北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　菅内閣支持、続落２１％
　　　　　＝自・民、４ポイント差に拡大－時事世論調査

　時事通信社が１０～１３日に実施した１２月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比６．８ポイント減の２１．０％に続落した。不支持率は同８．６ポイント増の６０．４％で、いずれも６月の内閣発足後最悪となった。

　政党支持率も、民主党が１３．８％、自民党が１７．８％となり、その差は前月の０．３ポイントから４．０ポイントに拡大した。

　内閣と民主党の支持率下落の背景には、柳田稔前法相が「国会軽視」発言で辞任したことや、仙谷由人官房長官らの問責決議可決などがあるとみられる。

　小沢一郎民主党元代表の国会招致問題をめぐって党内の混乱が続いていることも影響したようだ。
　調査は、全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。回収率は６６．２％だった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」９．４％、「だれでも同じ」５．６％、「首相を信頼する」３．９％の順。不支持の理由（同）は、「期待が持てない」３６．４％が最も多く、「リーダーシップがない」３４．３％、「政策が駄目」２２．６％が続いた。

　政党支持率は、民主党が前月比２．４ポイント減、自民党が同１．３ポイント増。公明党が同０．６ポイント増の３．７％、みんなの党が同０．２ポイント増の２．８％、共産党１．１％、社民党０．８％だった。

　「首相は今後どうすべきだと思うか」との質問に対しては、「早期に衆院解散・総選挙を行うべきだ」３７．８％、「引き続き政権運営に当たるべきだ」３７．５％が並び、「早期に退陣すべきだ」は１５．５％だった。　

　望ましい政権の枠組みは、「政界再編を経た後の既存の枠組みによらない政権」が２０．９％でトップ。以下、「自民党中心の連立政権」１９．７％、「民主党中心の連立政権」１７．３％、「民主、自民の大連立」１１．６％の順。

　参院で問責決議が可決された仙谷官房長官の進退については「辞任すべきだ」が４６．３％で「辞任する必要はない」は３７．３％だった。

（jiji.com 　2010/12/17-15:12）






　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

あなたにおススメの記事