2010年12月19日
自民・石原氏「政倫審議決はナンセンス」
自民・石原氏「政倫審議決はナンセンス」
自民党の石原伸晃幹事長は19日午前、NHKの討論番組に出演し、民主党が衆院政治倫理審査会で小沢一郎元代表の招致を議決する方針を固めたことに対し、「小沢氏が文書で正式に政倫審に出席しないと言われた以上議決しても出てこない。議決はナンセンスだ。議決に加担するつもりはない」と述べ、政倫審招致議決に自民党は協力しない考えを明らかにした。
その上で、菅直人首相が20日に小沢氏と会談することを念頭に「『小沢さん出てください』と首相が説得して決めれば、全会一致で何の問題もなく証人喚問が行われる」と語り、あくまで証人喚問を求める考えを示した。
一方、民主党の枝野幸男幹事長代理は同じ番組で「小沢氏自身が党代表選の途中で『国会でお決めになれば国会で国民の皆さんに説明します』と堂々と国民に約束していた。小沢氏は国会の場で自らご説明をいただくのが一番望ましい」と述べた。
(産経新聞 12月19日(日)16時56分配信)
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2010年12月19日
党分裂なら「二度と政権戻らぬ」
党分裂なら「二度と政権戻らぬ」=海江田経財相
海江田万里経済財政担当相は19日のフジテレビの番組で、「とにかく今は大事なとき。党が割れるとかそんなことをやっていたら、もう二度と民主党に政権は戻ってこない」と語り、小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会への出席をめぐり混迷する民主党の現状に警鐘を鳴らした。
海江田経財相は、党執行部の動きに対して「次の絵が描けているのか」と疑問を呈し、「小沢さんも次の絵がちゃんと描けているなら、犠牲になるとかそういう気持ちはあるのではないですか」と話した。
小沢氏による新党の旗揚げの可能性については「全然分かりません」と述べた。
(時事通信 12月19日(日)12時14分配信)
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2010年12月19日
保安官が辞職届提出=海保、受理せず
保安官が辞職届提出=海保、受理せず―尖閣映像流出
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突の映像流出事件で、流出させたと認めた神戸海上保安部の海上保安官(43)が辞職届を提出していたことが19日、関係者の話で分かった。海上保安庁は受理しておらず、警視庁の書類送検を受け懲戒処分にする方針。
保安官は、主任航海士を務めていた巡視艇「うらなみ」の共用パソコンから映像を入手し、11月4日夜、神戸市内のインターネットカフェから、漁船衝突の映像を動画サイト「ユーチューブ」に投稿したとされる。
映像は9月17日から4、5日間、海上保安大学校(広島県呉市)の共有フォルダーに保管されており、保安官の同僚が共用パソコンに取り込んだ。
保安官は11月10日、うらなみの船長に流出への関与を告白。年次休暇を取得し、警視庁と東京地検の任意での事情聴取に応じてきた。
持病の悪化を理由に乗船勤務は不可能とする医師の診断書が出され、同月21日付で陸上勤務の予備員となった。
(時事通信 12月19日(日)11時41分配信)
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2010年12月19日
市議会もリコール住民投票へ 阿久根市
市議会もリコール住民投票へ=鹿児島・阿久根市
鹿児島県阿久根市選挙管理委員会は19日、市議会解散請求(リコール)のため、竹原信一前市長派の市民団体が提出した署名を審査した結果、住民投票に必要な法定数(6635人)を上回る8809人分が有効だったと発表した。
竹原氏を失職に追い込んだ今月5日の住民投票に続き、市議会解散の賛否を問う住民投票実施も確実になった。
署名を提出したのは、竹原氏を支持する市議らで構成する「阿久根市議会リコール実行委員会」。「多数を占める反竹原派議員の(議案)否決で改革が滞っている」として、11月に9265人分を提出していた。
同市議会は、定数16のうち、反竹原派の議員が議長を含めて12人。竹原派は4人いたが議場を封鎖した責任を問われ2人が除名され、現在は2人だけとなっている。
(時事通信 12月19日(日)10時14分配信)
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2010年12月19日
地元が密かに恐れる「ストロー現象」
東北新幹線の青森延伸で
地元が密かに恐れる「ストロー現象」
JR東日本・東北新幹線の八戸(青森県八戸市)-新青森間(81.8キロ)が2010年12月4日開業し、東京-新青森間(713.7キロ)が全線開通した。基本計画から38年で本州最北端に到達し、地元活性化への期待が高まる。
延伸区間は1998年着工、区間の約62%を19本のトンネルが占め、唯一の途中駅・七戸十和田と新青森の間にある八甲田トンネル(約26キロ)は複線の陸上トンネルでは世界最長となる。
■「全線開通は千載一遇のチャンス」
開業により東京-新青森間は最短3時間20分と従来より39分短縮された。2011年3月5日に新型車両E5系「はやぶさ」が登場、さらに10分短かくなり、2013年春には国内最速の最高時速320キロへアップし同3時間5分で結ぶ計画。並行するJR東北線・八戸-青森間は第三セクター「青い森鉄道」が引き継いだ。
開業初日の4日は悪天候に見舞われ上下線8本が運休、秋田、山形新幹線を含め上下線22本が最大約3時間遅れたほか、夕方に東京駅で東京発仙台行き「やまびこ147号」がドアを開けずに発車し、200人が乗車できないトラブルもあるなど、ややけちがついた。
それでも、東北新幹線新青森開業後3日間の輸送実績(JR東日本まとめ)は、八戸-新青森間の利用客は前年比26%増の1日平均7200人で、特急乗り継ぎに比べ1500人増えた。最多は初日の4日で8600人(46%増)、平日の6日は4%増の5500人。
新設の七戸十和田駅は1日平均1100人、新青森駅は同7000人と、それなりの盛況だった。
地元の経済効果への期待は大きい。青森県は「全線開通は千載一遇のチャンス」(三村申吾知事)と、観光客呼び込みや企業誘致を期待する。
2002年開業の盛岡-八戸では、開業前1年の乗客数277万人から開業後1年は418万人に増え、1年間の経済効果は700億円近くと試算された。
今回の新青森までの延伸で、観光資源が豊富な津軽地方が近くなることから、県は八戸までの開業以上の効果を期待。県は今年度の首都圏向けPR予算を3億7000万円確保。また、新青森駅構内に名産品や食材を集めた物販店を設けている。
JR東日本も俳優の三浦春馬さんや歌手の吉幾三さんらのテレビCMやポスターによるPRを首都圏で展開、津軽三味線の鑑賞と組み合わせたパック商品なども販売する。
■仙台、さらに東京まで買い物に行ってしまう?
ただ、今後の集客には不安も残る。集客以上に、地元の人が、「近くなった」仙台、さらに東京まで買い物などに行ってしまう「ストロー現象」の懸念がささやかれる。
実際に秋田新幹線開業(1997年)で秋田市中心街の通行量が減ったという調査もあり、「過疎とストロー現象の両方が効いた」(地元経済界)との声も。
2015年には北海道・新函館まで延びる計画であることから、「通過駅」になるのでは、との指摘もある。観光地として知名度、実績とも青森を上回る函館との勝負になるからだ。「まだ注目されていない東北観光の魅力を売り込むとともに、また仙台や東京に人を吸い上げられないよう、魅力ある街づくりなど人口流出対策も地道に進める必要がある」(青森経済界)。
「並行在来線」も楽観できない。JR東北線の八戸-青森を引き継いだ「青い森鉄道」は02年に盛岡-八戸で運行を開始し、今回の引継ぎ分を含め、総延長122キロの日本一長い在来線になった。
累積赤字(今年3月末現在)は約2億6000万円にのぼり、人口減少で1日利用者数は、現在の約1万1000人から30年後には約6600人に減ると見込まれている。
県は保守管理費用などとして赤字補填に年間16億円を支出するが、今回の盛岡―新青森間の開業に伴う地元負担1850億円(今後の新函館までの68.6キロを含めると総額で約2600億円に膨らむ予定)も重くのしかかり、これ以上の在来線支援は難しいという。
(J-CASTニュース 12月19日(日)9時52分配信)
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2010年12月19日
滞納分天引き 学校・自治体は歓迎も…
給食費・保育料、滞納分天引き
学校・自治体は歓迎も…
■問題の本質は親のモラル
滞納した学校給食費や保育料を子ども手当から天引きできる制度を導入する方針を政府が18日に固めたことに、自治体や学校・保育現場からは評価の声が上がった。
10月に市の税務事務所が、給食費や保育料の悪質滞納者に対する督促もできるように制度を改めたばかりの千葉市の熊谷俊人(くまがい・としひと)市長は「教育、保育現場の負担は大きかったが、欠陥が是正された」と評価、給食費の催促に追われてきた教師も「これで滞納がなくなる」と歓迎した。
だが本来、給食費や保育料は払うのが当然で、経済的に苦しい家庭には支援制度もある。まじめに支払い続けてきた保護者からは「これまで滞納が許されてきたこと自体がおかしい」「滞納がなくなるとしても、問題の本質が忘れ去られてしまっては困る」という声も上がっている。
「正直者が損をするような仕組みを改めてほしかった。滞納世帯の給食費は、まじめに支払っている家庭が負担してきたのですから」。山梨県のある小学校教師はこう話す。
滞納を続ける世帯には学校の教頭や職員らが催促に訪れるが、なかなか支払おうとしないという。この教師は「経済的な理由で支払えないというが、家に自家用車もあるし、親はゴルフにも行っているケースもある」と憤りを隠さない。
給食費は全国平均で1食約230円、1カ月で4000円程度にすぎないし、低所得層には生活保護などで補助もある。それでも文部科学省の調査では「保護者の経済的な問題」が未納理由の43%を占める。
だが、滞納に悩まされてきた東京都内の自治体元教育長は「ほとんどの場合、単にほかにカネを使ってしまっているだけ。子供の教育費を優先して支払うという意識がない」と、経済的問題より、親のモラルの問題が大きいと指摘する。
公立保育園の保育料でも、多くの自治体では所得に応じて金額が設定され、低所得者層の負担は軽減されているにもかかわらず、「払えない」と言い張る世帯が少なくないのが実態だという。
(産経新聞 12月19日(日)7時57分配信)
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2010年12月19日
<赤ワイン>脳機能改善
<赤ワイン>脳機能改善
マウスで神経細胞増殖 名古屋市大
赤ワインが、記憶に関わる脳の神経細胞の数を倍増させ、認知能力を高めることが、岡嶋研二・名古屋市立大大学院教授(展開医科学)のチームの動物実験で分かった。白ワインでは効果がなかった。近く米国の栄養生化学雑誌に発表する。
これまでに赤ワインを1日400ミリリットル(グラス3杯程度)を飲む人は、飲まない人に比べ、認知症の症状が表れにくいことが、フランス・ボルドー大などの疫学調査で分かっていた。
チームは、赤ワインに含まれ、心疾患減少に効果のある「レスベラトロール」という成分に注目。マウスにレスベラトロール含有量の多い赤ワイン0.2ミリリットルを毎日、3週間にわたり飲ませた。
その結果、脳の中で記憶をつかさどる「海馬」と呼ばれる部分の神経細胞が、飲まないマウスに比べ2倍に増えていた。迷路でゴールにたどりつく時間も訓練開始から5日目に、飲まないマウスに比べてほぼ半分になった。
白ワインを飲んだマウスは、飲まないマウスと同じ結果だった。効果がどこまで継続するかはこれからの課題だが、持続して摂取する必要があるという。
さらに、胃が受けた刺激を脳に伝達する物質の機能を失わせたマウスでは、レスベラトロールを飲ませても脳機能改善の効果は認められず、レスベラトロールが、伝達物質を通して脳に影響を及ぼしていると確認した。
レスベラトロール濃度が高いのは、フルボディーや色の濃いタイプの赤ワインという。
岡嶋教授は「赤ワインの健康効果は欧州の人々の間で言われてきたが、やはり科学的な裏付けがあった。しかし、アルコールの過剰な摂取は肝臓への悪影響もあり、飲み過ぎないでほしい」と話す。【田中泰義】
(毎日新聞 12月19日(日)2時33分配信)
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