北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　農地拡大１０アールに２万円、１００億円計上へ　　

　政府は１７日、農地を拡大した農家に対する戸別所得補償の上乗せ措置「規模加算」について、拡大した農地１０アールあたり２万円を支給すると正式決定した。

　２０１１年度予算案に１００億円を計上する。鹿野農相と野田財務相らによる同日の閣僚折衝で合意した。

　売買や賃借による農地の集約面積は現在、年間１・５万ヘクタールにとどまっている。農水省は、規模加算を新たに導入することで、集約面積を５万ヘクタール程度まで増やし、農業の生産性の向上につなげたい考えだ。

　規模加算の財源は、農水省所管の特別会計の支出見直しなどで工面する。来年度からは、規模加算のほか、所得補償の対象を麦や大豆などの畑作物にも広げるため、戸別所得補償の予算総額は、今年度の約５６００億円から、ほぼ概算要求通りの９０００億円規模に膨らむ見通しだ。

(読売新聞 12月17日(金)20時23分配信)




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　　　　　小沢氏喚問、重ねて要求＝民主内対立は「茶番」―野党　　　　

　野党各党は17日、民主党の小沢一郎元代表が衆院政治倫理審査会への出席を拒否する考えを示したことを批判、出席を拒めない証人喚問の実施を改めて要求した。

　自民党の石原伸晃幹事長は党本部で記者団に「茶番だ。年の瀬にパフォーマンスはいいかげんにしてもらいたい」と語り、小沢氏の国会招致問題を前進させられない民主党を非難。「民主党として証人喚問すると言えば済む。早くこの問題にけりをつけてほしい」と強調した。

　公明党の漆原良夫国対委員長も「国民が説明責任を求めていることに応えるかどうかだ。あくまでも証人喚問を求めていく」と、国会内で記者団に述べた。

　みんなの党の渡辺喜美代表は「国民が愛想を尽かし、うんざり感がまん延している。菅内閣に一日も早い退陣を求める」と主張した。

　共産党の穀田恵二国対委員長は「証人喚問の必要性が浮き彫りになった」と語った。　

(時事通信 12月17日(金)20時8分配信)





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　　　　　　「基地押し付け許さない」
　　　　　　　　　＝首相訪問、沖縄県庁前で反対集会
　　　
　混迷する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の打開を目指し、菅直人首相が１７日午後、沖縄県入りした。

　菅首相は、先月の県知事選で「県外移設」を訴え当選した仲井真弘多知事と会談、名護市辺野古への移設再検討を要請したが、会談が行われた県庁前には県内移設反対の市民ら約４００人が集まり「基地押し付け来県は許さないぞ」とシュプレヒコールを上げた。

　午前９時すぎから集まり始めた市民らは、辺野古移設を明記した５月の日米共同声明の撤回を求めて「撤回せよ！」と記したプラカードを掲げ、「菅」に引っかけて、持ち寄った空き缶を音を立ててたたいた。

　午後３時１５分ごろ、菅首相を乗せた車が県庁に到着すると、一斉に「帰れ」コールがわき上がり、一部が警備の警察官ともみ合う場面もあった。　

(時事通信社　2010年12月17日18時07分)





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　　　　　石破氏トップ、菅氏5位に後退
　　　　　　　　　　＝次期首相にふさわしい人―時事世論調査　　

　時事通信社が10～13日に実施した世論調査で「次の首相にふさわしい人物」を聞いたところ、自民党の石破茂政調会長が8．4％で、前回11月調査の3位から1位に浮上した。菅直人首相と答えた人は、前回比1．1ポイント減の6．9％。順位も2位から5位に下がった。

　新党改革の舛添要一代表が8．0％で2位、みんなの党の渡辺喜美代表が7．0％で4位と、上位には野党党首が入った。ただ、自民党の谷垣禎一総裁は3．2％で、前回より1．4ポイント増えたものの、10位にとどまった。

　民主党では、前回トップの前原誠司外相が7．2％で3位に後退。岡田克也幹事長は6．3％で6位、小沢一郎元代表は4．2％で9位と、いずれも前回より順位を落とした。
　調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66．2％だった

(時事通信 12月17日(金)17時28分配信)





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　　　　　政倫審出席を拒否＝菅首相と来週会談－小沢氏

　民主党の小沢一郎元代表は１７日午後、都内の自身の事務所で岡田克也幹事長と約２０分間会談し、小沢氏の「政治とカネ」をめぐる問題で、岡田氏が求めていた衆院政治倫理審査会への出席を拒否する考えを伝えた。

岡田氏は菅直人首相と直接会談するよう要請、小沢氏も受け入れた。岡田氏は会談後、党本部で記者団に対し、週明けにも行われる首相と小沢氏の会談結果を踏まえ、今後の対応を決める考えを示した。

　首相と小沢氏の会談で、招致問題は節目を迎える。小沢氏は首相の説得を受けても招致を拒む姿勢を変えないとみられる。その場合、岡田氏は、政倫審委員による議決に向け手続きに入る意向。

　これに対し、小沢氏を支持する勢力は反発を強め、支持率低下や地方選挙での相次ぐ敗北を受けた首相や執行部の責任を問うため、両院議員総会の開催を要求する構えだ。

　岡田氏は小沢氏との会談で「法的責任以外の政治的責任の部分について、国民に説明する必要がある」と政倫審での説明を求めたが、小沢氏は「刑事裁判の中で粛々と戦っていく。政倫審で話をする必要はない」と拒否した。

　会談に先立って岡田氏側に提出した文書でも小沢氏は、「裁判を行う私が政倫審に自ら出席しなければならない合理的理由はない」とした。　

　会談後、岡田氏は記者団に対し、政倫審での議決について「私が判断するわけだが、代表である首相も同じ結論であれば、それは党の決定だ」と強調。

　野党が証人喚問を求めていることを踏まえ、「議院証言法（に基づく喚問）ではなく、政倫審の段階に何とかとどめたいが、その道を閉ざされてしまうと、いろいろ波及があるかもしれない」とも語り、小沢氏をけん制した。

　一方、小沢氏に近い中堅・若手による「一新会」や、当選１回の衆院議員でつくる「北辰会」のメンバーが衆院議員会館でそれぞれ会合を開き、情勢を分析。

　一新会幹部の松木謙公農林水産政務官はこの後、記者団に「予算編成をしっかりやらなければいけない。『仲間割れの時期ではない』と首相が言うと思う」と語った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（jiji.com 　2010/12/17-19:27）




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　　　　　菅内閣支持、続落２１％
　　　　　＝自・民、４ポイント差に拡大－時事世論調査

　時事通信社が１０～１３日に実施した１２月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比６．８ポイント減の２１．０％に続落した。不支持率は同８．６ポイント増の６０．４％で、いずれも６月の内閣発足後最悪となった。

　政党支持率も、民主党が１３．８％、自民党が１７．８％となり、その差は前月の０．３ポイントから４．０ポイントに拡大した。

　内閣と民主党の支持率下落の背景には、柳田稔前法相が「国会軽視」発言で辞任したことや、仙谷由人官房長官らの問責決議可決などがあるとみられる。

　小沢一郎民主党元代表の国会招致問題をめぐって党内の混乱が続いていることも影響したようだ。
　調査は、全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。回収率は６６．２％だった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」９．４％、「だれでも同じ」５．６％、「首相を信頼する」３．９％の順。不支持の理由（同）は、「期待が持てない」３６．４％が最も多く、「リーダーシップがない」３４．３％、「政策が駄目」２２．６％が続いた。

　政党支持率は、民主党が前月比２．４ポイント減、自民党が同１．３ポイント増。公明党が同０．６ポイント増の３．７％、みんなの党が同０．２ポイント増の２．８％、共産党１．１％、社民党０．８％だった。

　「首相は今後どうすべきだと思うか」との質問に対しては、「早期に衆院解散・総選挙を行うべきだ」３７．８％、「引き続き政権運営に当たるべきだ」３７．５％が並び、「早期に退陣すべきだ」は１５．５％だった。　

　望ましい政権の枠組みは、「政界再編を経た後の既存の枠組みによらない政権」が２０．９％でトップ。以下、「自民党中心の連立政権」１９．７％、「民主党中心の連立政権」１７．３％、「民主、自民の大連立」１１．６％の順。

　参院で問責決議が可決された仙谷官房長官の進退については「辞任すべきだ」が４６．３％で「辞任する必要はない」は３７．３％だった。

（jiji.com 　2010/12/17-15:12）






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　　　　　首相、「普天間」辺野古移設に理解求める　知事と会談　　　

　菅直人首相が１７日午後、来県し、県庁で仲井真弘多知事と会談した。１１月に再選された仲井真知事が、選挙公約に掲げた米軍普天間飛行場の県外移設への尽力を要請したのに対し、首相は「ベターな選択として辺野古移転をもう一度考えていただけないか」と述べ、名護市辺野古移設の日米合意の履行に重ねて理解と協力を求めた。

　首相は沖縄の過重な基地負担や、昨年の政権交代以降の普天間問題をめぐる民主党政権の迷走について陳謝。辺野古移設について「沖縄にとってベストは確かに県外・国外かもしれないが、過去の経緯や国際情勢を考えた中でベターな選択として申し上げている」と理解を求めた。

　一方で「強引に物事を進めるつもりはない。誠意を持って話し合う中でご理解いただければという姿勢で今後も臨みたい」と語った。

　首相は２０１１年度で終了する沖縄振興特別措置法に代わる新法制定の方針を表明。政府が２０１１年度予算で自治体向けに創設する一括交付金制度について、沖縄分について別枠で対応する考えも示した。

　知事は県外移設要求について「私の公約だ。ぜひ政府は真っ正面から受けてもらい、県民の思いを実現できるようにお力添えをお願いしたい」と要望した。【琉球新報電子版】

(琉球新報 12月17日(金)16時50分配信)





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　　　　　休日１０００円高速継続へ…統一選にらみ転換　

　政府・民主党は１６日、土日・祝日に「上限１０００円」としている現行の高速道路の料金割引を、２０１１年４月以降も続ける方向で調整に入った。

　国土交通省が今月９日、民主党に示した来年４月以降の料金案では、普通車の料金を曜日にかかわらず「上限２０００円」とし、土日・祝日の「上限１０００円」は廃止する方向だった。来年４月の統一地方選を控え、党内に休日に値上げとなることへの反発が強いことから、方針を転換する。

　新たな料金案は、来週にも民主党政策調査会の役員会で決め、国交省も受け入れる見通しだ。ただ、「上限１０００円」を続ける場合、国交省の当初案で１１年度から３年間で使う予定だった約２兆円の財源を２年ほどで使い切ることになるとみられる。財源の先食いとなり、実施期間は２年程度となる可能性が高い。

　(読売新聞 12月17日(金)3時5分配信)





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　　　　　小沢氏、招致拒否を伝達へ＝対立激化不可避―民主　　　

　民主党の小沢一郎元代表は17日、自らの政治資金に絡んで岡田克也幹事長から衆院政治倫理審査会での弁明を求められていることに対し、岡田氏側に文書で回答する。

　小沢氏は裁判で真実を明らかにするとして、政倫審への出席を拒否する見通しだ。一方、岡田氏はあくまでも招致実現を目指す意向。小沢氏が出席拒否を伝えた場合、政倫審の委員による議決に向けた手続きに入る構えだ。

　岡田氏は、小沢氏が政倫審での弁明を拒んでいることを「国会運営や来春の統一地方選への障害」としており、来年1月召集の通常国会前に政倫審を開催したい考えだ。

　小沢氏からの回答を精査した上で、政倫審の土肥隆一会長に対し、早期の議決に向け準備を進めるよう指示するとみられる。

　小沢氏招致をめぐり、民主党は13日の党役員会で岡田氏に対応を一任した。ただ、役員会メンバーの一部には「一任は、政倫審出席を要請することだけ」との主張もある。

　岡田氏が議決を強行すれば、小沢氏を支持する勢力が抵抗するのは確実で、党内対立の深刻化は避けられない情勢だ。　

(時事通信 12月17日(金)5時20分配信)





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　　　　　＜公共事業費＞５％削減へ…１１年度予算で政府調整　　　

　政府は、１１年度予算編成で、国土交通省が所管する公共事業を１０年度比約５％削減する方向で最終調整に入った。国債の元利払いを除く一般歳出を１０年度当初並みの約７１兆円以下に抑える政府目標達成には、公共事業を２年連続で大幅に削減することが避けられないと判断した。

　国交省が所管する公共事業は、道路建設や空港整備などで公共事業全体の８割強の４兆８５８５億円（１０年度）に達する。「コンクリートから人へ」を掲げる民主党政権の下で、１０年度予算では前年度比１５％減と異例の大幅削減を行った。

　このため、馬淵澄夫国交相は「民主党マニフェスト（政権公約）で約束した歳出削減はすでに達成している」と強調。１１年度予算では前年度並みの予算額を確保するよう強く求めていた。

　また、政府は１１年度の税収見通しを４１兆円とすることで調整。企業業績の回復に伴う税収持ち直しなどを背景に、１０年度当初の３７．４兆円から回復する。【植田憲尚、坂井隆之】

(毎日新聞 12月17日(金)2時35分配信)





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