北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　小泉三位一体改革から１０年間に、北海道の産業や経済がいかに疲弊したかを如実に表した数字が、北海道がまとめた生活保護受給者世帯が、この１０年間で４０%以上増えたという実態である。

　また、北海道の政治敵産業基盤も公共事業依存を求め、自公政権追随道政の推進であったのではないか?。
　北海道版小泉三位一体改革の手始めは、政治的経済圏が集中する都市部から離れた、産業や経済が脆弱な郡部市町村の経済的、社会的格差を、都市部といっそう拡大させていく支庁再編への道である。

　この１４日午後１時３０分より、江差町(ホテルニュ-えさし)で、７町で４万数千人余りとなって過疎化と高齢化の進行が著しい檜山支庁の組織編成について、公開の意見交換会が開催されることになっている。管内の住民が積極的に出席して意見を聞くべきではないだろうか。

　　　　生活保護費：２２９３億円超　１０年間で４１％増
　　　　－－０８年度道まとめ　／北海道


　０８年度の道内の生活保護受給世帯数は９万６９３１世帯（１４万１２７３人）で、生活保護費は２２９３億６７３０万円に上ることが、道のまとめで分かった。

　９８年度と比べると、世帯数で５８・２％、保護費は４１％増えている。また、不正受給は０８年度に１４０５件発覚し、金額は６億２５００万円に上った。

　９８年度の受給世帯数は６万１２８２世帯（９万４３７４人）。生活保護費は１６２５億１３８０万円だった。

　生活保護が必要な人が増えたことについて道福祉援護課は「経済状況が道外よりも悪く、高齢化が全国平均よりも速いペースで進んでいることが背景にある」と説明する。

　一方、０８年度に発覚した不正受給の内訳は、働いて得た収入の未申告や過少申告が９７７件と最多。ほかには年金や保険金、資産収入の未申告があった。

　発覚した９割が、保健福祉事務所の調査がきっかけだったが、住民などの通報や投書などから分かったケースも９２件あった。

　道は０９年度から受給世帯を抜き打ちで訪問したり、保健福祉事務所に警察官ＯＢを配置して暴力団関係者に対処させるなど、不正防止策を強化している。【鈴木勝一】

(12月6日／配信 毎日新聞)


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　　　　 「落選組」擁立めぐり自民執行部に温度差

　来夏に実施される参院選の比例代表候補をめぐり、自民党執行部では、８月の衆院選で落選した前職議員らをくら替えさせるかどうか、温度差が出ている。

大島理森（ただもり）幹事長らは、業界団体の「自民離れ」で擁立が難航する「職域代表候補」に代わり、「落選組」の出馬を画策しているのに対し、谷垣禎一（さだかず）総裁は、落選組だと候補者に新鮮味がないため、党の支持回復につながらないとして、慎重になっている。党再生策に絡むだけに、路線対立に発展する可能性もある。（水内茂幸）

　比例代表での出馬が取りざたされているのは、山崎拓元副総裁（７２）と保岡興治（おきはる）元法相（７０）、平成１９年参院選に岡山選挙区で落選した片山虎之助元総務相（７４）。三役経験者や「小泉チルドレン」と呼ばれた１７年衆院選の初当選組らの名前も浮上している。

　大島氏らが落選組の擁立をもくろむのは、地元の後援会組織や族議員として太いパイプを持つ業界団体から一定の集票ができるとの期待があるためだ。民主党が次期参院選候補として、「自民党関係者を引き抜く」との観測が出ている事情もある。

　しかし、山崎氏ら３氏は、比例代表出馬の条件である「参院任期満了日（来年７月２５日）に７０歳未満」としている党の内規に抵触する。このため、党内には、「落選組を重用しては、『新生・自民党』が世論に受け入れられない」（若手）と大島氏らの取り組みを疑問視する声がある。

　２日には、１９年参院選で初当選した１７人が谷垣氏を党本部に訪ね、選挙対策などで「強いリーダーシップ」を要請。礒崎陽輔参院議員は終了後、記者団に、「若い自民党を作らなければならない」と述べ、落選組の擁立論に不快感を示した。

　谷垣氏は、内規を踏まえた候補を擁立するとともに、新人発掘については、選挙区ごとに実施する公募制を活用していく考え。実際、周辺には、落選組の擁立について「局地的な地方票は獲得できても全国的なイメージダウンは避けられない」と漏らしている。

　野党・自民党として初めて臨む大型国政選挙を控え、執行部の足並みは乱れている。

(12月6日/配信 産経新聞)


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　　　蓮舫参院議員
　　　　ノーベル賞学者五輪メダリストに大反論

　 「事業仕分け」が今年の流行語に選ばれる一方で、「仕分け」された側からの批判、恨み節も後を絶たない。

　ノーベル賞受賞者らが集結して、仕分けにかみ付いたのに続き、五輪選手も記者会見して、選手強化事業などが仕分けされたことを批判した。

さて、仕分け人はこうした声にどう答えるか。仕分け人といえば、この人、蓮舫参院議員の大反論――。

　北京五輪フェンシングの銀メダリスト、太田雄貴ら１０人のアスリート、指導者が出席した記者会見（１日）。選手たちは口々に「遠征費を自己負担している現状を理解して欲しい」「切るのは簡単だが、どうしたら強くなるのかという議論を」などと訴えた。

　ノーベル賞学者が大集結した時もそうだったが、有名人が集まれば絵になる。ＴＶが一斉に報じ、いつの間にか、「事業仕分け＝横暴」のようなイメージができつつある。しかし、まず、彼らは「事業仕分け」の結論をよく理解しているのか。ここが疑問だ。

　「ノーベル賞学者の方は『（科学技術予算の）廃止はけしからん』とおっしゃいましたが、『廃止』ではなく『見直し』です。

　選手強化費についても、助成金がなくなるみたいな言い方をされていましたが、違います。助成金は現在、体協やＪＯＣなど複数の団体につけられていて、選手たちはそれぞれの団体に申請し、助成を受けています。

　だったら、整理統廃合して、窓口を一本化したらどうか。選手たちも複数の団体に申請するのは面倒だろうし、一本化すれば、人件費や事務費が浮く。

　しかも、それぞれの団体が天下り団体なのです。もっと効率的な支出ができるであろうということで、見直しという結論になったのです」（蓮舫参院議員）

　　　●「事業仕分けはカットではありません」

　よくよく聞いてみると、選手たちの早とちりなのである。

　こうなった裏では文部官僚などが暗躍したのだろうが、こういう“演出”にＴＶはすぐに乗っかってしまう。この辺は有権者も気をつけた方がいいのである。それに事業仕分けの結論がそのまま、予算カットになるわけではない。

　「事業仕分けの取りまとめは行政刷新会議に報告されます。それから首相の判断で各大臣にフィードバックされ、各省で予算は再編成される。これが新しい予算案になるのです」（同）「仕分け＝カット」ではないのだ。

　事業仕分けの意味もよく理解されていないようだ。
　「仕分けは削るためにやるわけではない。新聞は３兆円という目標を書いていますが、こうした数値の指示は一切ありません。私たちが取り組んだのは予算の最適化であって、削るだけでなく予算を増やした項目もあるのです。

　初めてやったことなので、賛否が出るのは健全だと思います。しかし、来年からクローズドにしろ、という意見は出ていませんよ」（同）

　予算編成をオープンにしたことだけでも、事業仕分けは意義がある。削られたからケシカランという話ではないのである。
(2009年12月06日 / 提供：ゲンダイネット)


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