北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　白鵬、稀勢の里に張り手…横審けいこ総見　　　　　

　大相撲初場所（１月９日初日・両国国技館）前の横綱審議委員会けいこ総見が２３日、国技館で一般に公開して行われた。

　自身初の６連覇を目指す白鵬はまだ始動段階で、感触を確かめているような印象。大関陣とは取らなかったが、先場所、連勝を６３で止められた相手の稀勢の里や、優勝を最後まで争った豊ノ島らを相手に計１４番取った。

特に稀勢の里には、張り手を交えた激しい攻めを見せ、館内が盛り上がる場面もあった。「思ったより体も動いた。お客さんにいいところを見せられたと思う」と満足げだった横綱に対し、稀勢の里は「横綱の突きには重みがあった。まだまだです。（九州場所は）たまたま勝ったんだな、と感じた」と反省していた。

(読売新聞 12月23日(木)19時20分配信)





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　　　　　弁護士遺族が現場公開＝刺殺状況
　　　　　県警と違いも―秋田
　　　
　秋田市の弁護士津谷裕貴さん（５５）が刺殺された事件で、津谷さんの遺族が２３日、現場となった自宅を報道陣に公開した。

　現場に警察官が到着してから津谷さんが刺される直前までの状況について、秋田県警と遺族の説明は食い違っており、妻良子さん（５３）は「本当に見たことを伝えたい。でなければ主人が浮かばれない」と語った。

　この事件では、警察官が津谷さんを犯人と間違えて取り押さえたとされる。

　遺族側は良子さんの記憶を基に、津谷さんと菅原勝男被告（６６）＝殺人罪などで起訴＝がもみ合ったとされる廊下や台所を中心に状況を再現。

　警察官が到着した時には被告が拳銃を持っていたと主張し、津谷さんが既に被告から拳銃を奪っていたとする県警側に反論した。　

(2010年12月23日19時17分 提供：時事通信社)





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　　　　　＜河野駐露大使＞事実上の更迭へ　情報収集能力を問題視　　　

　政府は２３日、河野雅治駐ロシア大使（６２）を退任させ、後任に原田親仁（ちかひと）駐チェコ大使（５９）を起用する方針を固めた。

　１１月にロシアのメドベージェフ大統領が北方領土を訪問した際、事前に情報をつかめなかったなど、河野大使の対応を問題視しており、事実上の更迭とみられる。来年１月にも発令する。

　メドベージェフ大統領の北方領土訪問について、外務省や在ロシア大使館は「この時期の訪問はない」という見通しを首相官邸に伝え続けた。だが、見通しとは異なり、大統領は１１月１日、ロシアの最高指導者として初めて北方領土の国後島を訪問した。

　官邸側は大使館側の情報収集、情勢分析が不十分だったと判断。加えて、大統領の訪問直後に、河野大使が一時帰国した際の官邸側への説明に批判もあり、対ロシア外交の立て直しが急務となっていた。

　河野氏は１９７３年に外務省に入り、総合外交政策局長や経済担当の外務審議官などを歴任し、０９年２月に大使に就任したばかり。２年足らずでの退任となる。

　後任の原田氏は７４年入省で、ロシア課長や欧州局長を歴任したロシア通。０８年９月から駐チェコ大使を務めている。【犬飼直幸】

(毎日新聞 12月23日(木)19時12分配信)





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　　　　　国会招致、重ねて拒否
　　　　　　　　＝「国民が見放す」と政権批判―小沢氏　　　

　民主党の小沢一郎元代表は23日夕、インターネットの番組に出演し、自らの国会招致問題について「出たから国会審議がスムーズにいくという状況にない」と述べ、菅直人首相らが求める衆院政治倫理審査会への出席に応じる考えがないことを重ねて強調した。

　小沢氏は資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、自らが強制起訴されることから、「司法の場でけりをつければいい。立法府で同じようなことをやるのは、三権分立から言うと筋違いだ」とも述べた。

　招致問題が国会運営の障害になっているとの首相や岡田克也幹事長の主張に対しては、仙谷由人官房長官らの問責決議可決を念頭に「私自身の問題より、違う大きな問題で、野党はいろいろ言っているのではないか」と反論した。

　衆院選マニフェスト（政権公約）の主要政策が財源難で実現していないことについては「現実の壁があったから理想の旗を捨てるのでは、何のための政権交代だったか分からない。このままでは早晩、国民から見放される」と指摘、菅政権を批判した。　

(時事通信 12月23日(木)18時32分配信)





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　　　　　年金国庫負担
　　　　　消費増税見込む　１２年度以降、埋蔵金枯渇

　政府は２２日、基礎年金の国庫負担割合を５０％で維持するのに必要な２．５兆円の財源に、１１年度は独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金などを充てることを決めた。

　１２年度以降は「消費税を含む税制の抜本改革」で賄うことも確認した。来年の通常国会に提出予定の国民年金法改正案に盛り込むが、成立すれば１２年度以降、「埋蔵金」の活用は法的にできなくなる。退路を断ち、消費税増税実現に強い決意を示した格好だ。

　　【宙に浮いた年金】記録の持ち主調査の現状は？
　野田佳彦財務相と細川律夫厚生労働相、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長兼務）が同日協議し、（１）１１年度は鉄建機構の剰余金（１．２兆円）、財政投融資特別会計の積立金と剰余金（１．１兆円）、外国為替資金特別会計の剰余金（０．２兆円）で賄う（２）１２年度以降は税制の抜本改革によって財源を確保する－－ことで合意した。

　野田氏は閣僚協議後の記者会見で「（税制の抜本改革は）１２年度実施に間に合わせる」と述べ、１２年度からの増税実現に強い意欲を示した。とはいえ、政府内では実際に税率をアップする時期は１３年度以降との見方が強い。

　財務、厚労両省は、１１年度中に１３年度からの消費増税を決めたうえで、１２年度はつなぎの赤字国債を発行して基礎年金財源とする筋書きを描いている。

　背景には、埋蔵金が底をつき、１２年度は頼れないという事情がある。「１１年半ばまでに税と社会保障の一体改革の具体案をまとめる」との政府・与党方針に沿ったもので、政府は与野党協議の場で将来の社会保障像を示し、消費増税への国民の理解を得たい考え。しかし、「１１年度中の増税決定」という大前提には、実現性を疑問視する声も強い。

　焦点は与野党で隔たりの大きい年金制度改革だ。民主党は０９年衆院選のマニフェスト（政権公約）で消費税を財源とした「月額７万円の最低保障年金の創設」を掲げ、１３年度中に関連法案を成立させるとしている。

　だが、自公政権時代の社会保障国民会議が０８年１１月に示した試算によると、民主党案に沿って基礎年金部分を全額税で手当てした場合、２５年度には消費税率換算で３．５～８．０％程度を要する。

　ねじれ国会の下、大幅増税を実現したうえで、民主党の年金改革案を実現するにはハードルが高い。所要財源を減らすため、給付に所得制限を入れた場合は、中堅所得層を中心に給付額が減る。

　政府が６月に公表した「年金改革の７原則」では、野党側を協議に引き込む狙いで「最低保障年金」や「消費税」は明記しなかった。それでも年金制度に関する与野党間協議が動き出す気配はない。【鈴木直、植田憲尚】

(毎日新聞 12月23日(木)12時45分配信)





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　　　　「内部告発したのに…」免職の大阪市職員提訴へ

　「一定の処分は覚悟していたが、免職とは……。市は内部告発者を守ると言っていたはずなのに」

　大阪市環境局の河川事務所（西区）に勤務する職員が、河川の清掃作業で集めたごみから見つかった現金などを長年にわたり着服していたとして、市は２２日、懲戒免職６人、停職２１人を含む計４２人の処分を発表し、懲戒免職の６人には内部告発した職員も含まれていた。

　内部告発した職員は読売新聞の取材に、自らへの懲戒免職処分に憤りをあらわにし、処分取り消しを求める訴えを近く起こす考えを明らかにした。

　今回の問題で、職員は拾得物の物色の様子などを「証拠映像がなければ訴えてもうやむやにされる」と隠し撮りした映像を、テレビ局に提供。

　この時点で、市にはすでに告発していたが、「市の調査手法に不信感があった」という。市も本格解明に乗りだし、こうした行為が長年の慣例だった実態を突き止めた。

　調査の過程では、この職員の着服も発覚。市は処分に当たり、内部告発を軽減材料とする一方で、同僚への暴言や事務所内の備品の破損などの行為も判断材料にしたといい、平松市長は記者会見で「軽減につながる行為と加重要素の差し引きで、加重が上回るという弁護士の意見に賛成した」と説明した。

(読売新聞 12月23日(木)12時5分配信)





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　　　　　＜がん治療＞妨害たんぱく質発見、メカニズムも解明
　　　　　　東北大　

　がんの放射線療法などでＤＮＡの２本鎖を人為的に切って生じさせた「二重鎖切断」を修復してしまうため、治療の妨げとなっていたたんぱく質の働きを、東北大加齢医学研究所の安井明教授（分子生物学）らの研究グループが突き止めた。修復メカニズムが解明されたことで、効果的な治療法の確立が期待される。

　二重鎖切断が生じたがん細胞は死滅する傾向があるため治療に利用されてきたが、「ＫＵたんぱく質」と呼ばれる特定のたんぱく質が修復してしまうことが課題だった。

　研究グループがＤＮＡの切断部に集まるたんぱく質を解析した結果、新たに「ＡＣＦ１」「ＳＮＦ２Ｈ」など４種類のたんぱく質を発見。「ＫＵたんぱく質」は、４種類のたんぱく質のうちどれか１種類と結合しなければ働かなくなる－－というメカニズムも解明した。

　今後は、がん細胞に「ＡＣＦ１」や「ＳＮＦ２Ｈ」が存在するかどうかを調べれば、抗がん剤や放射線療法によって二重鎖切断を作り出す治療が効きやすいかどうかを、事前に特定できるようになるという。【垂水友里香】

　(毎日新聞 12月23日(木)11時3分配信)





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　　　　知事、冷淡反応
　　　　「予想通り」　全国知事会 基地で協力要請
　　　　
　【東京】「同情で止まっていても事態は解決しない」「基地問題を沖縄問題として閉じこめないで」。全国４７都道府県の知事らが出席した２２日の全国知事会。

　仲井真弘多知事は、いつもに増して感情に訴える言葉で米軍普天間飛行場の県外移設実現へ向け全国知事の協力を求めた。しかし仲井真氏の発言を受け発言した知事は岩国基地を抱える山口県知事ひとり。

　国の出先機関改革や一括交付金などそのほかの議題では４、５人の知事らが活発に発言、持論を展開しあう場面とは対象的に基地問題で各県知事の反応は乏しかった。会議後知事は「大体反応は分かります」と予想はしていたとし「まずは第一歩」と自らを鼓舞するかのように強調した。

　知事の発言中、各県知事らは、手元に配布された仲井真知事の発言要旨の紙に目を落とし聞き入った。仲井真氏発言中、会場は水を打ったような静けさが広がった。

　仲井真氏は再選直後から、全国知事会で普天間飛行場の県外移設について問題提起する姿勢を示していた。２２日の発言原稿は前日までの庁内調整に加え、最後は外部の知事ブレーンの意見を加え完成させた。

　知事会終了後仲井真知事は、自身が選挙期間中に県内を回る中で耳にした県民の素朴な疑問が今日の発言の背景にあったことを明かした。

　「選挙中、若い人、お年寄りといろんな人から素朴な疑問を聞いた。なぜ県外の人は沖縄の基地負担の実情を分かってくれないのか。なぜ皆で分かち合おうとしないのか。安保は沖縄だけのためにあるのではないのに」と。自身でも「素朴な疑問が意外に答えにくい」という県民の率直な思いを率直にぶつけた格好だ。

　知事の発言を受けて発言した山口県知事は、「地元の岩国基地は普天間基地に加え、厚木基地からの航空機移転で満杯状態でこれ以上の負担は困難」とした。

　ただ知事発言に理解を示し「同じ米軍基地を抱える知事として、知事会としても受け入れるものは受け入れる方向で考えていただきたい」と援護した。

　会議中発言を控えた知事らも、会議終了後の取材では一定の理解を示し、国の責務での解決の必要性を指摘した。

　前原誠司外相の地元京都の山田啓二知事は、「国がどういう基地、どういう訓練が今日本に必要でそれに対してこういう協力をしてくれと、その場合に地域が受けてもらうんだったら、こういう地域振興を考えてやっていくんだということを、国の責任で示さないといけない」と述べ、北沢俊美防衛相の地元長野の阿部守一知事も「県がどうこうする話ではない。国民全体で考えるべきだ」と政府の主導的役割が必要だとした。
（仲井間郁江）

(2010年12月23日(木)9時50分配信　琉球新報)




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　　　　日本はあと「2年が限度」仙石官房長官
　　　
　日本はあと2年が限度？　評論家の田原総一朗氏が、ＢＳ朝日の「激論！クロスファイア」で仙石由人官房長官と討論し、「こんなデタラメ予算を後何年組めるのか？」という問いに対して「2年が限度だ」と答えたという。

　田原氏が公式ブログで問題視したもので、「あと2年で破綻する」と警告をうながした。また、マスコミがなぜ取り上げないのかとも疑問を呈した。

　2009年度、10年度ともに国債発行額は44兆円を超えており、史上最大の国債発行となっている。税収が落ち込む中で、子供手当などの財源が必要な政策を打っているという現状が拍車をかける。2011年度には累積赤字は900億円に達すると見られている

(2010年12月23日(木)9時5分配信　ゆかしメディア)





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　　　　　交付税、見せかけの“増額”　統一選控え地方に配慮

　平成２３年度予算案の焦点だった地方交付税配分額が２２日に決まったが、その実態は見せかけの“増額”といえるものだ。国からの支出を削減する一方、特別会計にためていた資金を回す裏技で配分額を増やしたためだ。

　背景には、来春の統一地方選を控えて地方への配慮をアピールする狙いがある。直接的な地方負担を見送った子ども手当も同様で、見栄え重視の“厚化粧”予算が相次いでいる。

　「国の厳しい財政事情もあるが、一番苦しい思いをしているのは地方だ。可能な限り配慮はする」

　片山善博総務相との会談後、野田佳彦財務相はこう述べた。財務省は地方交付税を「縮小する方向」（幹部）で臨んでいたが、結果的に配分額を増やしたためで、片山氏も「自治体にとって喜ばしいことで、ありがたい」と応じた。

　だが、そこにはからくりがある。実は、地方交付税のうち国の支出分は前年度比６９００億円減の１６兆７８００億円と５年ぶりの減額。

　それなのに配分額が増えたのは、２２年度補正予算のうちまだ地方に支出されていない１兆円が「交付税特別会計」に残っていたためで、その一部を地方に回して地方の顔を立てた。

　子ども手当の上積み財源をめぐっても財政上のテクニックを駆使。地方の直接負担を見送って譲歩を演出する一方、国から地方への補助金などを減額し、子ども手当の財源として不足している９５０億円を埋め合わせることになった。

　政府関係者は「子ども手当の枠組みは地方から一定の評価を受けた」と地方負担を“軟着陸”させたことに胸を張るが、実質的には地方が負担することになるため、全国知事会など地方６団体が「遺憾」とする共同声明を発表している。

　見栄えを重視した動きにあるのが統一地方選で、当初は縮小が有力視されていた配偶者控除も、専業主婦層の反発を恐れる民主党内の異論が強まったため見送られた。民主党の政策調査会などの会合では「選挙に勝てない」と繰り返されており、地方ばかりに目が向く予算編成となっている。

(2010年12月23日(木)8時0分配信　産経新聞)




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　　　　　小沢氏招致、２７日結論　３カード、損得見極め　　

　民主党は２７日に年内最後の役員会を開き、小沢一郎元代表の国会招致問題の結論を出す。想定される選択肢は（１）衆院政治倫理審査会の開催（２）衆院予算委員会での証人喚問（３）小沢氏への離党勧告－だが、いずれも実現へのハードルは高い。

　岡田克也幹事長はそれぞれの損得を見極めながら、“最終決戦”に臨むとみられるが、２２日の記者会見では「来週、結論に至るということまで決めているわけではない」と早速予防線を張った。（山本雄史）

　「今日も鉢呂（吉雄）国対委員長が野党国対委員長と話をしているはずだが、ぜひ政倫審の場でご協力いただきたいということだ」

　岡田氏は２２日、日本記者クラブで講演し、小沢氏の国会招致実現に向けて、自民、公明両党に国対委員長を通じて協議を打診したことを明らかにした。

　岡田氏ら党執行部は、早くから政倫審での決着を想定していたが、１７日に岡田氏による小沢氏説得が失敗したのに続き、２０日には菅直人首相による約１時間半の交渉も決裂。

　こうした状況に、当初は政倫審開催に賛同していた公明党も応じない方針を固めた。このままでは政倫審開催は、民主党の“独り相撲”と化す可能性が高い。

　菅－小沢会談の決裂後に開かれた２０日の役員会で、突然浮上したのが自民、公明両党が求めている衆院予算委員会での小沢氏への証人喚問だ。

　証人喚問は出席を拒否できず、虚偽の発言は偽証罪に問われてしまう厳しい舞台。小沢氏は平成５年、東京佐川急便事件で証人喚問に出席した経験がある。

　証人喚問は通常国会を乗り切るための野党対策としてはある程度有効とみられるが、証人喚問はこれまでの慣例により全会一致が原則で実現のハードルは高い。

　国民新党はすでに反対の意向を示している上に、予算委の民主党理事の中にも親小沢氏系議員が複数いる。岡田氏も慎重な姿勢を示しており、２２日の講演でも「証人喚問は考えていない。政倫審での議決が基本だ」と述べた。

　政倫審、証人喚問のいずれも実施できない場合に浮上してくるのが、小沢氏への離党勧告だ。小沢氏が無所属になれば「政治とカネの話はわが党の話ではないと、野党の攻撃をかわせるようになる」（国対幹部）というメリットがある。首相も積極的に検討し始めている切り札だ。

　民主党規約と倫理規則によると、所属議員に対する離党勧告は役員会の発議により党常任幹事会が多数決で決めることになっている。ただ、離党勧告の対象者には常任幹事会で弁明する機会が与えられ、処分決定後にも不服申し立てが認められている。

　常任幹事会は役員会メンバーに加え、地方ブロック幹事など約３０人で構成。親小沢氏系の幹事が半数近くおり、多数決の強行では収拾がつかない。それどころか、執行部が求心力を失うリスクもある。

　(産経新聞 12月23日(木)7時56分配信)





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　　　　　　はやぶさ後継機、満額３０億円…来年度予算案　　　

　政府は、小惑星探査機「はやぶさ」の後継となる「はやぶさ２」の開発費について、文部科学省が要求していた３０億円を２０１１年度予算案で満額認める方針を決めた。

　はやぶさ２の開発費は、今年度予算で１７億円の要求が３０００万円に削減され、目標とする１４年打ち上げが危ぶまれていた。満額確保により、計画実現に向け大きく動き出すことになる。

　はやぶさ２は、有機物に富むと考えられている小惑星「１９９９ＪＵ３」から試料を持ち帰り、生命の起源を探る。総開発費は１４８億円。１４年に打ち上げれば、１８年に小惑星に到着し、２０年に地球に帰還する。

　文科省は歴史的な快挙を成し遂げた「はやぶさ」の技術を発展させ、日本の宇宙開発の技術力を世界に発信したいとしている。

　目標とする小惑星と地球との位置関係から、１４～１５年に打ち上げないと、次の機会は１０年近く先になる

(読売新聞 12月23日(木)3時18分配信)





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　　　　　＜スキー連盟＞鈴木会長選任は無効…評議員ら２６人が提訴へ　　　

　全日本スキー連盟（ＳＡＪ）の今年１０月の役員改選で選出手続きに不正があったとして、ＳＡＪの一部の評議員ら２６人が２４日、ＳＡＪを相手取り、鈴木洋一会長と会長が推薦した理事５人の地位不存在確認などを求め、東京地裁に提訴することが２２日分かった。ＳＡＪは前回０８年の役員改選でも同様の訴訟を起こされて敗訴し、当時の伊藤義郎会長らが辞任した経緯がある。

　訴状によると、ＳＡＪは１０月１７日、東京都内で評議員会を開き、秋田県スキー連盟会長で秋田県議会議員の鈴木氏を新会長に選任した。ＳＡＪの運営規則では、会長候補は役員選出委員会が選び、評議員会が承認することになっている。

　同日開かれた役員選出委員会（井上恵司委員長）は候補者を選べなかったが、評議員会は鈴木氏を候補者とし、採決を行った。評議員会には独自に会長を選ぶ権限がないことから、井上委員長ら原告は鈴木氏の会長選任は無効で、鈴木氏が推薦した５人の理事もその資格がないとしている。

　ＳＡＪは２年前の役員改選でも、役員選出委員会の推挙を経ずに伊藤氏を会長に選任した。一部の理事らが提訴し、１審でＳＡＪが敗訴。２審では今年６月、理事の地位にないとされた７人のうち伊藤氏ら４人が辞任して和解が成立した。

　この訴訟でＳＡＪ内に対立が生じた。今年の役員改選では反執行部派の候補者と執行部派の鈴木氏が立候補し、役員選出委員会で反執行部派の候補者が会長候補になったが、７月と１０月の２度の評議員会では、この役員案が否決された。【立松敏幸】

(毎日新聞 12月23日(木)2時32分配信)





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　　　　　一色保安官「後悔していない」　自宅で話す　　

　一色正春・元海上保安官は２２日夜、神戸市の自宅で産経新聞の取材に応じ「今回のことは後悔していない。処分の内容を聞いたときは当然だと思った」と話した。

　停職１２カ月の懲戒処分については「処分をもらったばかりだが、内容を聞いたときには当然だと思った」という。

　また、２２日付で辞職願が受理されて依願退職となったことに対し「今後は仕事を探さなければならない。官舎を出て家も探す必要もあり、どういった方面の仕事をするか見当もつかない」などと淡々と語った。

　一色元保安官はこれまで「政治的主張や私利私欲に基づくものではない」とコメントしていたが、この日も「気持ちは変わっていない」。ただ詳しい理由は「簡単に説明できることではない」とも語った。

(産経新聞 12月22日(水)23時53分配信)





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　　　　　沖縄知事　普天間県外、協力訴える…全国知事会

　全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）が２２日、都道府県会館（東京都）であり、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設実現を求める沖縄県の仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事が「全国知事会としてできることは何かじっくり考え、政府や国会に対し声を上げていただきたい」と訴えた。

　麻生会長は閉会後会見し、沖縄の基地問題の解決には、まず国が地方に具体的な方針を示すべきだとの考えを示した。

【国にも申し入れ】普天間：近隣施設「移転を支援」　外相、沖縄知事に打診

　仲井真知事は「わが国の安全保障を支える米国基地が沖縄県のみに集中している現実への同情、理解にとどまっていたのでは事態は改善しない」と強調。

　「わが国の安全保障や基地の問題を『沖縄問題』として閉じこめておかないため、国民全体としてどう行動すべきか、志を共有することを切望する」と訴えた。仲井真知事は１１月の知事選で「県外移設要求」を公約に掲げ再選を果たした。

　これに対し、ただ一人発言を求めた山口県の二井関成知事は「岩国基地（山口県）はこれ以上受け入れられないが、同じ基地を抱える自治体として、全国知事会には（米軍基地の移転や訓練の分散について）受け入れるところは受け入れる方向で考えてほしい」と呼びかける一方、「県同士が話し合ってできることではない」とも述べ、国に対応を迫った。

　麻生会長も会見で「安全保障や日米安保体制などにかかわる問題。一義的に責任を持つべき国が熟慮して提案すれば誠実に対応する」と強調した。【江田将宏、百武信幸】

(毎日新聞 12月22日(水)21時43分配信)





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