北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　仙谷氏「基地甘受」発言撤回、沖縄知事ら反発で
　　　

　
仙谷官房長官は１４日の記者会見で、沖縄県に米軍基地負担を「甘受」してもらうとした前日の発言を撤回した。

　同県の仲井真弘多知事が同日の県議会で「まったく理解できない表現で、遺憾」と批判したためで、仙谷氏は「仲井真さんや沖縄の方々が総反発する受け止めをしているなら撤回する」と述べた。

　その一方で、「沖縄に海兵隊の基地が存在する意義は大きい。一定の基地負担をお願いせざるを得ないと率直に思う」とも強調した。

　仙谷氏は１３日の記者会見で、「安全保障政策の観点から（基地負担を）甘受していただくというか、お願いしたい。一朝一夕ですべての基地を国内の他の地に移すわけにはいかない」などと語っていた。

(読売新聞 12月14日(火)19時28分配信)




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　　　　　残業月２００時間超　
　　　　　自殺した建設会社の男性に労災認定　千葉労基署　　

　東証一部上場の建設会社「新興プランテック」の千葉事業所に勤務する男性＝当時（２４）＝が、平成２０年１１月に自殺し、今年９月２１日に千葉労働基準監督署から労災認定を受けていたことが１４日、分かった。

　労働基準法では１カ月の残業時間の上限を４５時間としているが、建設業は同法の適用除外となっており、男性が所属する労働組合は事業所と月２００時間まで残業を可能とする協定を結んでいた。

　男性の弁護士は同日、厚生労働省に対し、長時間労働を放置している現状を改善するよう求める要請書を提出した。

　男性の弁護士などによると、男性は同社で勤務していた２０年１１月１１日朝、自宅トイレで練炭に火をつけ、一酸化炭素中毒で死亡した。男性は同年１月に新しい現場に異動してから月１００時間以上の残業が常態化、７月には２１８時間の残業を行っており、８月には精神疾患の強迫性障害と診断を受けていた。

　厚労省によると、労基法では残業時間の上限を月４５時間、年間３６０時間と規定。しかし、建設業は業務が天候に左右され、時期によって繁忙期が異なることなどから同法の適用から外されている。

(産経新聞 12月14日(火)17時44分配信)





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　　　　　高校生の就職内定率５７．１％と依然厳しく　
　　　　　　文科省調査　　

　来春卒業予定で就職希望の高校生の就職内定率が１０月末時点で５７．１％で、過去最大の下落幅だった前年同期から１．９ポイント上回ったことが１４日、文部科学省の調査で分かった。

　ただ、２年前と比べると依然１０ポイント近く低く、文科省は「厳しい不況で、高校生の就職状況は好転していない」と分析している。

　調査対象は、全国の国公私立高校を卒業予定の約１０７万人のうち、就職を希望する約１８万７０００人で、内定者は約１０万７０００人だった。２年前の内定率６６．８％と比べると９．７ポイント下がっているうえ、ピーク時の１９９０（平成２）年同期比では２７．２ポイント低い。

　男子の内定率は前年同期より２．１ポイント増の６１．５％、女子が１．２ポイント増の５０．８％とそれぞれわずかに回復した。

　都道府県別では富山が７８．３％で最も高く、岐阜７５．１％、福井７３．７％と続いた。最も低かったのは沖縄の２４．７％で、続いて北海道３３．６％、宮城３９．８％の順だった。

　３月の高校卒業までに内定者は増える見込みだがが、今年は大学生の内定率も同期で過去最低となっており、今後も厳しい就職状況が予想される。文科省は「ここからが正念場。高校とハローワークで連携し、きめ細かな就職指導を徹底してほしい」としている。

(産経新聞 12月14日(火)17時31分配信)





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　　　　　＜思いやり予算＞現行維持で合意…日米両政府　　　

　北沢俊美防衛相は１４日午前の記者会見で、１１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、現行水準（１０年度で１８８１億円）の維持で日米両政府が合意したことを明らかにした。

　思いやり予算は、大半の支出の根拠となる日米の特別協定（０８～１０年度）が１１年３月に期限切れを迎える。今回の合意では、現行３年間だった協定期間を５年間に延長。

　米軍基地で働く従業員の労務費について、現在の２万３０５５人分の負担からバーテンダーなど娯楽施設で働く約４００人分を段階的に削る。【西田進一郎】

(毎日新聞 12月14日(火)12時44分配信)





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　　　　　 【ワイドショー通信簿】
　　　　　　「小沢一郎」でどんどん下がる菅内閣支持率―ついに20％ギリギリ

きのう（2010年12月13日）開かれた民主党役員会は、小沢一郎氏の政倫審出席の扱いを岡田幹事長に一任した。しかし、小沢が応ずる可能性はなく、岡田が政倫審の議決に持ち込めば、党内の亀裂はさらに深くなる。

世論調査では、小沢は政倫審で説明すべきとする声は77.8%と圧倒的。これに対処できない党執行部への風あたりは強く、内閣支持率は軒並み20%台前半に落ちている。

小沢はそんなことはおかまいなし。検察審査会での決議から起訴されるのだから、国会での説明は要らないという。岡田は司法手続きと政治的説明責任とは別との立場。野党への譲歩でもある。しかし、政倫審出席は本人の同意がないと実現しない。本人にその気がないとなれば、なるようにしかならない。

菅首相は先に「これまでは仮免、これから本免許」と、変ないい方で小沢との対決をにおわせたが、どこまで本気なのか。この問題をはじめとする首相の煮え切らなさが、支持率に表れているというのに、どうもスッキリしない。ただ、会見での岡田幹事長はちょっと笑みを含んでいた。あれは何なのか。

菅首相はきのう、「9月の代表選で、小沢さんは国会が決めれば応ずると国民に約束している。それを守ることが本人にも党にもいいことだ」といった。小沢が応じないことは百も承知での発言だ。

「静かにしていて」で人気出たのに…
コメンテーターの渡邊美樹・ワタミCEOは「（小沢氏は）やましくないというのなら出てくればいい。本来の国会の仕事をよそに、この国の政治はどうなっているのかと思う。菅さんにしても、だめなら出て行きなさいとなぜ言わないのか」

キャスターのテリー伊藤「国民はこんな党に投票したわけではない。もっと若手の生きのいい人が出てこないものか。このままでは次の選挙勝てない。民主党、もったいないよ」

これがおそらく国民の声なのだろう。
国民は小沢にうんざりしていても、批判は「一兵卒」を始末できない菅執行部の支持率低下に向く。菅の支持がこれまでで一番高かったのは、代表になった当初、「小沢さんはしばらく静かにしていて」と言ったあのときだ。他に 選択肢はないと思うのだが、なんとも煮え切らない。

(提供：J-CASTテレビウォッチ2010年12月14日12時38分)





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　　　　　年金支給額を5年ぶり減額へ
　　　　　　　　　　＝11年度、物価下落で―厚労相　　　

　細川律夫厚生労働相は14日の閣議後会見で、2011年度の公的年金支給額を引き下げる考えを表明した。引き下げは06年度以来、5年ぶりとなる。

　10年度の支給額は、国民年金で月額6万6008円（1人分）、厚生年金で同23万2592円（標準的な夫婦2人世帯）。11年度の引き下げ幅は0．3％程度、数百円程度となる見通し。

　公的年金は、給付額を物価変動に応じて増減させる「物価スライド」を適用していたが、00年度から3年間は、物価下落にかかわらず、特例措置として年金額を据え置いた。このため、現在の支給額は本来よりも高い水準となっている

(時事通信 12月14日(火)12時23分配信)





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　　　　　民主党　小沢氏拒否なら「政倫審議決で」…岡田幹事長　　　

　民主党の岡田克也幹事長は１４日午前、新潟県胎内市で記者団に対し、小沢一郎元代表が衆院政治倫理審査会（政倫審）への自発的な出席を拒んだ場合の対応について「決めるのは政倫審だ」と述べ、政倫審の議決により小沢氏に出席を求める考えを強調。

　小沢氏が政倫審出席を拒否した場合に再度、党役員会を開くかについては「（役員会の）一任を受けている」と述べ、必要ないとの認識を示した。

　岡田氏は「疑惑を持たれたら国会で説明するという当然のことをやってもらいたい。国民の多くが説明が足りないと言っているので、正面から応えてもらうことが、小沢氏自身にとってもいい結果につながる」と述べ、小沢氏が自発的に政倫審に出席することに改めて期待感を示した。【影山哲也】

(毎日新聞 12月14日(火)11時52分配信)





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　　　　　普天間、法人減税で物別れ＝3党予算協議、
　　　　　社民が反対　　

　民主、国民新、社民3党の政策責任者は14日午前、首相官邸で、2011年度予算編成に関する協議を行った。この中で、民主党は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設の関連予算を計上する考えを伝えたが、社民党は受け入れられないと回答。

　また社民党は、菅直人首相が決断した法人税減税にも反対する考えを示した。民主、社民両党の隔たりが大きいため、3党は合意を見送り、今後は各党間で個別に協議していくことを確認した。

　協議では、民主党の城島光力政調会長代理が普天間関連予算について「（同県名護市辺野古に移設する）日米合意もあり、必要な予算は計上しなくてはいけない」と主張した。

　これに対し、社民党の又市征治副党首は「盛り込むべきではない」と強調。さらに、国と地方を合わせた法人税の実効税率を5％引き下げる政府方針についても、「大企業の内部留保がたまるだけだ。予算案に賛成など検討もできない」と強く反発した。　

　(時事通信 12月14日(火)11時49分配信)





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　　　　　上杉隆氏指摘の官房機密費問題　マスコミはなぜ追及しない？
　　　　
　週刊ポストで今年12回にわたって掲載した、ジャーナリスト上杉隆氏による「官房機密費マスコミ汚染問題」キャンペーンは、大きな反響を呼んだ。しかし、その後一向に官邸もメディアもこの問題を追及する気配はない。

　「官房長官時代に機密費を評論家に配った」という野中広務氏の証言をきっかけに、上杉氏と本誌取材班がメディアと政府の「共犯関係」を告発するキャンペーンを展開した（5月28日号～8月27日号）。官房機密費の配布先リストとされるメモ書きを入手し、実名が挙げられた政治評論家らを直撃。

　メモには、名前とともに盆暮れの年2回配られていたとされる100万円単位の金額も書かれていた。また、官邸秘書経験者らの証言をもとに、新聞・テレビなど記者クラブの政治部記者にも、様々な形で機密費が配られていた実態を明らかにした。上杉氏は新聞・テレビに内部調査を行なうよう呼びかけたが、黙殺されている。

　また、7月21日放送のTBS系『NEWS23X』でインタビューに答えた鈴木氏の「官房副長官を務めていた1998年の沖縄県知事選で、機密費から3億円が投入されていた」という証言を、TBSは野中氏の抗議を受け、鈴木氏に相談もなく、勝手に謝ってしまっていた。

　そんななか、元官房副長官として機密費のすべてを知る人物が洗いざらいを告白した。それは12月6日に収監された鈴木宗男・前衆院議員の「これだけはいっておく」―。収監直前、TBS報道の真相について、そして、官房機密費マスコミ汚染問題の実態について、上杉隆氏にすべてを語っていた。

上杉：テレビ、新聞がなぜ官房機密費を報じることをそこまで恐れるのか。鈴木さんはどう考えますか？

鈴木：そもそも機密費のことを最初にTBSで話したのは野中さんです。TBS側は、そのことで野中さんに対する変な義理立てのようなことを考えているのかもしれない。でも、それ以上に大事なのは、真実、事実を報道することなんですよ。

上杉：おっしゃる通りです。野中氏は機密費を「現職の記者に渡したことはない」ともいっていますが、この点については？

鈴木：それは違いますね。官房長官番の人たちが栄転するとか、転勤するというときには、必ずそれなりの気持ちを届けていますよ。

上杉：額はどれくらいですか？

鈴木：5万円とかYシャツの仕立て券とか。それはまあ、私は社会通念上という感覚でいますが。記者さんと懇談したときでも、仕立て券をつけたりする。お土産、それにお車代をつけるわけです。

上杉：全くないというのは 弁ですね。なぜそこまで嘘をつくのか。不思議なのは、野中氏は逆に、フリーとか雑誌の編集者には渡しているという。でも私が取材したところ、誰ひとり野中氏からもらったという話を取れなかった。

鈴木：野中さんは評論家のなかに、1人だけ返してきた人がいたといって名前を挙げていますけれども、他の人にも50万円、100万円が渡っているわけです。ランクがあって、そのリストはちゃんと申し送りされている。なかには「ランクを上げてくれ」という人もいるんです。

(提供：NEWSポストセブン2010年12月14日10時00分)





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　　　　　「光の道」２６年秋に検証
　　　　　　　　　　総務相、ＮＴＴ再編に検討余地　　　

　片山善博総務相は１３日、平成２７年までに全世帯にブロードバンド（高速大容量）通信の普及を目指す「光の道」構想の実現に向けて、ＮＴＴの光回線部門の社内分離や光サービスの普及状況を、制度施行３年後の２６年秋に検証し、組織再編も含めて再検討する方針を固めた。

　１４日に開く情報通信技術（ＩＣＴ）政策に関する政策決定会合で、総務省として正式に決定する。

　「光の道」構想については、有識者で構成する作業部会が検討を進めていて、１４日の政策決定会合で最終報告書を提出する。

　作業部会はＮＴＴから光回線部門を別会社化すべきだとしたソフトバンクの案は株主利益や収益見通しが不透明だとして退け、社内分離による独立性確保でＮＴＴに回線開放を求めている。

　しかし、有識者などから社内分離などの期限設定が不可欠との意見が相次いでいた。

　このため片山総務相は、社内分離方式で普及が進まない場合は、改善方法などを検討する方針だ。

　２６年秋までに、光回線部門の独立性確保や回線接続料の引き下げ、光サービス普及状況などの検証および再検討を実施。問題があれば、組織再編論が浮上する可能性もある。

(産経新聞 12月14日(火)7時56分配信)





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　　　　雨の日が続き、菜の花のシバレも溶けています。



























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