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2009年10月31日

「霞が関」は大ばか

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   「霞が関」は大ばか=菅担当相
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 「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大ばかだ」。

 菅直人副総理兼国家戦略担当相は31日、民主党都連の会合での講演で、激しい言葉で官僚を批判した。
 「効果のない投資に振り向けてきた日本の財政を根本から変える」と財政構造改革に取り組む決意を明かした菅氏は、官僚から「2兆円を使ったら目いっぱいで2兆円の経済効果だ」と説明を受けたことを紹介した後に、「大ばか」発言が飛び出した。

 官僚嫌いで知られる菅氏は、学業は優秀でも過去の例にとらわれて柔軟な発想に欠けると言いたかったようだが、官僚の反発を招きそうだ。 

 (10月31日 配信 時事通信)


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Posted by おだっちの菜の花油 at 20:16Comments(0)

2009年10月31日

10週目

   10月31日で10週目、

   霜が降り葉っぱが一部赤くなり始めました。














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Posted by おだっちの菜の花油 at 15:32Comments(0)

2009年10月31日

民主が方針転換

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   民主が方針転換、衆院予算委で質問へ
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 衆院の代表質問と予算委員会で政府への質問を見送るとしていた民主党が30日、方針を転換した。

 11月2日から始まる予算委の審議で質問に立つというのだ。

 見送りを公言していた山岡賢次国会対策委員長は30日、前言撤回の理由を、「予算委での質問見送りは、審議日数を1日にとどめることを想定していた時の話。野党との交渉で日数が3日に延びた以上、質問するのは自然なことだ」と語った。

 山岡氏は野党との折衝で、「予算委は1日で十分」と主張していたが、30日の衆院予算委の理事会で野党の主張に応じ、11月2、4、5日の3日間の審議で合意した。民主党は2日に2時間、質問する方向だ。

 民主党は「政府・与党は一体なので必要ない」などとして衆院の代表質問は行わなかった。一方の予算委では質問に立つというちぐはぐな対応となったが、民主党のある議員は「まだ与党に慣れていないから仕方がない。試行錯誤だ」と悪びれた様子もない。
(10月31日9時0分配信 読売新聞)


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Posted by おだっちの菜の花油 at 09:58Comments(0)

2009年10月31日

存在薄れる「ゅ党」公明

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   「ゅ党」公明 与党ではない、野党でもない
    民主冷淡、自民不信…存在薄れる

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 自民党とともに野党に転落した公明党がなお立ち位置が定まらず、迷走を続けている。山口那津男代表は自民党と距離を置き、「是々非々」の立場で独自色を出すことに腐心。

 先の参院補欠選挙(神奈川、静岡両選挙区)では自主投票を決め、自民党の北朝鮮関連船舶の貨物検査特別措置法案の共同提案も断ってしまった。とはいえ、民主党は一瞥もしない冷淡な態度を貫いており、与(よ)党と野(や)党の間をさまようことになりかねない。

  ◆「首相心から期待」

 「鳩山由紀夫新首相のリーダーシップに心から期待するものです」

 30日の代表質問。冒頭で山口氏がこう切り出すと、参院本会議場は「オー」というどよめきにわいた。

 こういうエールを送りながら、山口氏は八ツ場(やんば)ダムの建設中止問題などを取り上げ、「いきなり変更という結論を強要するやり方は、民主主義の精神にもとる」と批判。平成21年度補正予算の削減も「はじめに3兆円ありきだ。政治主導という名の強権政治の危険すら感じる」と断じた。

 それでも首相は痛痒(つうよう)を感じる様子もなく「国民の声を大切にして国民との契約を果たす」「国民生活に影響を与えないように配慮している」とかわした。その上で「公明党の基本政策はこの連立政権の政策とかなり近い部分がある」とほめ、山口氏を振り回した。

 だが、民主党が公明党と連携する可能性は極めて薄い。衆院選で自公連立政権を否定して勝利した民主党が、来夏の参院選前に公明党・創価学会とにわかに手を結べば、世論の反発は避けられないからだ。加えて創価学会に批判的な宗教団体が民主党支援に回っている事情もある。

 しかも最高実力者の小沢一郎幹事長は「党として公明党と連携や協力は一切考えていない」と公言する。

 小沢氏は自ら主導した旧新進党が公明勢力との衝突もあり解党した苦い経験を忘れておらず、参院選で自公が連携しない限り、どうでもよい存在なのだ。

  ◆聴衆わずか30人…

 一方、永住外国人地方参政権付与問題などでは公明、民主両党の隔たりは少ない。

 それでも民主党の石井一(はじめ)選挙対策委員長は30日、「外国人地方参政権の問題があっても、ただちに一緒になるなどという短絡的なことは考えていない」と公明党との連携を否定。公明党の井上義久幹事長は30日、永住外国人地方参政権付与法案の今国会提出を見送る方針を表明せざるを得なかった。

 代表質問後、山口氏は東京・有楽町で街頭演説し、「日本の難局を乗り切るには与野党の建設的な議論が必要だ。公明党は国民的視野に立って是々非々で論陣を張る」と訴えた。

 だが、深々と頭をさげる山口氏を見守る聴衆はわずか30人。公明党に袖(そで)にされ、不信を強めている自民党からは「公明党の存在感は小さくなり、もはや『ゆ党』になりたくても『ゅ党』にしかなれない」(閣僚経験者)と冷ややかな声も漏れる。
(10月31日7時57分配信 産経新聞)


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Posted by おだっちの菜の花油 at 09:57Comments(0)

2009年10月31日

沖縄県知事  嘉手納統合案に反対

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   沖縄県知事
    嘉手納統合案に反対…
普天間移設
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 沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事は30日午前の記者会見で、岡田外相が米海兵隊普天間飛行場の移設先として模索している米空軍嘉手納基地への統合案について、「(基地)周辺の人々にとって負担が大きすぎる。

 もう一つの基地機能を追加すること自体、防衛技術上、かなり問題がある」と述べ、反対する考えを表明した。

 嘉手納統合案をめぐっては、嘉手納町など基地周辺の自治体も強く反発している。

 外相は30日夕の記者会見で、「今、嘉手納統合案が果たして案になるかどうかを検証している段階だ」と述べた。
(10月30日 配信 読売新聞)


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Posted by おだっちの菜の花油 at 09:55Comments(0)

2009年10月30日

10年で200年分

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  北海道/二風谷ダム:土砂で4割埋まる 
  10年で200年分 当初計画、大幅に超過

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 日高管内平取町の二風谷ダムで上流からの土砂の堆積(たいせき)が進み、総貯水容量(3150万立方メートル)の4割以上にあたる約1307万立方メートル(08年11月時点)に達していることが、北海道開発局の調べで分かった。

 当初計画は、総堆積量を100年で550万立方メートルと想定していた。98年4月の運用開始からわずか10年余りで、その2倍以上にも及んでいる。開発局は「安全性に問題はない」として、当面推移を見守る方針だ。【鈴木勝一】

  ◇専門家「治水機能、数年後に喪失」

 開発局河川管理課によると、二風谷ダムの建設計画にあたっては、流入する土砂の総堆積量を他地域の既存ダムなどのデータをもとに試算した。しかし、台風などの影響で堆積するペースが想定より大幅に速まり、03年には100年分の予測量を超える769万立方メートルに達した。

 このため、07年には予測量の上方修正を余儀なくされ、当初計画の2・6倍の1430万立方メートルに変更。その後も流入はおさまらず、08年11月時点では約1307万立方メートルと予測量の91・4%となった。

 総貯水容量に占める割合は41・5%。開発局が管理する他のダム13基の中で最も高いのは十勝ダム(84年完成)の3・7%、次いで桂沢ダム(57年完成)3・6%で、二風谷ダムの数値は突出している。

 これに伴い、ダムがためることのできる水の量は当初計画よりも減少。今後も堆積が続けば、土砂の除去などの対策が必要になる可能性がある。しかし、河川管理課は「堆積した土砂の形態は、水を排出するときに一緒に流れ出すと推定される。ダム本体の安全性に問題はないので、早急な措置は考えていない」としている。

 これに対し、新党日本代表の田中康夫衆院議員が今月23日に現地を視察した際に同行した今本博健・京都大学名誉教授(河川工学)は「砂の流入が激しいためダムの治水機能は数年後に失われる」と問題点を指摘した。

 二風谷ダムは国の直轄ダム。沙流川(全長102キロ)の利水や発電などを目的に「沙流川総合開発」の一環として計画された。約20キロさかのぼった支流の額平川には、セットで計画された「平取ダム」が建設中だが、前原誠司国土交通相は事業凍結を打ち出している。総事業費は1313億円。
  (10月30日12時1分配信 毎日新聞)


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Posted by おだっちの菜の花油 at 13:12Comments(0)

2009年10月30日

賛成票過去最多に

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   日本の核廃絶決議案を採択
      =賛成票過去最多に-国連総会委

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 【ニューヨーク時事】
 国連総会第1委員会(軍縮)は29日、
 日本が主導し過去最高の
 87カ国が共同提案国になった
 核兵器廃絶決議案を賛成170、
 反対2、棄権8で採択した。

 採択は16年連続。
 「核なき世界」を目指す
 オバマ米大統領の理念を追い風に、
 これまでで最多の賛成票を獲得した。

 今年はブッシュ政権下の
 2001年以来反対を続けてきた
 米国が初めて共同提案国に加わり、
 委員会でも賛成票を投じた。

 同案は12月の本会議で採択され、
 総会決議になる見込み。 
(10月30日9時24分配信 時事通信)


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Posted by おだっちの菜の花油 at 09:43Comments(0)

2009年10月30日

たばこ1本10円上げ

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   たばこ1本10円上げ
   1箱500円に 厚労省税制改正要望

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 厚生労働省は29日、政府税制調査会へ30日に提出する平成22年度の税制改正要望で、社会保障費の財源確保などのため、たばこ税を1本当たり10円引き上げるよう求める方針を決めた。

 実現すればたばこ1箱(20本)の値段は主力商品で現在の300円から500円に大幅値上げとなる。

 消費量の減少につながる販売店や葉タバコ農家、喫煙者の反発は必至だが、鳩山由紀夫首相は政府税調に対し、健康への悪影響を踏まえ、たばこ税の見直しを検討するよう指示した経緯があり、税制改正で焦点の一つになりそうだ。

 たばこ税は、たばこの消費にかかる税。昭和60年に旧日本専売公社が民営化されて日本たばこ産業(JT)となった際、従来の専売納付金に代えて「たばこ消費税」として創設。平成元年の消費税導入に伴い「たばこ税」に名称変更された。

 紙巻きたばこで1本当たり8・744円を課税し、国税(特別税を含む)と地方税で折半される。21年度の税収見込み額は計2兆795億円。1箱500円に値上げした場合の税収増については、厚労省の研究班が20年に「最初の1年間は4400億円の増収」との試算を発表している。

 増税が実現すれば、1本当たり85銭引き上げた18年度以来、4年ぶりとなる。厚労省は19年度の税制改正要望から毎回、たばこ増税を盛り込んでいるが、金額まで示すのは初めて。

 たばこ税は、麻生政権下の前回21年度の税制改正でも浮上したが見送られた。
(10月30日8時46分配信 産経新聞)


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Posted by おだっちの菜の花油 at 09:42Comments(0)環境・自然

2009年10月30日

暫定税率全廃先送り検討

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   <自動車4税>
   暫定税率全廃先送り検討 財政難で方針転換
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 政府は29日、10年度からの実施を公約していたガソリン税など自動車関係4税の暫定税率撤廃を、11年度以降に先送りする方向で検討に入った。

 全廃で2.5兆円の減税となる予定だったが、年末の10年度税制改正では、4税のうち自動車取得税と自動車重量税の減税にとどめる案を軸に検討する。

 政府税制調査会の議論次第では、民主党中心の連立政権が4年間で取り組む段階的な全廃スケジュールだけを示し、減税を完全に先送りする可能性もある。

 全廃を見直すのは、来年度予算の概算要求が過去最大の95兆円に膨れあがるなど財政事情が厳しい上、政権獲得前に見込んでいたムダ削減による財源確保が困難になったため。
 
 また、ガソリン税と軽油引取税は、来年度以降に導入を模索する環境税への衣替えを視野に、当面は温存する。政府は将来の暫定税率撤廃の方向性を堅持することで、国民の理解を得たい考えだ。

 しかし、暫定税率の10年度全廃は、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ目玉政策の一つ。

 ガソリン税で1リットル当たり25円、軽油引取税は1リットル当たり17円の上乗せ分の撤廃で、景気を刺激すると表明してきただけに、先送りが決まれば公約違反ともとられかねない。

 税制担当の峰崎直樹副財務相は同日の政府税調後の会見で、「竹を割ったようにすぱっといかないこともある。今年は暫定税率廃止の方向性は必ず確認するが、時期や金額など、廃止の中身は今後議論する」と述べ、全廃先送りの方向を示唆した。
 【斉藤望】(10月30日 配信 毎日新聞)


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Posted by おだっちの菜の花油 at 09:41Comments(0)

2009年10月30日

体制大幅に縮小 対象減は必至

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   <事業仕分け>体制大幅に縮小
          7人で再開 対象減は必至

         -------------

 行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の下で「事業仕分け」にあたる国会議員チームの人選やり直しが29日決着した。政府側の人選に民主党側が反発して作業が中断していたが、統括役の枝野幸男元政調会長ら7人で再スタートし、30日に財務省からのヒアリングを再開する。

 ただ、スケジュールがいきなり遅れた上、当初の32人体制が大幅に縮小されたため約240と見込んでいた仕分けの対象事業が減るのは必至だ。

 人選は党側が主導し、枝野、菊田真紀子、田嶋要、津川祥吾、寺田学の5衆院議員と尾立源幸、蓮舫の2参院議員が選ばれた。

 仙谷由人行政刷新担当相は29日、国会内で民主党の小沢一郎幹事長と会い「(400人を超える民主党の国会)議員団のマネジメントに想像力、配慮が足りなかった」と陳謝した。

 党側が問題視したのは、作業チームに新人議員14人が入ったこと。元官僚など、仕分け作業に適任な議員もいたが、作業が本格化すると、国対が行う新人研修や国会の委員会活動との両立が困難になる。

 22日夕の政府・民主党首脳会議で小沢氏が「聞いてない」と不快感を示し、23日午前に始まったチームによるヒアリングは、その日の午後に中断に追い込まれていた。

 鳩山首相が22日に「必殺事業仕分け人」と激励したメンバーで残ったのは5人だけ。枝野氏ら中核メンバーは残ったが、「首相自らが指示した作業」というチームの政治的な強みは党の横やりでほぼ失われた。

 官邸関係者は「小沢氏は『民間の知恵を借りよう』という考え。民間メンバーを増やせば問題ない」と平静を装うが、党内には「この騒ぎでチームの力は5分の1に下がった」と懸念する声もある。

 一方、国会議員とは別に民間メンバーが20人近く起用される見通しで、事業仕分けの経験がある元千葉県我孫子市長の福嶋浩彦氏や元佐賀市長の木下敏之氏らが浮上している。
  【小山由宇、谷川貴史】(10月29日配信 毎日新聞)


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Posted by おだっちの菜の花油 at 09:40Comments(0)

2009年10月29日

日本ハムの稲葉選手/子供用救急機材を病院などに 

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   寄贈:プロ野球・日本ハムの稲葉選手
      子供用救急機材を病院などに 
/北海道
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 子供の命を救うため、1安打につき1万円を積み立てていた北海道日本ハムの稲葉篤紀選手は28日、子供用救急機材20セットを道内の病院や消防本部に寄贈すると発表した。

 1歳以上の子供の死因は不慮の事故が1位。稲葉選手は病院前の救急活動で、尊い命が救われることを知り、今季から「INABA JUMP PROJECT」をスタート。レギュラーシーズンは150安打を放ち、150万円を積み立てた。

 救急機材は、子供用の高濃度用酸素マスクや血圧測定用の帯など一式。札幌、旭川、釧路市のドクターヘリの基地病院のほか、道内各地の消防本部に贈られる。ドクターヘリにはプロジェクトのステッカーが張られる。

 日本シリーズへ向け札幌ドームで調整中の稲葉選手は「来季以降もプロジェクトを続け、北海道で成長させてもらった恩返しをしたい」と話した。【三沢邦彦】
  (10月29日配信 毎日新聞)


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2009年10月29日

「思いやり予算」削減めざす

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   在日米軍「思いやり予算」削減めざす…首相表明
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 鳩山首相は29日、衆院本会議の代表質問で、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の削減を目指す考えを表明した。

  共産党の志位委員長への答弁。

 首相は「我が国の負担を効率的で効果的なものにするため、包括的見直しが必要だ」と述べた。同予算は、米軍基地で働く日本人従業員の給与などにあてられている。民主党は昨年の国会で「説明のつかない税金の支出」などと予算の特別協定に反対した。

 首相は「先の日米防衛相会談でも、米側から可能な限り効率化を目指したいと発言があった」とも述べた。

 また、沖縄に米軍基地が集中している問題に関し、「アジア太平洋地域には不安定な要因がある。沖縄の米軍を含む在日米軍の抑止力も、我が国の安全保障において必要なものと理解すべきだ」と述べ、ある程度の負担はやむを得ないとの考えを示した。

 (10月29日 配信 読売新聞)


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Posted by おだっちの菜の花油 at 21:19Comments(0)

2009年10月29日

<労働基本権>消防職員に団結権

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   <労働基本権>
   消防職員に団結権 総務相が検討指示
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 争議権などの労働基本権が認められていない消防職員について、原口一博総務相は総務省に対し、団結権の付与を検討するよう指示した。

 28日に自治労などと行った消防職員に関する年1回の定例協議で、徳永秀昭・自治労委員長らに明らかにした。消防職員は、警察や海上保安庁、刑務所職員などと共に労働基本権が制限されており、団結権が付与されれば初めて労働基本権の一部を手にすることになる。【東海林智】

 協議では、民主党のマニフェストで公務員の労働基本権確立を掲げていることから、自治労側が「ILO(国際労働機関)理事会がたびたび(付与を)勧告している消防職員の団結権問題を解決してほしい」と要請。

 原口総務相は「勧告をいつまでも放置するのかということで、検討を指示した」と答えた。さらに、「団結権のあり方は国民の理解の下、前へ進めていく課題だ」との姿勢を示したという。

 消防職員の団結権を巡っては、1946年施行の旧労働組合法で警察職員や刑務所職員とともに団結が禁止され、地方公務員法にも引き継がれた。国民の生命財産を守る仕事との位置づけからだ。

 これに対し、労働側は60年代から、団結権の付与を求めILOに提訴。連合が02年に提訴して以降、ILOは4度にわたって日本政府に付与を求める勧告を行っている。

 ILOは警察や軍隊には団結権を付与しないことを認めており、日本政府は「日本の消防機関の職務は警察と同等だ」と主張してきたが、認められなかった。

 労働条件の改善や職場の安全衛生問題を交渉するため団結権を求める職員たちは、全国消防職員協議会(約1万3000人)や消防職員ネットワーク(約1000人)などを結成している。

 全消協は「消防はモノが言えない前近代的な体質が残っており、団結権を獲得し、労働条件や安全面を交渉したい」と話している。

 海外では、消防職員に団結権や団体交渉権を認めている国が多く、イギリスやフランスでは争議権も認められている。
(10月29日15時0分配信 毎日新聞)

  ◇ことば 労働基本権

 労働者が使用者に対して賃金など労働条件の改善を求める際の基本的な権利。

 日本では憲法27条(勤労権)、28条で認めており、労働組合結成や加入する権利の団結権、使用者と交渉、労働契約を結ぶ団体交渉権、要求を認めさせるためのストライキなど団体行動権(争議権)がある。

 公務員については、団結権は認められているが、国家公務員法や地方公務員法で争議権の禁止、団交権の一部制限が定められている。公務員制度改革で残された労働基本権付与を検討している。



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2009年10月29日

嘉手納統合は「個人の案」

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   嘉手納統合は「個人の案」外相が知事に説明
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 岡田外相は29日午前、外務省内で沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事らと会談、米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で米軍嘉手納基地への統合案を模索していることについて、「政府として決定したのではなく、個人の案として研究している」と説明した。

  その上で、「(統合は)騒音が減るものでなければならず、詳細は米側と協議していく」と述べ、嘉手納町や沖縄市など周辺自治体の騒音軽減が前提になるとの認識を示した。

 これに関連し、外相は29日午前の参院本会議で、「私の外相としての発言だ。既存の滑走路を活用することができる嘉手納統合案が一つの案として浮かび上がり、検証作業を行っている。できるだけ早く結論を出したい」と述べた。

 外相は週内に、バサラ米国防総省日本部長、ライス在日米軍司令官らと会い、嘉手納統合案の可能性を探る考えだ。ただ、ゲーツ米国防長官は統合案を否定しており、実現の見通しは立っていない。

 周辺自治体も反発している。外相との会談で仲井真氏は「普天間飛行場移設や日米地位協定など、いろいろ問題がある。解決に取り組んでほしい」と述べるにとどめたが、同席した東門美津子沖縄市長は統合案に反対する考えを伝えた。
(10月29日11時50分配信 読売新聞)


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2009年10月29日

自民党ブーメラン現象

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   【ワイドショー通信簿】
    自民党ブーメラン現象 「お前が言うな」の衝撃
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  <テレビウォッチ>どう?朝ズバッ
  
 谷垣自民党総裁の代表質問と、それに対して答弁する鳩山首相の映像が何度も流される。みのもんたが「1番、印象に残っている」と言ったのが、鳩山政権には「国家についてビジョンがない」とした谷垣総裁に、首相が「あなた方に言われたくない」と答えた場面。

金井辰樹(東京新聞政治部デスク)によると、首相はこのフレーズを7回、使ったそうだ。首相はさらに「こんな財政にしたのは誰なんだということ」とも述べた。

8月29日の総選挙で、それまでの自民党政治に嫌気した国民から「ノー」を突きつけられて野党に転落した記憶が生々しいだけに、これを持ち出されると自民党も辛い。

柴田秀一(TBS解説委員)も「予算審議が具体化すればまだしも、所信表明段階での代表質問で、前の政権がやってきたことが近過ぎて、自分たちのことを批判するみたいな、返ってくるみたいな感じになる」と自民党の攻めにくさを指摘する。

みのから「第1ラウンドはどうなんでしょうか?」と採点を尋ねられた金井は「世論も鳩山さんについているし、議員席も民主党が多いので、なんとなく民主党が有利に見えた人が多いのでは」と与党の判定勝ちという見方。

 そして「来週から予算委員会で丁々発止が始まるのでそちらをお楽しみに」と続けた。東京政治部デスクは慎重なもの言いをする方とお見受けした。
(2009年10月29日11時26分 / 提供:J-CASTテレビウォッチ)


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2009年10月29日

風力発電計画で住民説明会

 28日午後6時30分より「ジョイじょぐら」で、
 町総合計画案についての住民意見交換会が開催されました。



 同意見交換会終了後、
 同じ会場で電源開発(株)が、
 上ノ国町内八幡牧場内に計画している
 風力発電についての説明会を行いました。



 電源開発(株)は、
 風力発電事業では国内トップクラスの会社で、
 せたな町や苫前町で風力発電事業を行っているほか、
 大間原子力や火力、水力発電など
 全国で67カ所の発電所が稼働しています。



 町内八幡牧場の北西~南東エリア内に
 1基2000KWの風力発電機を14基を建設し、
 2万8000KWの電力を発電する計画としています。

 建設に至るスケジュ-ルは
 平成21年1月~環境調査、用地、認許可他
 平成22年4月~補助金申請(予定)
 平成23年4月~建設工事着手
 平成25年2月末~運転開始(予定)
 となっています。


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2009年10月28日

経済政策の転換を宣言

   -------------
   首相、経済政策の転換を宣言
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 衆院は28日午後の本会議で、
 鳩山首相の所信表明演説に対する
 各党代表質問を続行、
 首相は「旧来型の政官業癒着に基づいた
 成長戦略とは一線を画す。

 経済成長率に偏重せず、
 国民の生活の豊かさに力点を置いた
 人間のための経済を目指す」と
 経済政策の根本的な転換を宣言。

 これに関連し、10年度予算をめぐり
 「歳出削減の一方、子ども手当などによって
 内需を刺激し景気は回復軌道に乗っていく」と強調した。

(2009年10月28日(水)配信 共同通信)


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Posted by おだっちの菜の花油 at 21:01Comments(0)

2009年10月28日

偽装献金「国民に大変な迷惑をかけた」

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   偽装献金で首相「国民に大変な迷惑をかけた」
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 衆院は28日午後の本会議で、鳩山首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行い、政権発足後、初の国会論戦が始まった。

 首相は今後4年間かけて民主党が衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)の実現に全力を挙げる方針を表明し、達成できない場合は責任をとる考えを明言した。また、自らの資金管理団体の偽装献金問題について陳謝した。

 最初に登壇した自民党の谷垣総裁は、「鳩山内閣は約束違反、言行不一致ばかり見受けられる。政権を取ったら、がらりと変わるご都合主義が許されるのか」と政府の姿勢をただした。

 これに対し、首相は「(政権公約は)国民への契約だ。必ず実現する。もし4年たって達成できなかったと国民から思われたら、当然、政治家として責任は取る」と語った。

 政策実現の財源を確保するための消費税増税については、「政治に対する国民の信頼が回復する前に行う必要はない」と述べ、改めて否定的な考えを示した。

 谷垣氏は、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設問題などをめぐり、首相や閣僚の発言に食い違いが見られるとして、「一歩間違えれば、日米の信頼関係に亀裂が生じる」と批判した。

 首相は、「(移設問題で)今まで10年以上結論を出せなかったのはどの政権なのか。最後の意思決定は私が行う」と反論し、移設先の決定は自ら下す考えを表明した。

 首相は自身の偽装献金問題について、「国民に大変な迷惑をかけたことは心からおわびを申し上げたい」と述べたうえで、「私自身も当事者の1人だ。残された疑問点を含め、調査の続行を(弁護士らに)依頼した。(東京地検の)捜査に全面的に協力するように指示している」と釈明した。
(2009年10月28日(水)20時24分配信 読売新聞)


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Posted by おだっちの菜の花油 at 21:00Comments(0)

2009年10月28日

ムダ排除で財源は必ず確保

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    ムダ排除で財源は必ず確保、公約は実現=鳩山首相
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 [東京 28日 ロイター]
 鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する各党代表質問が28日午後の衆院本会議で始まった。トップバッターにたった自民党の谷垣禎一総裁が民主党の財政運営を「破たんのシナリオ」と批判したのに対し、鳩山首相はムダの排除で新政策に伴う財源は必ず確保すると明言。

 恒久財源の乏しさをつく質問に対して、政治に対する国民の信頼回復の前に消費税増税を行う必要はないと反論した。

 谷垣氏が問題視したのは総選挙前から追及してきた民主党政権の財政運営と成長戦略の不透明さ。政策をトータルでみれば「景気をかえって冷え込ませることになる」と指摘。

 財政運営では予算の組み替えでムダを失くすとしながらも、国債増発の議論が出る状況に対し「予算はムダだらけだからこそ、それを財源に新規の恒久的な施策ができると公言したのだから、それに見合う恒久財源を示すべきだ」と質した。

 さらに一般会計で95兆円超と過去最高に膨らんだ2010年度予算概算要求に関連し「これでは債務残高が膨らむばかりで、破たんのシナリオだ」と述べ、「国民経済が立ち行かなくなるのは必至だ」と批判した。

  これに対して鳩山首相は「ムダ遣いや不要不急の事業を見直し、財源は必ず確保できると確信している」と述べ、今後の予算編成では行政刷新会議と各省で思い切った歳出削減を通じ「財源は必ず確保する」と繰り返した。

 そのうえで「恒久財源とは消費税増税を見通しているのだろうが、そのようなことを国民に強いるにはまずは国民の政治に対する信頼が回復されなければならない」と指摘。「

 われわれは政治に対する皆さんの信頼回復を果たすために全力を尽くす。その前に消費税増税を行う必要はない」と明言し、あらためて早期の消費税引き上げに慎重な見方を示した。

 続けて、来年度予算編成でも「新規施策を実現するために、全ての予算を組み替え新たな財源を見出すことにより、財政規律を守り国債マーケットの信認を確保することができる」とし、財政規律に配慮した経済財政運営を行っていると繰り返した。 

 <首相「公約は必ず実現」、谷垣氏「マニフェストは羊頭狗肉」> 

 政権発足後1カ月の政権運営について谷垣氏は「内政・外交から象徴的には日本郵政の人事に至るまで、約束違反・言行不一致ばかりが見受けられる」と指摘。

 民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)は、実現可能性が極めて疑わしい項目も散見され、「羊頭狗肉」と切り捨てた。さらに2010年度概算要求に関して「民主党は『高福祉・低負担』で日本が存続できると考えるのか」と追及した。  

 これに対して鳩山首相は「(公約は)4年間の国民との契約であり必ず実現する」とし、4年後に達成されなかったと国民に思われたときには「政治家の責任を取る」と明言。

 福祉と負担のあり方では、「大きな政府・小さな政府を言う前に政治は弱い立場の人のためにある」とあらためて語った。市民活動などを政府が支援する新たな公共政策により「それほど大きな負担にならなくとも大きな幸せを享受できる社会を作ることができる」と反論した。

 そのうえで成長戦略や財政健全化のビジョンがないとの指摘に鳩山首相は「あなた方に言われたくない」と語気を強め、「こんな財政にしたのは誰なのか。旧来型の政・官・業の癒着に基づいた成長戦略とは一線を画したものをわれわれは考えていく」と語った。 
(ロイターニュース 吉川 裕子)
(10月28日17時9分配信 ロイター)



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Posted by おだっちの菜の花油 at 20:58Comments(0)

2009年10月28日

11月より「(有料)なたね油生搾り体験会」実施



 8月22日に町内外から60人以上参加して実施した
 なたね播種地の菜の花は、順調に成長しています。



 天の川菜の花プロジェクトでは、
 11月より毎週土曜日(7日、14日、21日、28日)
 上ノ国「道の駅文珠」内を会場にして
 午前10時30分より
 11時30分までの時間で、
 「なたね油生搾り(有料)体験会」を実施
いたします。



 体験希望者される方は
 携帯・09062648336
 事務局長・尾田孝人に、前日までにご連絡下さい。

 体験会は材料代「なたね1000cc」分の代金
 「生搾り機使用」負担分として
 1000円のご負担をお願いいたします。

 1日の申込者は5人で締め切らせていただきます。

 また、体験される方は
 「300cc」余り入る「ペットポトルかふたのついたビン」を
 持参
して下さるようお願いいたします。



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Posted by おだっちの菜の花油 at 16:30Comments(0)