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2009年12月31日

1年間ありがとうございます。

       こんにちは「尾田便」です・議会報告 第127号


 この一年間、日頃住民の皆様からの暖かい励ましと
 お力添いをいただき衷心より厚くお礼申し上げます。           

        (写真は上ノ国町に初めて咲かせた菜の花に囲まれて。)

今年1月30日に私も組織の一員となって
 「天の川・菜の花プロジェクト」を結成しました。

 上ノ国町の豊かな自然を守り活かして、
 100パーセント利活用できる資源循環型の
 まち創りの小さな第一歩として、
 花を楽しみ、ナタネ油を搾り、
 搾りカスを土に返す農作物として、
 多くの「天の川・菜の花プロジェクト」の
 会員皆様のご協力の下に
 菜の花の栽培に取り組みました。

 来春のゴールデンウィークには、
 町営八幡牧場内の風車の丘に真っ黄色な「菜の花」が、
 眼下の日本海と澄み切った上ノ国の青空に映えわたることでしょう。
 町外から数多くの皆さんが上ノ国町に訪れてくださることを願っております。


 議会活動も皆様の声や願いを基にして、
 上ノ国地区に駐車場の整備や、
 高校生までの医療費無料化、
 高齢者などへ新型インフルエンザワクチン
 接種費用の無料化などを提案し、
 町長が全国に先駆けて実現させていただいたものであります。

 

 去る12月11日、札幌市内において
 平成21年度北海道社会貢献賞を高橋はるみ知事より受賞いたしました。

 今回の北海道社会貢献賞の受賞は、
 住民の皆様のお力添えにより昭和54年より町議会議員として、
 私を日々叱咤激励しながら議会で活動の場を
 与えていただいたものであり、
 私個人の受賞ではなく、住民皆様の受賞であります。


 今後とも変わらぬご指導ご鞭撻を衷心よりお願い申し上げ、
 一年間の活動のお礼とさせていただき、
 住民皆様が幸多い新年をお迎えできることを
 ご祈念申し上げます。


    平成21年12月31日
       上ノ国町議会議員   尾 田 孝 人




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Posted by おだっちの菜の花油 at 14:43Comments(0)議員活動

2009年12月31日

上ノ国町にはじめて咲かせた菜の花

                  上ノ国町に初めて咲いた菜の花


 「天の川・菜の花プロジェクト」の会員の皆様、

 今年一年間のご協力とご支援大変ありがとうございました。

 おかげさまで会員数も個人、団体会員含め

 160人以上になりました。


 来春はいよいよ町営八幡牧場内の

 風力発電の風車が設置されている丘に、

 真っ黄色な菜の花が日本海をバックに

 澄み切った上ノ国の空に映えわたることでしょう。


 会員の皆様が「菜の花」を一番先に見て、

 喜び楽しんでいただくことが何よりであります。

 「天の川・菜の花プロジェクト」の

 会員皆様一人ひとりのお力添えにより、

 上ノ国町がすこしでも元気になっていただくことを

 願うものです。


 来る年も皆様の変わらぬご支援をお願い申し上げ、

 この一年間のご協力に感謝申し上げます。


 また、秋田県「あきた菜の花ネットワ-ク」、

 留萌支庁管内「オロロン菜の花ネットワ-ク」をはじめ、

 上ノ国町及び檜山支庁、檜山農業改良普及センタ-等

 行政機関のご指導ご支援に感謝申し上げます。


 平成21年12月31日
   「天の川・菜の花プロジェクト」
           代表・柳原直昭
             他役員一同




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Posted by おだっちの菜の花油 at 13:37Comments(0)

2009年12月29日

不適切給与・上ノ国町も

   給与かさ上げ、219自治体で横行 総務省調査


 役所の係員に係長級、係長には課長補佐級の給与を支給する給与のかさ上げ支給が、大阪府など全国の219自治体で2万228人に実施されていることが分かった。総務省が28日、4月1日現在の地方公務員の給与実態調査の中で初めて公表した。

 同省は「職務と責任に応じた給与支給」を定めた地方公務員法に反した不適正な運用として、是正を求めている。

 調査によると、都道府県では大阪府が1964人、政令指定市では岡山市が1263人に本来の役職より高い給与を支給。市区町村では217市町村の計1万7001人で確認され、多い順に大阪府内の25市町で2494人、鹿児島県内の17市町で2371人だった。全自治体の約12%で、こうした不適正な運用が横行していたことになる。

 こうした手法をとる理由は、勤続年数が長くても昇進しない職員らの給与水準を上げるためだという。

 総務省はまた、国家公務員の基本給を100とするラスパイレス指数を基準とした、地方公務員の給与水準もあわせて公表した。全国平均は98.5で、6年連続で国を下回った。最高は東京都府中市の105.4、最低は財政再建団体の北海道夕張市で68.8だった。

 北海道檜山管内では上ノ国町、江差町、厚沢部町、せたな町の4町が総務省より見直しが求められています。

(2009年12月28日配信asahi.com)


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Posted by おだっちの菜の花油 at 16:43Comments(0)

2009年12月29日

総合格闘技団体リングスCEO前田日明氏参院選民主から出馬

    前田日明氏参院選出馬、民主から比例代表


 現役時代カリスマ的な人気を集め、現在は総合格闘技団体リングスCEOを務める前田日明氏(50)が、来夏の参院選に民主党から立候補することが28日、分かった。比例代表の目玉候補の1人として、近く発表される見通しだ。

 前田氏は以前から政治への関心が高く、今夏の衆院選をはじめ国政選挙で民主党候補を応援、党内の人脈も広い。参院選必勝を目指す小沢一郎幹事長(67)の“勝負球”として、政界に殴り込むことになりそうだ。

 関係者によると、前田氏は民主党の比例代表候補の1人として立候補に向けた調整が進んでいる。28日には、参院選の選挙対策を一手に仕切る小沢幹事長が、石井一選対委員長と協議し、近く比例代表の新人候補約10人について、公認を内定する方針を確認。

 この中に前田氏も含まれているとみられる。候補者の顔ぶれは年内にも党から発表される見通しで、来年1月16日、政権交代後初の党大会で正式にお披露目されることになりそうだ。

 前田氏は、現役プロレスラー時代から現在までカリスマ的な人気があり、知名度は抜群。かなりの読書家でも知られ、以前から政治や教育問題への関心が高い点も評価されたようだ。過去にも、国政選挙への立候補が取りざたされたことがある。

 格闘技出身者が政界に転身する場合、これまで自民党が受け皿になるケースが多かった。最近では、大仁田厚氏や神取忍参院議員がそのケースに当たる。

 だが、前田氏は05年衆院選から民主党候補の応援を続けており、今夏の衆院選では北海道から九州まで全国を回り、応援に声をからした。07年参院選では、応援に入った多くの激戦区で候補者が当選。そのマイクパフォーマンスに衰えはない。

 来年の参院選は、このところ支持率が急落している鳩山内閣にとって命運を左右する戦いだ。小沢幹事長は今月20日、盛岡市での会見で「参院選では過半数を目標にしてやりたい」と述べ、61議席以上の獲得を目指す方針を示している。

 比例候補は、集票力が必須要素ともいえるだけに、知名度も実力も兼ね備えた前田氏に対する党側の期待は大きい。

(2009年12月29日(火)配信 日刊スポーツ)


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Posted by おだっちの菜の花油 at 16:39Comments(0)

2009年12月27日

効果巡り評価二分

   各地で魚道設置 効果巡り評価二分 /北海道


   ◇「遡上少ない」と不信感
 ダムや堰(せき)による河川環境の分断を解消しようと、各地で魚道の設置が進んでいる。事業凍結中のサンルダム(上川管内下川町)では、北海道開発局がサクラマスなど魚類の保全策として、全長約9キロという全国最長の魚道を提案、保全策の検討を託された専門家会議も追認した。

 だが、自然保護団体は「魚道で保全に成功したダムはないのに、専門家会議は魚道ありきの議論に終始した」と批判する。魚道への疑問の声が上がる各地の現場を訪ね、不信の原因と解決策を探った。【横田信行】

   ■せたな・須築川
 「産卵期に川に入ると体にぶつかるぐらいの大量のサクラマスがいたが、ダムができた途端、姿を消した。河口では海藻の森が消え、貝も激減した」
 檜山管内せたな町の漁師は、須築(すっき)川に69年にできた砂防ダムによる深刻な影響を訴える。ダムの高さは10メートル。ダムによって土砂が供給されなくなった下流では、河床低下や川岸の「洗掘」が起き、河畔林の崩壊も進む。

 ダムには魚道があるが機能していないため、サクラマスが激減したとされる。管理する函館土木現業所は地元のひやま漁協に魚道の改築を提案したが、拒否された。斉藤誠副組合長は「漁業資源をどれだけ回復できるかの説明がないので同意できなかった。本音はダム撤去。防災上無理なら昔の状態に近づけてほしい」と語る。

 魚道改築を巡っては、漁協側はダムに切れ込みを入れる「スリット化」を求めていた。しかし、函館土現は譲らず、漁協側は「やむを得ない」と判断し4月、改築に同意する意向を示した。しかし、11月に撤回し事業は着工直前で白紙に。土現はスリット化の検討を始めているが、「費用がかさむうえ、工事による濁りが他の漁協の海域に及ぶ恐れもある」と消極的だ。

 道南を拠点に活動する自然保護団体「流域の自然を考えるネットワーク」は「魚道改築では資源の回復は見込めない」と指摘する。

   ■今金・後志利別川
 後志利別(しりべしとしべつ)川の美利河(ぴりか)ダム(檜山管内今金町)では05年、開発局がダム直下からダム湖を迂回(うかい)し、支流のチュウシベツ川に合流する全長2・4キロの全国最長のバイパス式魚道を設置した。

 一部が階段状で、大半は石を敷き自然の川に近づけたほか、疲れた魚が休憩できる「待避プール」などさまざまな工夫も講じ事業費は20億円に上った。

 須築川と同様、後志利別川もダム建設前はサクラマスが数多く遡上(そじょう)していたとされる。しかし魚道設置後、遡上を示すダム上流の産卵床は06年は2個、07年はゼロ。08年は13個に増えた一方、想定外の魚道で33個、産卵に適さない下流で120個確認された。魚道内の分布調査で捕獲された幼魚は、08年は計1700匹と05年の計177匹から増えたが、親魚は05年と08年に各5匹だった。

 函館開発建設部は「サクラマスだけでなく他の魚類も増えている。(遡上数への)評価は専門家に委ねたい」と話す。こうした中、魚道を3・6キロ延長し本流の後志利別川にもつなぐことを計画しているが「現段階では実施するかどうかを含め検討中」としている。

   ■深川・石狩川
 旭川市周辺の石狩川では、かつて年間1万匹のサケが捕れた。そのサケが姿を消した原因とされるのが、農業用取水堰「花園頭首工(とうしゅこう)」(深川市)だ。ここにも魚道が00年に設置されたが、機能が疑問視されている。

 石狩川開発建設部は魚道の機能確認のため00~07年、産卵期に捕獲調査を計18回実施したところサケは47匹、今年は7匹にとどまった。開建は近く改善点を公表するが、改善の実施時期は未定だ。

 独立行政法人「水産総合研究センターさけますセンター」は今年から毎年50万匹の稚魚の放流を始めた。改善を求めてきた旭川市の自然保護団体「大雪と石狩の自然を守る会」は「放流から戻ってくる3年後、魚道を上れないサケが大量発生するのでは」と心配する。

   ◇「免罪符にするな」 事前・事後の調査を--弘前大准教授
 行政は「遡上した」事実をもって魚道を過大評価するのに対し、自然保護団体などは数の少なさから過小評価する。

 公共事業としての魚道の費用対効果を客観的、科学的に評価する“物差し”がないため議論はかみ合っていない。市民団体の招きで10月に花園頭首工などの魚道を視察した弘前大の東信行・准教授(生態工学)に、魚道をどう評価し、河川全体の環境改善へつなげていくか聞いた。
     
 魚道があるのとないのとでは大きな違いがあるのは認めざるを得ないが、実際は次善の策や緩和技術にすぎず、ダムや堰による環境改変の免罪符に使ってはいけない。

 行政は水理学など工学的な視点に偏りマニュアルのまま安直に造るのではなく、生態系・流域環境への配慮や河川に合わせた自由な設計思想、細かな工夫こそ求められている。

 魚道は造って終わりではなく、事前・事後の調査が重要。事業者やかかわった専門家は責任ある対応をすべきだ。効果を評価する前提となるダムや堰の建設前の魚類などの資源量を調査したうえで、建設後は魚道下流に集まった数とそのうちどれだけの個体が遡上したか、降河すべきものがどれだけ無事通過できているかなど、科学的に評価できる内容の調査を数年以上続けるべきだ。

 ダムや堰がもたらす問題の根本的な解決には、客観的な評価を踏まえ、官民で一緒に、魚道のみに頼らずさまざまなオプションを検討し、同意を得る議論をすることが必要だ。(談)

    (12月27日/配信 毎日新聞)




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Posted by おだっちの菜の花油 at 16:54Comments(0)

2009年12月27日

今日の「菜の花畑」

  昨日の雨でナタネ畑の雪の一部が消えて菜の花が顔を出していました。













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Posted by おだっちの菜の花油 at 16:13Comments(0)まちの風景

2009年12月27日

マンマと乗せられるマスコミの危うさ

    藤崎駐米大使はクビにしろ


 こんなウソつき野郎はクビが当然だ。クリントン米国務長官が、普天間基地移設問題で藤崎一郎駐米大使(62)を呼び付けたという一件は、なんと、藤崎大使のヤラセだった。相手国の大臣をダシにして、ありもしない事実をでっち上げるなど、到底許されることではない。

 21日に米国務省で行ったクリントン長官との会談について、藤崎大使は「朝、急きょ呼ばれた。普天間計画の即時履行を求められた。大使が呼ばれるのはめったにない」と神妙な面持ちで解説した。これを受けて大マスコミは早速、「駐米大使、異例の呼び出し」「米国が強い不快感」と大々的に報道。日本と米国が戦争でもおっぱじめるかのように大騒ぎした。

 ところが、これ、大ウソだった。翌日、クローリー国務次官補が会見で「呼んでない。(藤崎)大使が立ち寄ったのだ」と明かしたのだ。これが本当ならとんでもないし、仮に呼び出しが事実だったとしても、真っ先にマスコミに話すことが国益になるのか。政府内で話し合うのが筋だろう。外務官僚が勝手にやっていいことではない。

  「本省の指示でなく、勝手にやったのだとすれば、一種のクーデターですね」
 こう言うのは元レバノン大使の天木直人氏。

 「本来なら、すぐに東京の本省に連絡を入れて対応を協議すべき内容です。それを真っ先にメディアに話したのだから怪しいと思いました。そもそも大使は、当該国の要人を呼んだり、自分が呼ばれたりするのが仕事です。駐米大使に就いて2年近くになるのに、呼び出しを『異例』という感覚も信じられない。自ら『仕事をしていない』と白状していることになる」

 普段の藤崎大使は、ぶら下がり取材に応じないという。そんな人物が進んでペラペラと話したのだから、「何かある」と疑うのが当然だろう。ところが、大マスコミはウソつき男の発言を真に受けて“世論操作”の片棒を担いだのだ。とんだ赤っ恥である。

  ●過去にも事実をネジ曲げた前科

 実は、この大使、過去にも事実をねじ曲げた“前科”がある。

 「93年に在オーストラリア大使館で公金流用疑惑が発覚しました。当時、藤崎さんは会計課長で査察の責任者でした。ところが疑惑が広がらないよう、関わった職員の処分をせず、事実の隠蔽(いんぺい)を図ったのです」(外務省関係者)

 慶大を中退し、69年に入省。同期には普天間問題や北朝鮮の拉致問題で有名になった田中均元外務審議官(現東京大学公共政策大学院客員教授)がいるが、「駐米公使時代、国防総省に日参するものの相手にされなかった話は省内で有名」(事情通)という。もともと能力には疑問符が付く男なのだ。

 それでもアジア局参事官、北米局長などを経て08年4月に駐米大使に就いている。トントン拍子に出世しているから不思議だ。

 「次官経験もない藤崎が『外交官最高のポスト』と呼ばれる駐米大使に就任したのは、“大蔵一家”の妻のコネが大きかったとささやかれています。妻の父親は大蔵官僚出身で元東京銀行頭取・会長、母親も大蔵OBで元明治製糖相談役の娘です」(外務省事情通)

 駐米大使の収入は在勤手当だけで月約70万円。これに本給や配偶者手当、住居手当などを合わせれば年収3000万円は軽い。退職金も数千万円はもらえるだろう。まったくふざけた話である。

     (2009年12月27日/ 提供:ゲンダイネット)


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2009年12月27日

候補者は男女1人ずつに


    選挙:参院選 候補者は男女1人ずつに
    --民主北海道 /北海道


 民主党北海道は26日、
 連合北海道などと構成する政権戦略会議を開き、
 来夏の参院選道選挙区の候補者を
 男性と女性各1人ずつとすることを確認した。

 この日は、民主党道が党本部の公募に応募した人など
 男女複数名の「候補者候補」を提案。

 そのうち、非連合型として考えている
 民放の女性アナウンサーについて
 本人の意向確認を進めることとなった。

 また男性については、
 現職の峰崎直樹副財務相に代わる
 候補となるため、なお調整する。【堀井恵里子】

(12月27日11時0分配信 毎日新聞)

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2009年12月27日

100人灯火に願い 辺野古ピースキャンドル

   100人灯火に願い 辺野古ピースキャンドル


 【名護】名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で26日、ろうそくをともして米軍普天間飛行場代替施設の建設反対を訴える「ピースキャンドル2009」があった。
 県内各地から約100人(主催者発表)が参加し、基地建設反対や辺野古の海を守るよ
う呼び掛けた。

 ピースキャンドルは名護市の渡具知武清さん(53)や家族が04年11月から毎週土曜日に続けている。ことし最後の実施となった同日は、ヘリ基地いらない二見以北10区の会、沖縄の問題を考える「ネオキの会」、キリスト教学院大学の学内NGO「ONE LOVE」などが協力して参加を呼び掛けた。

 渡具知さんは「名護市外からもたくさんの人が集まってくれて本当にうれしい。活動が無駄ではなかったことを実感している。宇宙から見てもキャンドルの明かりが分かるくらい、大きなイベントに広げていきたい」と力を込めた。

 浦添市から息子の秋帆(しゅうはん)君(3)と参加した神谷敦子さん(34)は「見ているだけではなくて、活動したかった。軍隊や基地のない国を将来の子どもたちに残したいとの思いで参加した」と参加した思いを語った。

(12月27日10時25分配信 琉球新報)


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2009年12月27日

法然ゆかりの阿弥陀仏

   法然ゆかりの阿弥陀仏、真言宗から浄土宗寺院へ


 浄土宗の宗祖・法然(1133~1212)の一周忌供養で作られた「阿弥陀如来立像(あみだにょらいりゅうぞう)」(重要文化財)が、法然八百年大遠忌(だいおんき)(2011年)を前に、所蔵する高野山真言宗・玉桂(ぎょっけい)寺(滋賀県甲賀市)から、浄土宗に戻ることになった。

 他宗寺院にある経緯は不明だが、仏師・快慶の弟子の作とも言われ、文化庁が文化財保護法に基づき、24日付で譲渡を許可。同宗は11年、法然の墓所のある総本山・知恩院(京都市)に安置する。

 高さ98センチの優美な像。1974年の同庁の調査では、精巧な衣紋などが快慶の作風に近いと判明し、弟子作の可能性が高いとされる。

 像内にあった1212年(建暦2年)12月24日付の願文には、法然一周忌に際し、弟子の源智(1183~1238)が全国に呼びかけて作ったとあり、結縁のため、源頼朝ら4万人超の名を記した文書もあった。

 阿弥陀如来は浄土宗の本尊。真言宗寺院にある経緯は研究者らが調べても判明しなかったが、調査にかかわった浄土宗・法蔵寺(甲賀市)の渓(たに)逸郎・前住職は「念仏教団が既存の仏教教団から弾圧された際に隠され、巡り巡って玉桂寺に来られたのでは」と推測する。

 大遠忌を前に浄土宗は「宗派草創期の仏像で重要」として玉桂寺と交渉、有償で譲り受けることになった。重文の仏像が宗派を超えて移されるのは異例だが、文化庁は「保存、公開の観点から認めた」としている。

 浄土宗は当面、佛教大宗教文化ミュージアム(京都市)に収蔵し、11年に知恩院に移す予定。同院の前田昌信・文化財保存局長は「法然上人や源智上人にゆかりの仏像をお迎えできることは大変な喜び」とし、玉桂寺の白井弘敏住職(75)も「源智上人の思いを考えると、いつか戻っていただくべきだと考えていた。感慨深い」と話している。

(12月27日配信 読売新聞)


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Posted by おだっちの菜の花油 at 11:47Comments(0)

2009年12月27日

たらい回しは自民党政権時代の遺物

   たらい回しは自民党政権時代の遺物


 しかし、いくら鳩山政権が追い詰められようが、民主党内の政権たらい回しは断じて許されない。夏の総選挙で政権交代を実現させた有権者を裏切る背信行為になるからだ。

「そんな愚かなことをしたら、何のための政権交代だったのか分からなくなってしまいます。小泉政権後の安倍、福田、麻生と3代にわたって続いた政権たらい回しに、有権者は自民党政治の腐敗と限界を感じ、政権交代を正面から訴えた民主党に一票を投じたのです。有権者の意思を最大限に尊重して、鳩山政権を何が何でも支え、国民生活を良くする政治を行うのが民主党の責任です」(法大教授・五十嵐仁氏=政治学)

 一握りの実力者が密室で次の総理を決めるなんて手法は、自民党政権時代の遺物でしかない。民主党は何があっても同じ過ちを繰り返してはならない。だいたい、支持率が下がったとはいえ、まだ4割以上の支持がある。

 政権発足2カ月あまりで20%台まで下がった麻生政権とは違うのである。すぐに危機感を煽(あお)る大マスコミの報道姿勢もおかしい。明大教授の井田正道氏(計量政治学)がこう指摘する。

「最近は頻繁に世論調査が実施され、その時々の言動だけで判断された数字が出てしまう。それに有権者が反射的に反応して世論形成がされていく。メディアは支持率が下がるとすぐに危機感を煽りたて、短命説などを書き始める。

 こうした世論調査政治の傾向が強まることは、健全な民主主義とはいえない。もっと長期的、大局的に政権を判断すべきです。鳩山政権はようやくハネムーン期間が終わったばかり。それなのに支持率が5割を切ったぐらいで大騒ぎするのはおかしいですよ」

  ●この国の民主主義力が試されている

 逆に言えば、有権者自身も試されているのだ。明治以来の近代政治で初めて有権者が政権交代を成し遂げた。その重みと歴史的な意義を忘れてはダメである。五十嵐仁氏(前出)がこう強調する。

「政権を担当したことのない人たちが多数いる内閣が、今までとまったく違った政治を進めようとしているのだから、右往左往やジグザグはあって当たり前ですよ。期待感が強かった分、鳩山政権にもどかしさを感じるのは分かるが、もっと長い目で見てやるべき。歴史的な政権交代を実現したのですから、ここは有権者が政権を育てていくという意識を持つべきです。その上で付けるべき注文は付け、批判もすればいいのです」

 わずか1年で首相がコロコロ代わるのは先進国では日本ぐらいなものである。

「大統領の任期が明確に決まっている米国はもちろん、同じ議院内閣制の英国でも、支持率が下がったからといって首相がすぐに退陣するようなことはありません。ブレア前首相もブラウン首相も、支持率が下がっても、きちんと政権運営を行っている。有権者は結果を焦らず、1年、2年は政権を運営させ、そのうえで客観的に判断を下すべきです」(井田正道氏=前出)

 鳩山首相は、ちょっと支持率が下がったぐらいでオロオロしてはダメ。自らの政治理念、哲学、政権運営の方向性を国民に分かりやすく説明し、リーダーシップを発揮すればいい。民主党はそんな首相をしっかり支えていけばいいのである。今は、まさに日本の民主主義力が試されているのだ。

(2009年12月27日10時00分 / 提供:ゲンダイネット)

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2009年12月27日

それでも64%が「続投」??…

   鳩山内閣、支持率47%に急落 
   それでも64%が「続投」??…共同通信社世論調査



 共同通信社が25、26両日に行った全国電話世論調査によると、鳩山内閣の支持率は47・2%で前回調査から16・5ポイント減と急落した。政権発足以来、支持率が50%を割ったのは初めて。ただ、首相が「国民の意思を尊重する」とした進退に関しては「続投すべき」が64・3%と、「辞任すべき」の21・1%を大きく上回った。

  内閣支持率が早くも50%を割り込んだ。

 調査前日の24日、鳩山首相の元公設秘書が偽装献金事件に絡み政治資金規正法違反の罪で在宅起訴。同日、首相は1時間以上に及ぶ釈明会見を行ったが「何も知らなかった」との趣旨を連呼する内容に、国民が失望した模様だ。説明を「納得できない」とした回答は76・1%に上り「納得できる」の17・8%を大きく上回った。

 ガソリン税の暫定税率や子ども手当の所得制限で右往左往し、リーダーシップを発揮できなかったことに加えて「政治とカネ」の問題で説明責任を果たしていない、との判断が支持率低下に拍車を掛けたとみられる。

 報道各社の調査でも、朝日新聞が21日発表の調査で支持率48%と50%割れ。読売、毎日、NHKも最新の結果で55%前後と数字を下げている。

 ただ、共同の調査では一気に「鳩山辞めろ」の大合唱には至らず。進退に関しては「説明責任を尽くし、改善策を講じて首相を続投すべきだ」が64・3%と高い水準を維持。「政治責任を取って首相を辞任すべきだ」は21・1%にとどまった。

 24日の会見で、首相は「『辞めろ』となれば、国民の意思を尊重せねばなりません」と話していたが、数字上では国民から「続投OKサイン」を受けた形だ。

 支持はしないが、辞める必要はない―。ねじれ現象を、政治評論家の有馬晴海氏が解説する。「国民はまだ『自分たちが望んだ政権交代』という思いがある。だから『ちゃんとやってよ』と、おきゅうを据えるレベルにとどまっているのでは」。民主党内にポスト鳩山の最右翼となり得る人材がいないことも一因とみる。

 ある党幹部は「鳩山は金持ちのおぼっちゃん顔で得している。小沢の自民顔なら、すぐに『絶対に許せない』という流れになっていたのでは」と分析している。

(2009年12月27日08時06分 / 提供:スポーツ報知)


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2009年12月27日

税金を食いモノにしてきた「全土連」

   税金を食いモノにしてきた「全土連」予算半減すら生ぬるい


 ●ホテル「こしひかり」も建つ財産1000億円

「私が気に入らなければいつでも辞める」――。捨て身の陳情は不発に終わった。農水省の土地改良事業費4889億円の半減をめぐり、予算復活を求めた自民党の野中広務元幹事長。現在は「全国土地改良事業団体連合会(全土連)」会長の肩書を持つ。全土連は、水田の区画整理と、用排水路や農道整備などを行う農民組織「土地改良区」の全国団体だ。

 それにしても、とうに政界を退いた野中が現在も全国団体のトップを務めていたとは驚きだ。実はこの公益法人、自民党と農水官僚がガッチリと手を握り、巨額の税金をシャブりつくしてきた天下り団体である。

「土地改良区は土地改良法に基づいて組織された農家の集まり。改良区と呼びますが、組合と同じです。全国約6000の改良区を束ねるのが、都道府県ごとにある県連で、その上部団体が全土連というピラミッド型の組織です。全土連の理事には野中氏のほか、自民党の森喜朗元首相や青木幹雄前参院会長らの名前が並びます」(農水行政関係者)

 専務理事には元農水省農村振興局次長の佐藤準氏が名を連ね、天下りの農水OBは現在14人に及ぶ。野中が来夏の参院選での擁立見送りを示唆した組織内候補の南部明弘氏も農水OB(元九州農政局長)だ。

「かつて全土連は高い集票力を誇り、70年代から組織内候補は旧田中派―経世会の指定席でした。改良区の農民が自民党費やパーティー券購入などで、政治活動を支え、その見返りに補助金という名の巨額の税金がつぎ込まれる。そんな癒着の構図が延々と続いてきたのです」(政界関係者)

 見返りは補助金だけではない。土地改良事業には地形や用地の測量、水路や農道の設計、地質調査などが伴う。これら委託業務の大半は長年、各県連に随意契約で独占的に受注されたのだ。

 ジャブジャブ注がれた税金で、全土連は肥え太ってきた。全土連と各県連の正味財産の総額は、優に1000億円を超える。土地改良法で営利目的を禁じられているにもかかわらずだ。

 米どころ新潟の県連は特にカネが余っているようで、ホテル経営にまで手を出している。その名も「ホテルこしひかり」……。とことん、国民をなめ切った団体ではないか。

 1970年に国が減反政策に転じてから40年。もはや水田の土地改良事業が存在する理由も価値もないだろう。予算半減なんて、まだまだ生ぬるい。鳩山政権は自民党時代の腐った利権構造に徹底的にメスを入れるべきだ。

(2009年12月27日 / 提供:ゲンダイネット)


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2009年12月27日

自由党解党時残金22億円余

   [資金移動]小沢氏側に新生、
       自由党解党時残金22億円余


 小沢一郎民主党幹事長が過去に率いた2政党「新生党」と「自由党」を解党した際、党に残った資金の大半に当たる計22億円余を、自分の運営する政治団体に移して支配下に置いていたことが分かった。

自分の政治活動のほか、親族への支出などにも充てていた。両党の資金には政党交付金など多額の公金が含まれており、こうした資金移動の手法が論議を呼びそうだ。

 政治資金収支報告書などによると、小沢氏が代表幹事を務めた新生党は新進党に移行する直前の94年12月、党本部と10支部に残った資金のほとんどに当たる9億2526万円余を、政治団体「改革フォーラム21」に移した。

党本部に限ると5億5948万円余のほぼ全額が同フォーラムに移され、この大半は国から支給された「立法事務費」だった。同フォーラムは、東京都千代田区にある小沢氏の個人事務所を所在地とし、小沢氏が実質的に運営している。

 また、03年9月には小沢氏が党首だった自由党と民主党の合併に伴い自由党が解党。同党に残った15億5715万円余(うち5億6096万円余は政党交付金)は、所属する議員らの35政治団体に各500万円が分配されたほか、13億6186万円余が同党の政治資金団体だった「改革国民会議」に移された。同会議は自由党解党後に一般の政治団体に変更され、小沢氏による若手政治家の育成事業「小沢一郎政治塾」の運営母体となった。

 同会議も所在地を小沢氏の個人事務所に置き、最近5年間は事務所費として毎年1096万~2532万円を計上、政治塾の会場費や講師への謝礼などに2354万~2690万円を支出している。

06~07年には農水省OBの小沢氏の義兄に対し「組織維持費」の名目で計495万円の支出もあった。支出額は毎年6066万~8308万円、5年間で3億4556万円余に上る。解党時の残資金を巡っては、政党交付金に限り他団体への寄付を禁じる改正法案が今年、衆院を通過したが、解散で廃案となった。

 解党に伴う資金移動について毎日新聞は小沢氏の事務所に説明を求めたが、26日までに回答はなかった。【政治資金問題取材班】

(2009年12月27日提供:毎日新聞)


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2009年12月24日

<石川知裕議員>東京地検、本格捜査へ

   <石川知裕議員>東京地検、本格捜査へ 規正法違反容疑


 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計処理を巡る問題で、東京地検特捜部は、会計事務担当者だった同党の石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=について、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で本格捜査に乗り出す方針を固めた模様だ。

 特捜部は既に石川氏側に事情聴取を要請し、石川氏側は応じる方針を伝えたという。聴取は25日以降に行われ、他に当時の会計責任者で小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規被告(48)=公判中=と石川氏の後任の会計事務担当者についても聴取するとみられる。

 陸山会を巡っては、04年の土地購入を同年の政治資金収支報告書に記載せず、翌年の報告書に記載したなどとして、石川氏らが刑事告発されている。

 告発状によると、同会は04年10月、不動産会社から東京都世田谷区の土地を約3億4000万円で購入したが、不動産登記上は「05年1月7日売買」としており、収支報告書に記載したのも04年ではなく05年だった。

 また告発状は、陸山会側が土地購入資金を「4億円の預金を担保にして金融機関から同額を借り入れ、これを充てた」としていることについて「預金の原資となった収入が一切記載されておらず、預金が突然に保有資産として発生しており極めて不自然」と指摘。こうしたことから特捜部は、収支報告書への記載が翌年回しになった理由とともに、土地購入の原資についても説明を求める模様だ。

   ◇建設会社元幹部「1億円を寄付」慎重に捜査

 一方、これまでの特捜部の任意の調べに対し、建設会社元幹部が「04年に5000万、05年に5000万、計1億円を陸山会あてに寄付した」と供述したことが分かった。

 陸山会の収支報告書にはこの1億円の記載がなく、供述が事実なら虚偽記載の疑いがある。しかし物証が乏しいことや、この元幹部が過去に別の刑事事件の公判で捜査段階の供述を翻したこともあり、特捜部は慎重に捜査を進めるとみられる。

(12月24日配信 毎日新聞)

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2009年12月24日

偽装献金問題

   鳩山首相の元秘書2人を起訴 偽装献金問題

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書をめぐる偽装献金問題で東京地検特捜部は24日、実務担当の勝場啓二・元公設第1秘書(59)を政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で在宅起訴、会計責任者の芳賀大輔・元政策秘書(55)=現在は私設秘書=を同法違反(重過失による虚偽記載)罪で略式起訴し、代表の首相は不起訴処分(嫌疑不十分)とした。

 特捜部の調べなどでは、勝場元秘書は04~08年分の同懇話会の収支報告書に記載した収入のうち、故人らの名義を「寄付者」に使ったり、政治資金集めのパーティー券収入を水増ししたりして、計約3億5千万円分を虚偽記載したとされる。

 芳賀秘書は虚偽記載には直接関与していないが、会計責任者としての職務を怠った重大な過失により虚偽記載を見過ごしたとされる。これを受けて東京簡裁は同日、芳賀秘書を罰金30万円、公民権停止3年とする略式命令を出した。

2009年12月24日(木)


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2009年12月24日

首相元公設秘書を在宅起訴

    首相元公設秘書を在宅起訴 3億7千万円の虚偽記載罪

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部は24日、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で、懇話会の会計事務担当だった鳩山氏の勝場啓二元公設第1秘書(59)を在宅起訴した。

 虚偽記載額は鳩山氏の関連政治団体分も含め、約3億7200万円に上るとみられる。会計責任者だった芳賀大輔元政策秘書(55)については同法違反(重大な過失)罪で略式起訴し、鳩山氏本人は虚偽記載に関与していなかったとして嫌疑不十分で不起訴処分とした。

 特捜部は勝場被告が独断で虚偽記載を行ったと認定した上で、偽装献金の原資が特定企業などからではなく鳩山氏本人や実母(87)の資金だったことや、容疑を認めていることから在宅での刑事処分が適当と判断。立件額が巨額のため、罰金を前提とした略式起訴ではなく、公判請求した。

 芳賀被告については、政治資金収支報告書のチェックを怠り、虚偽記載を見抜けなかったことが重大な過失にあたると判断した。東京簡裁は同日、罰金30万円と公民権停止3年の略式命令を出した。

 関係者によると、勝場被告は平成16~20年、鳩山氏や実母の資金を、故人や実際には献金していない人からの個人献金などと偽り、懇話会の収支報告書に約3億6千万円の虚偽記載をしたとされる。

 また、鳩山氏の関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」(北海道室蘭市)が17~20年に、鳩山氏の実母と実姉から受けた献金計1200万円を収支報告書に記載しなかったとされる。

 一方、実母からの資金提供については鳩山氏への「貸付金」ではなく「贈与」との疑いが強まっており、鳩山氏は延滞税を含め5億円前後の贈与税の支払い義務が生じる可能性がある。鳩山氏も修正申告に応じる意向を示している。

(2009年12月24日 / 提供:産経新聞)


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2009年12月24日

2元局長の懲戒要求

   <会計検査院>2元局長の懲戒要求 防衛省で支出違反


 会計検査院は24日、防衛省に対し、予算執行の責任者だった那覇防衛施設局(現・沖縄防衛局)の元局長2人を懲戒処分とするように要求した。2人は米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う地質調査で、部下が契約変更をしないまま追加業務を発注しているのを知りながら容認したという。

 検査院は、各省庁の職員が故意や過失によって規則に反して支出行為をした場合に懲戒処分を要求できる。防衛省は、検査院が公表した07年度決算検査報告で問題を指摘され、2人を懲戒処分より軽い「注意」としていたが、検査院は「重大な過失があった」と判断した。懲戒要求は今回で57年ぶり7件目。

 那覇防衛施設局は03年3月に地質調査などの業務委託契約を民間4社と約8億円で締結。その後、潜水調査や、施設建設に反対する地域住民の阻止行動に対応するために警戒船を大量に導入するなど追加業務を4社に実施させたが、契約変更をしなかった。

 同施設局は当初の通り計約8億円を上限に支払おうとしたが、4社は「追加業務の費用が含まれていない」と拒否して提訴。施設局は最終的に約8億円に加えて和解金計約22億円を支払った。

 要求に拘束力はないが、調査してその結果を検査院に通知しなければならない。防衛省は「検討のうえ適切に措置したい」と話している。【苅田伸宏】

(12月24日配信 毎日新聞)


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2009年12月24日

また抱腹絶倒苦肉の策

   「世代交代」進められない自民党 また抱腹絶倒苦肉の策


 貧すれば鈍するとはこのことだ。自民党が、またバカげた制度を導入することになった。

 先の衆院選で落選し、中ぶらりん状態の“大物議員”の救済策として、「存在しない選挙区」の支部長職を新設するというのだ。対象になるのは、山崎拓元副総裁(73)らベテラン10人。

 小選挙区の支部長といえば、本来は次の衆院選での公認候補を意味する。自民党執行部は先月、落選議員のうち、支部長に選任する基準を「公認決定時に65歳以下」で「惜敗率60%以上」と決めたばかりだ。

「これにベテラン議員が『引退勧告か』と反発。弱腰の執行部は引導を渡すこともできず、彼らの処遇に頭を悩ませた結果、苦し紛れに名ばかり支部長職を創設することになった。さっそくの掟破りに、若手・中堅の執行部批判が高まっています」(自民党関係者)

 何が何でも国政に返り咲きたい山拓氏は、参院選出馬にも意欲を見せているが、福岡2区が地盤なのに「福岡県衆院支部長」という珍妙な肩書に棚上げされる。「福岡2区支部長」ではないから、公認が前提じゃないというのが、執行部の言い分だ。

 対象者が複数いる東京は、50番台の数字を充てる。例えば、深谷隆司元通産相(74)が「東京都衆院51支部長」、島村宜伸元農相(75)が「53支部長」に就任するといった具合。東京は選挙区が25区まであり、番号が近いと紛らわしいためだ。

 中山太郎元外相(85)や、中馬弘毅元行革担当相(73)が対象者になる大阪も、50番台の支部長が誕生する。旧国鉄時代、臨時列車には50番台の番号が割り振られていたことを思い出すが、こちらも次の衆院選までの臨時支部長みたいなものだ。

「支部長になると、党の窓口として、大口の企業献金が受けられるようになる。落選中の議員にとって、これは大きい。互助会とまでは言いませんが、長年の貢献に対するせめてもの温情でしょう。それに、引退するかどうか決めかねているベテラン議員は、政治活動を続ける猶予期間が与えられます。
 もし、衆参ダブル選挙にでもなれば、時間をかけて新たな公認候補を探すより、前職の方が有利という声が上がるかもしれない。特例で公認される可能性だってあるのです」(政治評論家の有馬晴海氏)

 総選挙で老醜政治家にノーを突きつけた有権者の声を無視してまでも落選議員を救済するとは、身内に甘い自民党の面目躍如。こんなことをしている限り、党再生なんて夢のまた夢だ。

(2009年12月24日 / 提供:ゲンダイネット)


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2009年12月23日

コメ定額補償1万5000円

    コメ定額補償1万5000円

 農林水産省は22日、平成22年度から実施するコメ農家への戸別所得補償制度について、コメの販売価格にかかわらず一律で支払われる経営支援の定額補償額を10アール当たり1万5000円とすることを決めた。

 制度実施の関連予算5618億円が農水省の概算要求通り来年度予算案に満額計上されることが決まり、補償額など制度の詳細を正式決定した。

 所得補償制度は、政府が定めたコメの生産数量目標に参加するすべての農家が対象。米価の下落で、コメの販売価格と生産費の差額を定額補償分で補いきれない場合は、その赤字も変動補償分として支払う。

 また、所得補償とセットで実施する麦や大豆などコメの転作作物への助成事業では、作物によって現行の「産地確立交付金制度」の助成水準を下回らないように、総額310億円の激変緩和措置を講じて、作物ごとに設定した助成額を地域の判断で上積みできるようにした。

 一方、藤井裕久財務相と赤松広隆農水相は同日、所得補償の財源手当てとして、土地改良事業費の概算要求額4889億円を、民主党の重点要望通り半減することで合意した。

   (2009年12月23日(水)産経新聞)


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