に対する強い姿勢をあらわにしていた。
(デイリースポーツ 6月15日(水)9時25分配信)
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2011年06月15日
引きずられる民主執行部に不満
菅首相の延命策、引きずられる民主執行部に不満
菅首相が「月内退陣」圧力に対し、反撃に出た。
小規模な2011年度第2次補正予算案を始め、赤字国債発行を認める特例公債法案、東日本大震災や原子力事故関連の法案の今国会成立にも意欲を示した。
民主党執行部は、粘る菅首相に引きずられる格好で会期の大幅延長の調整に着手したが、首相の露骨な延命策を受け入れたわけではない。
「こんなにうれしい申し入れはありません」
首相は14日夜、超党派の国会議員が首相官邸で、太陽光など自然エネルギーによる電力の買い取りを電力会社に義務づける再生可能エネルギー電気調達特別措置法案の早期成立を申し入れると、相好を崩した。
首相はこれに先立つ参院東日本大震災復興特別委員会で、「若い世代に引き継ぐところまでは責任を持ってやらなければならない」と述べるなど、続投への決意を改めて強調した。
民主党内では、仙谷由人官房副長官が公然と月内退陣を促したのを始め、いったんは「首相包囲網」ができあがったかに見えた。
菅首相としても、震災対応に一定のメドがついた段階での退陣を表明した以上、無期限での居座りは難しい。
このため、首相は、当面取り組むべき課題を少しずつ積み上げた方が延命につながると判断しているようだ。
2次補正について、首相は当初、会期を延長せず夏以降に編成する意向だったが、内閣不信任決議案の否決直前には、会期を大幅延長して本格復興を目指す大規模な補正を編成する考えを表明した。
これに党内の反発が強すぎるとみると、実際に指示したのは小規模な「1・5次補正」(菅首相)で、状況に応じて方針を二転三転させている。
こうした「なりふり構わぬ延命策」とも言える首相の動きには、党執行部内で不満が高まっている。
岡田幹事長は14日、「(補正編成の指示は)唐突過ぎて野党の反発を買っている。もっと丁寧にできなかったのか」とこぼした。
平田健二参院幹事長は記者会見で「野党は協力しないと言っているわけだから、いくら国会を大幅延長したって、どうにもならない」と、首相を突き放した。
(読売新聞 6月15日(水)9時3分配信)
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2011年06月15日
酪農業50代男性自殺「原発さえなければ…」
相馬市で酪農業50代男性自殺「原発さえなければ…」
福島県相馬市で、酪農業の50代男性が首をつった状態で死亡していたことが14日、同市や捜査関係者への取材で分かった。男性は自殺とみられ、「原発さえなければ」と、福島第1原発事故への恨み言とみられる言葉を書き残していた。
市によると、男性の遺体は11日に、自宅近くの小屋の中で発見された。壁には「原発さえなければ。残った酪農家は原発に負けないで頑張ってください。仕事する気力をなくした」と記されていた。
男性は原発事故後、妻の母国であるフィリピンに子ども2人とともにいったん避難したが、単身で相馬市に戻っていた。
男性が住む地区は、3月に牛の原乳が出荷制限を受けた(現在は解除)ため、男性は搾乳した分を廃棄していたという。飼育していた牛も処分していたとみられる。
同市の立谷秀清市長は「当市において、原発関連の犠牲者が出たことは誠に残念。海外に渡った2人の子どもが心配です」とコメントしている。
3月末には、同県須賀川市の農家男性(64)が、野菜の出荷停止決定を悲観して自殺。また4月には、計画的避難区域となった同県飯舘村の102歳の男性が、避難を苦に自殺したとみられる。
警察庁のまとめでは、震災や原発事故との関連は不明だが、5月の福島県の自殺者数(速報値)は68人。前年同月の49人と比べて、19人増加している。
(スポーツ報知 6月15日(水)8時3分配信)
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2011年06月15日
求心力回復?代表選に備え?
求心力回復?代表選に備え?小沢氏が若手と懇談
民主党の小沢一郎元代表は14日夜、東京都内の自宅で、自らを支持するグループの若手衆院議員ら約20人と懇談した。
15、16日にも自宅などに別の議員を招いて懇談する予定で、菅首相(民主党代表)の退陣表明を受けて代表選に備え始めたとの見方が出ている。
出席者によると、小沢元代表は「次のリーダーに誰を選ぶのかが大事だ。一致結束してやらないといけない」と強調した。「ポスト菅」候補に挙がる野田財務相には「本気で首相を目指すならば、増税路線を修正すべきだ」と指摘した。
元代表に対しては、2日の衆院本会議で内閣不信任決議案を可決できなかったことで、小沢グループ内から不満が出ていた。議員との懇談には、自らの求心力の回復を図る狙いもあるとみられている。
(2011年6月15日(水)0時0分配信 読売新聞)
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2011年06月14日
日当9000円――なぜ原発で働く人の賃金は安いのか
日当9000円――なぜ原発で働く人の賃金は安いのか
原発労働者による労災申請数は少ない(出典:東京電力)
原発で働く下請け労働者の賃金は、高くない。震災前、ハローワークに出ていた求人票には「日当9000~1万1000円」と書かれていた。被ばくの危険性が伴うのに、なぜ原発労働者の賃金は安いのだろうか。『週刊東洋経済』の現役記者が、その理由を明らかにした。
いまだ深刻な状態が続いている、東京電力の福島第1原発。放射線量の高い環境の中、電源復旧やがれき撤去などのために、東京電力の社員と下請け労働者による作業が続いている。
事故後、ハローワークのWebサイトに「福島第1原発でのバイト募集」が掲載され、このように書かれていた。「原子力発電所の清掃、修復工事の補助」「防護服や保護具などをつけて一日3時間ほどの作業」「賃金は時給1万円(3日3万円)」――。
では事故前にはどのくらいの賃金が支払われていたのだろうか。原発で働く労働者の取材を続ける『週刊東洋経済』の風間直樹記者が、何重にもわたる下請け構造を明らかにした。
※本記事は6月4日に開かれたシンポジウム「そこで働いているのは誰か――原発における被曝労働の実態」の講演内容をまとめたものです。
●下請け労働の構図
東京電力の福島第1原発で事故が起きる前、地元のハローワークにはこのような求人が出ていた。「福島原発 仕事内容は原子力発電所内の定期検査・機械・電気・鍛冶溶接及び足場作業」と。日給は9000~1万1000円。原発の労働はさまざまな問題を抱えているのにも関わらず、賃金は決して高くない。むしろ「安い」と言っていいだろう。
原発で働くにあたって、どういう条件が必要なのだろうか。求人欄を見てみると「学歴不問、年齢不問、応募資格不問、スキル経験不問」と、すべて「不問」と書かれている。まさに「身体ひとつで原発に来い」といった感じの内容だ。また事故後、他の原発の求人を見ても、内容はほとんど変わっていない。
多くの関係者は「原発は下請け会社なしでは回らない」と語っている。原発において、電力会社の社員と下請け労働者の比率はどうなっているのだろう。2009年度のデータ(原子力安全・保安院)によると、日本の商業用原発の労働者のうち電力会社の社員は1万人弱なのに対し、下請け労働者は7万5000人。原発では、下請け労働者が圧倒的多数を占めている。福島第1原発でも、東電社員1100人ほどに対し、下請け労働者は9000人を超えていた。
●偽装請負が続いた理由
下請け労働の構図を見てみると、まず東電の下に元請会社がある。この元請会社をみると東証一部上場の大企業が並んでいる。ただ実際に、原発に労働者を送り込んでいるのは、1次~8次の下請けの会社。求人票に掲載されている会社を調べてみると、ほとんどが社員数人の零細企業。原発で作業をする上で特殊な能力があるわけでなく、ごく普通の人たちが作業をしているのだ。
さらに取材を進めていくと「なるほどな」と思うことがあった。そもそも電力会社というのは公共的な色が強いため、コンプライアンスにはうるさい……はず。なのに、東電の下には8次下請けまで存在していた。東電が行っていたことは偽装請負(契約上は業務請負であるのに、実際には人材派遣になっている状態)で、限りなく違法行為に近いのだ。
なぜ東電は、こうした違法行為を行っていたのだろうか。地元には原発に人を送り込むだけの零細企業がたくさん存在している。こうした会社が、お互い仕事を投げ合い、地元にお金を流すスキームをつくりあげていたのだ。
現在、公共事業の仕事が減っている。また、いわゆる“丸投げ”でお金を抜くことが難しくなっている。そうした環境の中で、電力会社は地元にお金を落としてくれる、数少ない“お得意様”になっているのだ。
通常、原発作業の現場を取り仕切っているのは2次、3次下請けの正社員だ。2次下請けの正社員20代の男性に話を聞いたところ「原発では4次、5次以下の下請け労働者たちと働いている。特に定期検査のときには20~60代の労働者がたくさん来るが、彼らがどこの会社に属しているのか分からない」などと語っていた。4次、5次以下の下請け労働者の賃金を聞くと、ハローワークに書いてあった数字(9000~1万1000円)とほぼ同じだった。
東電が行っていることは偽装請負に該当するわけだが、なぜこのことが問題視されなかったのだろうか。その理由の1つに、行政が摘発できなかったことが挙げられる。関係者に聞いたところ「労働基準監督署(労基署)が現場作業をしているところに入る場合、抜き打ち検査を行うのが当たり前だ」という。労基署の検査は厳しくて、突然やって来て、書類を確認し、労働者を集めて話を聞いたりする。なぜ抜き打ちをするかというと、会社が都合の悪いものを隠してしまうから。
しかし原発の中は危険なので、予告監督せざるを得ない。管理者の指示に従いながら、検査しなければいけないのだ。このように“手入れ”がしにくい職場なので、長年、不正が隠されてきたのだ。
●原発で働いていた証明書がない
現場で働く7次、8次下請けの労働者に話を聞くことができた。原発で働くに至った経緯を聞いたところ、ハローワークなどで申し込んだ人もいるが、地元の先輩や知り合いからの紹介という人が多い。
ある男性は「地元の先輩から『誰でもできる即金の仕事だ』と紹介され、連れて行かれたのが原発だった」と話していた。この男性の場合、採用面接や健康診断もなく、安全教育は初日に見せられたビデオだけ。雇用契約書もなければ、社会保険も未加入……。考えてみれば、この男性は“原発で働いていた証明書がない”ことになるのだ。
原発では、“労災申請ができない力”が強く働いている。建設業ではよくある話であるが、そこで働いている労働者が労災申請をすれば、発注者から2度と仕事が回ってこなくなる。ただ建設業であれば、数が多いので他の職場を当たることができる。
しかし電力業界では発注者は東電のみ。東電ににらまれれば、その地域で働くことができなくなるかもしれない不安がある。なので他の産業に比べ、“労災申請ができない力”が強いのだ。原発ではずさんな管理が行われていたのにも関わらず、労災震災は2008年度までの32年間で48件しかない。
1988年、関西電力の高浜原発で少年3人が、労働者平均の約5倍の被ばく量となる危険な作業を行わされていた。原発(管理区域内)では未成年者の労働が禁じられているが、少年は住民票を偽造され働かされていた。その少年を斡旋したのは、京都府内の暴力団員。少年たちは4次下請けで働いていたが、暴力団に3割ほどピンハネされていた。
30年前と比べ、原発で働く労働者の賃金水準はあまり変わっていない。報道写真家の樋口健二氏によると「15年前、東電は1人7万円の日当を出していたが、ピンハネ率は8割を超えていた」という。なぜ賃金水準が変わらないかというと、下請け構造があるから。
下請けというのは各段階でお金を抜いていく。たくさんある下請けの構造を変えない限り、原発で働く労働者の賃金は変わらないだろう。
(Business Media 誠 6月14日(火)11時28分配信)
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2011年06月14日
起立命令「違憲可能性」の意見も―最高裁
起立命令
3例目の合憲判断=「違憲可能性」の意見も―最高裁
卒業式などでの君が代斉唱時に起立して歌うよう命じた校長の職務命令は違憲だとして、東京都の中学教諭ら3人が、命令違反を理由とした戒告処分の取り消しなどを都に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は14日、命令を合憲と判断し、教諭側の上告を退けた。起立命令については第1、第2小法廷が既に合憲判断を示しており、3例目。
5裁判官中4人の多数意見。田原裁判長は「斉唱命令は、国歌に否定的な考えを持つ者の思想・信条の核心的部分を侵害すると評価され得る」と違憲の可能性を指摘し、審理を高裁に差し戻すべきだとの反対意見を述べた。反対意見は第1小法廷の宮川光治裁判官に続き2人目。
(時事通信 6月14日(火)18時3分配信)
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2011年06月14日
脱税社長、仙谷&馬淵にも献金
脱税社長、仙谷&馬淵にも献金 民主“カネ醜聞”まみれ
野田佳彦財務相が代表の政党支部に政治献金していたソフトウエア会社の男性社長が、税務当局の強制調査(査察)を受けていた問題で、社長側は仙谷由人官房副長官や馬淵澄夫首相補佐官らの団体にも資金提供していたことが14日までに産経新聞の調べで分かった。提供は1998年以降、判明分だけで野田氏も含め与野党10議員側に上り、総額434万円に及んでいる。
政治資金収支報告書などによると、社長側は2005年、仙谷氏の関係政治団体「21世紀改革研究会」のパーティー券30万円分を購入。09年には馬淵氏の資金管理団体「まぶち会」に社長が20万円を個人献金した。
産経新聞の取材に、仙谷氏の事務所は「社長は知人から紹介を受けた。違法性が認められればしかるべき対応を取る」、馬淵氏の事務所は「推移を見て今後の対応を判断する」とした。
民主党では、他にも太田和美衆院議員が代表の「民主党福島県第2区総支部」に09年、同社が10万円を企業献金している。
自民党では、細田博之元官房長官が代表の「自民党島根県第1選挙区支部」が同社から05、09年に計80万円の寄付を受領。細田氏の資金管理団体「通商産業エネルギー政策研究会」が01、08年に開いたパーティーでも、パー券計70万円分の購入を受けていた。細田氏の事務所は「献金などを受けたのは事実。金額は収支報告書の通り」としている。
自民党では他にも菅義偉元総務相、中川秀直元官房長官、二階俊博元経済産業相、古屋圭司衆院議員、加藤勝信衆院議員の関係政治団体が98~09年にかけ、社長側から24万~50万円の企業献金を受領していた。各事務所は「収支報告書記載の通り」などとしている。
関係者によると、社長は実質支配する関連会社を使い、社員寮の建設費を水増し発注するなどして数億円の所得を隠し、法人税約1億円を免れた疑いがある。税務当局は、法人税法違反罪での告発も視野に調査を進めているとみられる。
社長のソフトウエア会社をめぐっては、野田氏が代表の「民主党千葉県第4区総支部」に対し、03年に20万円、05年に30万円を寄付していたことが既に判明している。
(2011年6月14日(火)17時0分配信 夕刊フジ)
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2011年06月14日
自民、国会延長に応じず
自民、国会延長に応じず「首相は会期内に退陣を」
自民党は14日、石原伸晃幹事長、逢沢一郎国対委員長、石破茂政調会長らが国会内で協議し、22日までの今通常国会の会期延長には応じず、菅直人首相に対し会期内の正式な退陣表明を求める方針を決めた。
閉会後、1週間程度で民主党代表選を実施し、次期首相を指名する臨時国会を7月上旬に召集するよう政府・与党に求める。
協議では、がれき処理を全額国庫負担にするなど東日本大震災の復旧関連法案4本を議員立法で一両日中にも国会に提出し、会期内の成立を図ることも決めた。菅首相が主張する震災復興の「一定のめど」を議員立法で実現し、首相の早期退陣を実現する環境を作るねらいがある。
議員立法は、がれき処理のほか、原発事故被害者への国による仮払い法案▽被災者・企業の二重債務(二重ローン)救済法案▽強制力を持つ原発事故調査委員会の国会設置法案。
このほか、内閣提出法案で、復興基本法案、6月末で期限が切れる租税特別措置の延長法案や、被災した金融機関に公的資金を注入する特例を盛り込んだ金融機能強化法改正案など震災関連法案の会期内成立にも協力する。
首相が14日に編成を指示した第2次補正予算案や公債特例法案、再生可能エネルギーによる電力の全量買い取り制度に関する法案は、菅首相の下では審議に応じない方針も確認した。
(産経新聞 6月14日(火)15時47分配信)
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