北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　＜新成人＞過去最低の１２４万人
　　　　　　　　　　　　　　初の１％割れ　総務省統計

　　
　総務省は１日付で、２０歳の新成人（同日現在）は前年より３万人少ない１２４万人で、４年連続で過去最低を更新したと発表した。総人口（１億２７３６万人）に占める割合は０．９７％と６８年の推計開始以来、初めて１％を割り込んだ。卯（う）年生まれの年男・年女は１００８万人（総人口比７．９％）で十二支別では３番目に少ない。

　新成人は男性６３万人、女性６１万人で、第１次ベビーブーム世代が成人に達した７０年（２４６万人）のピーク時のほぼ半数に落ち込んだ。

　卯年生まれは男性４９０万人、女性５１７万人。年代別では、第１次ベビーブーム直後の５１年生まれ（６０歳）が１８６万人と最多で、その子供世代の７５年生まれ（３６歳）が１８３万人で続く。９６歳となる１９１５（大正４）年生まれの１１万人のうち９万人を女性が占めている。【笈田直樹】

(毎日新聞 12月31日(金)17時51分配信)




　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　
  

　　　　　植物も食べる種
　　　　　多かった＝羽毛恐竜などの仲間―米博物館

　　
　大型の肉食恐竜ティラノサウルス・レックスのほか、鳥類に近い小型の羽毛恐竜が属するコエルロサウルス類は、肉食性との見方が強いが、木の実や草などの植物も食べていた種が多かったことが化石などの分析結果で裏付けられた。

　米シカゴ・フィールド博物館の研究チームが31日までに米科学アカデミー紀要電子版に発表した。

　コエルロサウルス類は白亜紀（1億4500万～6500万年前）に生息した二足歩行の獣脚類恐竜。完全な肉食性のティラノサウルスの方が例外的かもしれないという。

　研究チームは同類の90種の化石について、口や歯の形、植物をすりつぶして消化するためにのみ込んだ石の有無などを調査。44種が植物を食べていた可能性が高いことが分かった。

　鳥類につながる系統は、口がくちばしとなり、首が細く長くなったことで、木の実などのさまざまな植物性の餌を食べられるようになった可能性があるという。　

(時事通信 12月31日(金)15時24分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　
  

　　　　　核のごみ
　　　　「トイレなきマンション」状態　青森・六ケ所

　　　　
　使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）をめぐり、再処理に伴い発生する「核のごみ」の高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）をどこに埋設するのかという問題も未解決のままだ。

　試運転が完了し本格操業すると、年間で最大１０００本の固化体が出る。最終処分地が選定されなければ、村内にたまり続けることになる。核燃料サイクル事業は基幹施設の再処理工場の試運転難航だけでなく、「トイレなきマンション」と批判される問題点も棚上げとなっている。

　「国が走り回って選定すべきなのに、岩手県知事を１２年間していて、国から話を投げ掛けられたことはない」。東京で今月１７日に開かれた最終処分問題のシンポジウムで、増田寛也元総務相は知事時代を振り返り、問題提起した。

　◆行動足りぬ国
　全国で１カ所だけとなる「迷惑施設」の選定には、首相が全都道府県知事を集めて理解を求めるくらいのリーダーシップが必要なのに、政府は行動不足だ―。増田氏は自身が東奔西走して岩手県内に産業廃棄物処分場を選定した経験から、こう指摘した。

　深さ３００メートル以上の地中に総延長２００～２５０キロの坑道を掘り、固化体を埋設する国の最終処分計画。実施主体の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２００２年に処分地の公募を始めたが、国民の「原子力アレルギー」などもあり、市町村の応募が表面化するたびに反対運動が起きて行き詰まり、暗礁に乗り上げている。

　◆計画破綻気味
　一方で、固化体は確実に増えている。再処理工場は稼働していないが、海外に再処理を委託した際に出た固化体の返還が１９９５年にスタート。工場の試運転に伴う固化体と合わせ、六ケ所村には既に１４５５本も一時貯蔵されている。

　青森県と六ケ所村、日本原燃の協定では貯蔵期間は３０～５０年。最長でも２０４５年に最初の期限を迎えるが、仮に来年選定されても調査や建設に三十数年かかるとみられる。貯蔵期間が最短の場合は期限を超える計算で、スケジュールは破綻気味だ。

　こうした状況にもかかわらず、固化体同様、地中深くに埋設が必要な低レベル放射性廃棄物の受け入れ先が８月、六ケ所村に決まった。国は以前から青森県内を最終処分地にしないと確約しており、受け入れに際しても処分地選定に力を注ぐ考えを県や村に示したが、進展は見られない。

　原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会（東京）の幹部は「今のままだと間違いなく青森県が何か言ってくる。再処理に回す使用済み核燃料を受け入れないということにでもなれば、大問題だ」と気をもむ。

　経済産業省資源エネルギー庁は「長い目で見れば処分地選定は確実に進展している」と強弁するが、六ケ所村幹部は「到底、進んでいるようには見えない。原子力政策大綱の改定に向けた議論で、国が責任を持って早急に解決策を示してほしい」と対応を求めている。

(河北新報 12月31日(金)15時10分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　
  

　　　　　＜環境破壊＞損害５３０兆円　
　　　　　温暖化などで５０年に４倍－－０８年国連調査

　　　
　地球温暖化や大気汚染など、人間活動が原因の環境破壊による０８年の損害額は約６兆６０００億ドル（約５３０兆円）に上り、世界の国内総生産（ＧＤＰ）総計の１１％にもなるとの調査結果を、国連環境計画（ＵＮＥＰ）金融イニシアチブなどの研究グループが３０日までにまとめた。

　現在の傾向が続けば５０年の損害額は４倍超の２８兆６０００億ドル余りに上ると推定。「対策放置は、世界経済にとってリスクになる」と警告した。

　過去の研究結果などを基に、温暖化と関連があるとみられる農作物の被害や災害、窒素酸化物などの大気汚染による健康被害などから、０８年の環境破壊による損害額を試算。最も損害額が大きかったのは温暖化関連の損害で４兆５３００億ドル。水資源の浪費や水質汚染が１兆２２６０億ドル、大気汚染関連が５４６０億ドルなどで総計約６兆６０００億ドルに上ると推定された。

　損害の約３分の１は、世界のトップ３０００社の大企業に責任があり、特に電力、石油やガス開発、鉱山業などが引き起こす損害が多かった。温室効果ガスの排出増加傾向が続くと、５０年には温暖化による被害額が２０兆ドルを超えるのをはじめ、損害額は全分野で増加が予想される。　

　(毎日新聞 12月31日(金)10時23分配信)






　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　
  

　　　　　積雪量：１２月、異変
　　　　　内陸部では２割沿岸弱　日本海は２倍　／北海道

　　　
　◇風弱く雲を運べず…空知のスキー場悲鳴
　１２月の道内の積雪量に異変が表れている。積雪量が多い内陸部の空知地方の多くで平年値の２割に満たない一方、日本海側沿岸部で平年の２倍に達している。冬型の気圧配置が続かず風が弱いため、雪雲が内陸まで届かないのが理由とみられ、空知地方の一部のスキー場は書き入れ時の年末年始もオープンの見通しが立っていない。

　札幌管区気象台によると、３０日午後５時現在の積雪は、深川８センチ（平年比１５％）▽滝川９センチ（同１６％）▽岩見沢８センチ（同１６％）▽夕張１７センチ（同３１％）－－などと平年を大幅に下回っている。

　日本海沿岸部の留萌地方は羽幌９５センチ（同２３２％）▽留萌５８センチ（同１７６％）▽天塩６２センチ（同１８２％）と平年の２倍前後の積雪量だ。同気象台観測課は「１２月は低気圧が太平洋に抜ける日が多く、冬型の気圧配置が長続きしなかった。そのため風が平年より弱く、雪雲が内陸に届かず沿岸部上空に滞留した」と説明する。

　毎年、冬休みを迎えた親子連れでにぎわうスキー場も、空知地方ではいまだに営業できないところもあり、三笠市の桂沢国設スキー場は「過去１０年以上こんなことはなかった」とぼやいた。
　大みそかから元日にかけ、発達した低気圧や強い冬型の気圧配置になる影響で、全道的に大荒れの見込み。【鈴木勝一】

(毎日新聞 12月31日(金)10時6分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　
  

　　　　　就職浪人に短期雇用制度…得意分野の仕事通じ

　　　　
　大学生の就職内定率の悪化を受け、政府は大学、都道府県などと連携し、就職先が決まらない大卒者らが大学を通じて企業や市町村の仕事を短期間請け負う仕組みを２０１１年度から設ける。

　大学で習得した専門知識のほか、ホームページやパンフレット作成など、若者が得意とする分野で仕事ができる場を設け、就職の意欲向上や機会拡大につなげるのが狙いだ。政府は人件費などの財政支援を行い、就業までの「巣立ちの場」としたい考えだ。

　新しい仕組みは、全国の大学に対し、未就職の卒業生、学生らによる組織を学内に設け、最長１年間、地元の中小企業や自治体からの仕事を請け負うというものだ。

　大学生の内定率低下については、知名度が高く、規模の大きい企業に希望者が殺到していることも一因として指摘されている。新しい仕組みの導入で、求職者の関心を中小企業や地方に向けるとともに、企業側も、優秀な人材確保の機会にすることが期待できる。

(読売新聞 12月31日(金)　配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　
  

　　　　　ＮＴＴ、光回線料金値下げへ…基本料３千円も　　　

　ＮＴＴが２０１１年春にも光回線を使ったブロードバンド（大容量通信）サービス「フレッツ光」の利用料金の引き下げを検討していることが２９日、わかった。

　従来の定額制に加え、新たに基本料金を３０００円程度に抑えたプランを導入する方向だ。インターネットをあまり使わない人でも利用しやすくして、新規加入の拡大を図る。

　ＮＴＴ東日本の「フレッツ光」の利用料金は現在、月額５４６０円（戸建て、周辺機器利用料含む）の定額制だ。新たに導入を検討しているのは、携帯電話では一般的な２段階の定額制の料金プランだ。

　３０００円程度の基本料金で一定量まで使えるようにし、その後は通信量に応じて料金を加算し、上限も設定する。詳細な料金設定は今後詰める。

(読売新聞 12月30日(木)8時51分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　小林幸子、落選・美川に「男感じた」…紅白リハ　　　

　第６１回ＮＨＫ紅白歌合戦（３１日、後７時３０分）のリハーサルが２９日、東京・渋谷のＮＨＫホールで行われ、３２回目の出場となる小林幸子（５７）は、１９９１年から“豪華衣装対決”として話題を集めた美川憲一（６４）の落選に「すごく寂しいです」とコメントした。

　美川とは先月２４日の出場歌手発表後、電話で約１時間話したという。「ケンちゃんは『新たな自分探しができる。吹っ切れたので感謝している』と言っていました。女性的な方ですが、男を感じましたね」。

　この日は、美川から「海外で見ているから頑張ってね」とプレゼントされた、ミンクのハンドバッグを持って登場。過去の衣装対決を「わざと仲の悪いふりをしたりして楽しかった。感謝しています」と振り返った。

　今年の豪華衣装について「『母ちゃんのひとり言』という歌なので、母親をテーマにした衣装。『もう一度逢いたい』というイメージ。リハーサルでは涙が出てきた」。自身が描いた巨大な鳥のイラストを披露した。

(スポーツ報知 12月30日(木)8時0分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　白鵬、１年を振り返り
　　　　　　　「４、５年分の経験やってしまった」　　

　大相撲初場所（来年１月９日初日・両国国技館）で自身初の６連覇に挑む横綱・白鵬（２５）＝宮城野＝が２９日、墨田区の部屋で今年のけいこ納めを行った。

　史上２位の６３連勝、２年連続の年間８６勝、自身最多の５場所連続Ｖなど充実の土俵の一方で、土俵外では賭博問題、最後に師匠交代などで揺れた激動の１年を「４、５年分の経験をやってしまった。深い年だった」と振り返った。

　そんな中で最もうれしかったのが、名古屋場所後に天皇陛下から頂いた激励の書簡だったと明かし「今でも言葉にならない思いがあります」と深く感謝した。

　けいこ納めでは出げいこに来た春日野部屋の小結・栃煌山（２３）らと１８番を取って全勝。「いい汗を流せた。けいこ納めにふさわしい内容でした」。激動の年を糧に、視線を新年の初場所に向けていた。

(スポーツ報知 12月30日(木)8時0分配信)




　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　 風力発電補助金　
　　　　　　「５企業」で５４％独占　４グループに天下り３６人　

　　■官業癒着指摘も
　資源エネルギー庁が所管する「新エネルギー等事業者支援対策事業」のうち、風力発電施設建設への補助金交付が、特定の企業グループに集中していることが２９日、産経新聞の調べで分かった。

　過去５年間に交付決定された事業２３８件のうち約５４％が５つの企業グループにより採択され、うち４グループの親会社などは、経済産業省など中央省庁の幹部らＯＢ３６人の天下りを受け入れていた。識者からは「官業癒着も疑われかねない」との指摘が出ている。（調査報道班）


　平成１７～２１年度の補助金事業で、最も多く交付決定を受けたのは、日立製作所（東京）と子会社の日立キャピタル（同）系のグループで３８件。日本風力開発（同）系グループが３５件、東京電力（同）と豊田通商（愛知）が出資するユーラスエナジーホールディングス（ＨＤ、東京）系グループは２９件を採択した。

　これにクリーンエナジーファクトリー（北海道）系グループ（１４件）と、電源開発（東京）系（１３件）が続いた。上位５グループの事業採択率は５年間で４７～５８％で推移し、ほぼ半数以上を占めている。

　いずれも風力発電施設を建設し、施設運営や買電などをする関連会社を地元企業との共同出資で設立。その後、補助金を申請するケースが大半だ。５年間の事業で交付された補助金は計約７７４億円（２１年度分は一部未払い）に上る。

　天下りが目立つのは日立系とユーラスエナジー系で、ともに１５人。日立系には経産省や自衛隊などから、ユーラスエナジー系には財務省や国土交通省などからＯＢが天下りしている。日本風力開発系は２人と少ないが、ともに旧通商産業省出身で１人は資源エネルギー庁の長官経験者。

　資源エネルギー庁新エネルギー対策課は「補助金審査の際にＯＢの存在を調べているわけではなく、（交付決定とは）関係がない」としているが、兵庫県立大大学院の中野雅至教授（行政学）は「天下りを受け入れている特定企業グループに補助金が集中するのは、不公平感が否めず、癒着も疑われかねない」と指摘している。

【用語解説】新エネルギー等事業者支援対策事業
　技術的には実用可能な段階に達しながら、経済性の面から普及が進まない新エネルギーの利用を進めるため、民間事業者に行う補助金事業。平成９年度に始まり、風力発電のほか、太陽光発電、地熱発電、燃料電池など１３種類の新エネルギー、技術が対象。事業費の３分の１以内で補助される。

　(産経新聞 12月30日(木)7時56分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　海老蔵ピップＣＭ契約解除 　

　歌舞伎俳優市川海老蔵（３３）がＣＭ出演していた「ピップ」との契約を解除されていたことが２９日、分かった。海老蔵は「ピップエレキバンＺ」のＣＭに出演していたが、暴行事件の影響でピップが今月３日からＣＭの放送を見合わせることを発表していた。

　また、前日２８日に、伊藤リオン被告（２７）元暴走族リーダー（２９）との間で示談が成立したことを発表したが、ワイドショーの年内の放送はこの日で終わったこともあって、海老蔵の自宅前に張り込む報道陣も激減。自宅で妻小林麻央（２９）とともに静かに過ごしたようだ。

(2010年12月30日(木)6時12分配信　日刊スポーツ)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　露へ資金提供、「漁のための手数料」と説明　　　

　北海道などの漁業会社４社が、ロシア国境警備局係官らに計約５億円を提供したとされる問題で、４社の一部関係者が水産庁の聞き取り調査に対し、提供した資金の性格について「漁をするための手数料だった」と説明していたことが、同庁幹部への取材でわかった。

　同庁は、日露漁業交渉に基づく枠を超えて漁獲が行われた可能性があるとみて、４社に対し、漁獲量の実態を把握するため操業日誌などの提出を求めた。年明けに聞き取り調査を再開し、来月中にも調査結果をまとめる方針。

　聞き取り調査を受けたのは、ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内の千島列島沖などでスケトウダラ漁を行う、「稚内海洋」（北海道稚内市）、「金井漁業」（釧路市）、「開洋漁業」（青森県八戸市）、「佐藤漁業」（宮城県塩釜市）。

　同庁幹部によると、一部の関係者は２８日、漁業を行うための「手数料」として資金を支払っていたと説明し、「賄賂という認識はない」などと話したという。

(読売新聞 12月30日(木)3時4分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　「重爆撃期」の衝突証拠
　　　　　　＝月からの隕石で初発見―生命起源研究貢献期待・東北大など　　

　地球と月は約46億年前に形成された後、40億～38億年前に大量の隕石（いんせき）が降り注ぐ「重爆撃期」があったと考えられているが、月から飛来した隕石で初めて、この重爆撃の衝突を受けた証拠の鉱物が発見された。

　東北大と茨城大、東京大、千葉工業大の研究チームが最新の国産分析装置を使って突き止め、29日までに米科学アカデミー紀要電子版に発表した。

　重爆撃の証拠は、地球の地表では大陸の生成・消滅や風化で失われたが、月面ではクレーターとして残っている。

　重爆撃期の隕石に含まれていた有機物が生命の起源との学説もあり、東北大の大谷栄治教授は「米アポロ宇宙船が月面から回収した石を調べ直す必要がある。今後の月面探査でも高圧鉱物を探し、重爆撃現象を解明することが重要だ」と話している。

　分析した隕石は、南極・あすか基地近くで1988年に観測隊によって採集された。玄武岩質だが、一部が衝撃で融解してガラスとなっている。

　放射性同位元素による年代測定では、38億7000万年前に月面でマグマから結晶化した後、38億年前に重爆撃期の隕石衝突を受けて一部がガラス化。100万年前に別の隕石衝突により月面から飛び出し、宇宙線にさらされた後、地球に飛来したとみられる。

(時事通信 12月29日(水)15時26分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　民主泥仕合…執行部、「小沢切り」流れ変わらず　　

　民主党の小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会への出席表明について、民主党執行部は「小沢氏の“くせ球”で事実上のゼロ回答だ。今まで言っていることと変わりがない」と反発している。

　小沢氏が出席に条件をつけたこともあり、「そもそも政倫審に出席する考えなどない」との不信感が強いからだ。

　菅首相（党代表）や岡田幹事長らは２８日、首相官邸で行った協議で、「通常国会前に小沢氏の政倫審出席を議決する」とした２７日の党役員会決定に基づき、手続きを進める方針を確認した。協議では小沢氏への批判が相次ぎ、出席者の一人は「『小沢切り』の流れに変わりはない」と明言した。

　小沢氏は２８日夜、側近議員に「条件を付けた覚えはない」と漏らし、首相らの対応に不満を示した。

　しかし、首相たちには小沢氏に厳しい姿勢をとり続けることで「政治とカネ」の問題解決に積極的だとアピールする狙いがある。執行部は政倫審への対応とは別に、小沢氏が強制起訴された時点で離党勧告を突きつけることも検討しており、「処分の方が重要な目標だ」との声もある。

　ただ、執行部も、参院で問責決議が可決された仙谷官房長官らの進退問題の判断を迫られている。首相は２８日夜、首相官邸で記者団に内閣改造について「次の通常国会までに強力な体制をつくりたいと、今考えているところだ」と述べ、通常国会召集前の内閣改造の可能性に改めて言及した。

　首相周辺では、「内閣改造で仙谷氏が閣外に退くと同時に、小沢氏を離党に追い込む手もある」と、仙谷氏と小沢氏の刺し違えによって事態打開を図る案も浮上しているが、首相と岡田氏らの協議は１月５日に再開するとしており、民主党内からは「党を取り巻く状況は日々悪化しているのに、危機感がなさ過ぎる」と嘆く声も出ている。

(読売新聞 12月29日(水)13時6分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　温室ガス排出量取引、導入先送り…政府方針　

　政府は２８日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するという政府目標達成に向けた主要３施策の基本方針を確認した。

　焦点だった温室効果ガスの国内排出量取引制度の取り扱いについては「慎重に検討を行う」との表現にとどめ、事実上、導入を先送りすることになった。

　同制度では、原則として企業にガスの排出上限を設け、排出量の過不足分を企業間で取引する。市場原理を通じて、ガス削減を進めるという狙いがある。環境省などでは１３年度の導入を目指しており、今年度内にも具体的な制度設計に着手する必要があった。

　基本方針では、同制度について「地球温暖化対策の柱」と評価する一方、「企業経営への行き過ぎた介入、マネーゲームの助長といった懸念がある」と指摘。国内の産業への負担や雇用への影響などを見極めながら、「（導入は）慎重に検討を行う」とした。

　(読売新聞 12月28日(火)13時17分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　＜小沢元代表＞政倫審出席へ　鳩山前首相に伝える　

　民主党の小沢一郎元代表は２８日、自らの政治資金を巡る事件などについて弁明したいとして、衆院政治倫理審査会（政倫審）に出席する意向を、鳩山由紀夫前首相に伝えた。小沢氏は２８日午後２時から、東京都内で記者会見する。

　同党は２７日の役員会で、来年１月の通常国会開会前に政倫審で小沢氏の招致を議決する方針を決めていた。

　同党役員会で菅直人首相は「小沢氏本人から説明してほしい。政局ではなく、説明責任の問題だ」と強調、政倫審出席を求めていた。

　小沢氏の政倫審への出席を巡っては、２８日午前の閣議後の記者会見で、閣僚から発言が相次いだ。

　蓮舫行政刷新担当相は、小沢氏が政倫審への招致議決に応じない場合、菅直人首相が小沢氏に離党を促す考えを表明したことについて、「一政党のトップとして、党の意思決定機関が決めたものに党員が従わないならという意味ならば、一党員として支持したい」と語った。

　仙谷由人官房長官は「国会の状況で（小沢氏に）ご判断いただけると思っている」と小沢氏が自発的に政倫審に出席することに期待を示した。

　野田佳彦財務相は「進退に言及するのはあまりにも早い。役員会は党の最高意志決定で、首相も出席した意味は重たい。小沢先生にもその線に沿って対応いただくことが望ましい」と同調した。【葛西大博】

　(毎日新聞 12月28日(火)13時16分配信)






　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　首相「いいチームだった」
　　　　　　　　内閣改造を念頭に　閣僚も相次いで言及　　

　菅直人首相が年明けの通常国会召集前に内閣改造を断行する意向を明らかにしたことについて、北沢俊美防衛相は２８日の記者会見で「厳しい国会情勢が予想されるから、相当、腰を据えてやらなければ大変なことになる。大いに期待する」と語った。

　仙谷由人官房長官も会見で、「人事のことは首相に聞いてもらいたい」としながらも、「国会運営の方針について首相が言われたのであれば、これから緊急に、年末年始で議論を詰めていかなければならない」と指摘し、態勢強化の必要性を強調した。

　これに関連、首相は２８日午前の閣僚懇談会終了後、閣僚に対して、「１年間お疲れさまでした。このチームはいいチームだった」と述べ、労をねぎらった。海江田万里経済財政担当相が会見で明らかにしたもので、内閣改造を念頭に置いた発言とみられる。

(産経新聞 12月28日(火)13時7分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　阿久根市議会が越年…出直し市長選費用で延長　　　

　解職請求（リコール）の住民投票で市長が失職した鹿児島県阿久根市の市議会は２８日、会期が延長されている９月議会の本会議を開き、出直し市長選の実施費用などがいまだに提案されていないとして、会期をさらに来年１月２１日まで延長することを決めた。

　本会議では、午前１０時の開会時刻を過ぎても市長職務代理者の仙波敏郎氏（６１）をはじめ執行部全員が議場に姿を見せず、浜之上大成議長が「執行部が欠席しているが、議事を継続する」と開会を宣言。

　会期延長を決め、約１０分で散会した。同市はトップが不在のまま、議会が越年する異常事態となった。

　一方、仙波氏は報道陣に「地方自治法の解説には、むやみに会期延長してはならないとある。市民生活に影響のある補正予算であり、専決処分をせざるを得ない」と主張。出直し市長選の実施費用や生活保護費など約７０００万円の一般会計補正予算を近く専決処分する考えを明らかにした。

(読売新聞 12月28日(火)13時0分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　官僚同席、官房長官が指示
　　　　　　　　　＝「政治主導」も後退―政務三役会議　　

　仙谷由人官房長官は28日午前、首相官邸に各府省の事務次官らを集めて訓示し、府省で開かれる政務三役会議について「事務方を排除することで意思疎通を図れないのではいけない」と述べ、同席するよう指示した。

　民主党は昨年衆院選で、閣僚、副大臣、政務官の政務三役を中心に政策決定する「政治主導」を掲げて政権交代を成し遂げている。子ども手当などの主要政策に続き、政治手法においても「後退」を印象付けた。

　仙谷長官は、同日の閣僚懇談会でも「『政と官』が一体となる体制を確保してもらいたい」と各閣僚に要請。

　その後の記者会見では、「政治の側も、（事務方と協力するという）配慮の下に省庁運営をしてもらわないといけない。（問題意識は）菅直人首相と私で共通している」と強調した。

　昨年9月に発足した鳩山前政権は、自民党政権下で開かれてきた事務次官会議を直ちに廃止。政務三役会議への次官、局長らの同席を認めない省も多く、政治家と事務方の連携不足から政策遂行が遅れるケースもあった。

　このため、今年6月に就任した菅首相は一部の閣僚に、事務方との融和を指示するなど、官僚と協調する姿勢を取ってきた。

(時事通信 12月28日(火)12時31分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　＜黒い雨＞地域見直し検討　
　　　　　　　　　　厚労省有識者検討会が初会合

　広島市への原爆投下直後、放射性物質を含んだ「黒い雨」が降ったとして、国が被爆者援護の対象に指定する地域を見直す厚生労働省の有識者検討会の初会合が２８日開かれた。

　同市と広島県が０８年に実施した調査で、黒い雨が降った地域が現在の援護対象地域の約６倍に広がる可能性が浮上。同市などが７月、厚労省に拡大を要望していた。

　検討会では、冒頭、厚労省の外山千也健康局長が「広島市の調査結果について、科学的な検証をお願いしたい」とあいさつ。このあと、同省が国の被爆者援護対策について、市側も調査結果の概要をそれぞれ説明した。

　国は７６年、終戦直後に広島管区気象台（当時）の技師らが実施した調査を基に、爆心地から北西方向に延びる長さ２９キロ、幅１５キロの範囲を黒い雨の降雨地域とした。このうち、激しい雨が降った長さ１９キロ、幅１１キロの楕円（だえん）形の「大雨地域」を「健康診断特例区域」に指定した。

　区域内にいた人は、被爆者援護法に基づく健康診断を最大年４回無料で受けられ、肝機能障害など国が定める１１分類の病気にかかれば被爆者健康手帳を取得でき、医療費が無料になる。小雨地域にいた人は健康診断の対象になっていない。

　しかし、同市の調査に黒い雨を体験したと答えた１５６５人分の回答を分析した結果、黒い雨は現在の広島市の東部を除くほぼ全域と周辺部で降った可能性が出てきた。広島県や同市、周辺自治体の計９団体が７月、援護対象地域の拡大を厚労省に要望していた。【佐々木洋】

　【ことば】黒い雨　原爆投下直後に降った、放射性物質や火災によるすすやほこりなどを含む雨。直接被爆に比べ放射線量は低いとみられるが、人体への影響は未解明な点が多い。広島市などの０８年調査では、黒い雨体験者の４～５割が今も「放射線による健康不安」を訴えている。

　◇「真実を理解して」傍聴席で被爆体験者ら
　「『黒い雨』の真実を理解し、放射線の影響を認めてほしい」。有識者検討会が始まった２８日、広島から来た体験者や支援者数人が傍聴席で聴き入った。

　広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会の高野正明会長（７２）＝広島市佐伯区＝は７歳の時、爆心地の北西約２０キロの自宅近くで黒い雨を浴びたが、援護対象地域から外れた。その拡大を求めて３２年。「署名や要望活動を続けて、国もようやく動き出した。我々の願いをどう受け止めるのか、議論を見守りたい」と話した。

　協議会の事務局次長、北村幸晴さん（６４）＝同市安佐北区＝は戦後生まれだが、「この地であった事実を放置してはいけない」と、２０年以上活動してきた。

　今年は、援護対象地域外で黒い雨を体験したという約４００人にアンケート調査。がんや白内障、心筋梗塞（こうそく）などを患う人が多いことが分かった。【矢追健介、加藤小夜】

(毎日新聞 12月28日(火)12時26分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。