北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

  

  

日本を守る、とはあなたを守ることから始まる。
人間の尊厳を失わず、
胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす政治の上に成り立つ。
20年以上の経済不況により困惑する人々、ロスジェネを含む人々の生活はもちろん、疫病や紛争などの影響で、事業継続がままならない中小零細企業にも徹底的な救済を行い、日本の供給力を守る。
そして本物の好景気を、持続可能な環境に優しい経済成長を、この国に生きる人々に享受していただく。
中卒、高卒、非正規や無職、障がいや難病を抱えていても、将来に不安を抱えることなく、生きているだけで価値がある社会を、何度でもやり直せる社会を構築する。私たちがお仕えするのは、この国に生きてる全ての人々。
それが、私たち「れいわ新選組」の使命である。

まずは消費税は廃止で毎日が10%オフ！輸入物価上昇が続く今だからこそ、やるべき政策です。












  

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日本を守る、とはあなたを守ることから始まる。
人間の尊厳を失わず、
胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす政治の上に成り立つ。
20年以上の経済不況により困惑する人々、ロスジェネを含む人々の生活はもちろん、疫病や紛争などの影響で、事業継続がままならない中小零細企業にも徹底的な救済を行い、日本の供給力を守る。
そして本物の好景気を、持続可能な環境に優しい経済成長を、この国に生きる人々に享受していただく。
中卒、高卒、非正規や無職、障がいや難病を抱えていても、将来に不安を抱えることなく、生きているだけで価値がある社会を、何度でもやり直せる社会を構築する。私たちがお仕えするのは、この国に生きてる全ての人々。
それが、私たち「れいわ新選組」の使命である。

まずは消費税は廃止で毎日が10%オフ！輸入物価上昇が続く今だからこそ、やるべき政策です。




  

2022年06月07日 13時03分 女性自身

「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」

6月6日、都内で行われた「共同通信きさらぎ会」の講演で、日本銀行・黒田東彦総裁が日本経済の現状についてこのように私見を述べた。しかし、Twitterで「#値上げ受け入れてません」というハッシュタグがトレンド入りする事態となるなど、厳しい批判を呼んでいる。

「黒田総裁は、新型コロナウイルスの影響で行動が制限された結果、家計に『強制貯蓄』が蓄積しているのでは、と指摘しました。現在日本では原油価格の高騰に加え、ウクライナ侵攻や円安の余波を受けさまざまな商品の値上げが相次いでいるにもかかわらず、この『強制貯蓄』があるため値上げが受け入れられている、と考えているようです」（政治部記者）

国民の実情を理解しているとは到底思えない発言だが、当の本人はというと、かなり“リッチ”な生活を送っているようだ。

「3日の参議院予算委員会で相次ぐ値上げについて話題がのぼった際、立憲民主党・白真勲参院議員が『ご自身がショッピングしたときの感覚、実感をお聞かせください』と尋ねました。

すると黒田総裁は『私自身、スーパーに行って物を買ったこともありますけれども、基本的には家内がやっておりますので、物価の動向を直接買うことによって感じているというほどではありません』と答弁したのです。『自分は買い物をしないのでわからない』とでもいうようでした」（全国紙記者）

そもそも黒田総裁の年収は桁違いのものだという。

「転職情報サイト・デューダによると日本人の平均年収は403万円。いっぽう、2021年度の黒田総裁の年収は3501万円と日銀が公表しています。

相次ぐ値上げのなか多くの国民は節約をしながら生活していると思いますが、こうした国民生活と乖離した感覚を持つ黒田総裁がなぜ『家計が値上げを受け入れている』と言えるのでしょうか……」（前出・全国紙記者）

黒田総裁の任期は来年4月まで。それまでに庶民生活の実像を理解してもらいたいものだーー。




  

　れいわ新選組の山本太郎代表（４７）が２０日、東京・千代田区で記者会見を行い、今夏の参院選で東京選挙区（改選６）から出馬することを表明した。１９日に無所属で同選挙区に挑むことを正式発表した作家の乙武洋匡氏（４６）もこの日、新豊洲Ｂｒｉｌｌｉａランニングスタジアム（東京・江東区）で行われた記者会見で改めて決意を表明。６議席をめぐる「東京夏の陣」は激しさを増してきた。（瀬戸　花音）



　激戦の地に“空気を読まない男”が割り込んできた。山本氏は会見の冒頭、「選挙区どこになるかということですが、東京です。東京から出ます」と何食わぬ顔で宣言した。

　同選挙区にはすでに同党から依田花蓮（よだ・かれん）氏を擁立すると発表していたが、依田氏は比例での出馬に回ることになった。山本氏は「頭の中では当然（私が）東京という選択肢はあった」といい、候補者の差し替えは計画的だったことを明かした。

　昨年１０月の衆院選で当選したが、４月１５日に突然議員を辞職し、参院選への出馬を表明。神奈川や地元の兵庫などでの出馬も模索していたが、「今回の選挙では一か八かという戦いをする状況ではない」とし、情勢調査を実施。その結果、「（東京で）間違いなく当選のラインに絡んでこれる状況であろう」と手応えを得た。２０１３年の参院選でも無所属で立候補し、初当選した東京選挙区は、山本氏のいわば原点。「さまざまなリサーチをしたが、やはり東京だろうという結果に落ち着いた。東京は私の政治的人生の足元だ」と、首都での出馬を決めた。

　参院選の獲得議席目標は「最大で８、最小でも３」と掲げた。参院選が終われば、当面選挙はないと分析。「すでに暴走している者たち（自民党）が空白期間で暴走しないはずがない。党勢を拡大して、ガチで言論でしばきに行きますよ」と選挙に挑む理由を強調した。

　同党からは１８日にお笑いコンビ「浅草キッド」の水道橋博士（５９）が出馬を表明しているが、選挙区は未定。来週話し合いの場が持たれるという。

　東京選挙区は、自民党から元おニャン子クラブの生稲晃子氏（５４）、立民から蓮舫氏（５４）、都民ファーストの会の代表・荒木千陽氏（４０）らが出馬を表明。大混戦が予想される。山本氏は「コロナ禍でみんなが積もり積もったものを発散できるような選挙にしていきたい」と波乱の選挙戦を予告した。  

　ジャーナリストの田崎史郎氏は、参院東京選挙区の情勢について「賛否両論ある山本さんだが、高い知名度があり、他党の候補者にも見劣りしない。山本さんの参戦で、近年まれにみる大激戦になるだろう」と分析した。

　前回２０１９年（改選６）は自民２、公明１、立民１、共産１、日本維新の会１となり、立民の２人目、国民民主、れいわは議席を獲得できなかった。田崎氏は今回の選挙について、自民、公明、立民、共産の１議席獲得は堅いと予測。山本氏が反自民を鮮明にしており、共産と票を食い合う可能性については「共産には固い支持基盤があり、盤石だ」とした。

　山本氏が１３年に同選挙区（当時改選５）から無所属で立候補した際は約６６万票、共産は約７０万票を獲得している。「自民、公明、立民、共産に加え、山本さんが当選圏内に入り、残る１議席を乙武さん、自民２人目、維新、都ファで争う形も考えられる」と指摘した。



  

　れいわ新選組の山本太郎代表（４７）が２０日、東京・千代田区で記者会見を行い、今夏の参院選で東京選挙区（改選６）から出馬することを表明した。１９日に無所属で同選挙区に挑むことを正式発表した作家の乙武洋匡氏（４６）もこの日、新豊洲Ｂｒｉｌｌｉａランニングスタジアム（東京・江東区）で行われた記者会見で改めて決意を表明。６議席をめぐる「東京夏の陣」は激しさを増してきた。（瀬戸　花音）


　激戦の地に“空気を読まない男”が割り込んできた。山本氏は会見の冒頭、「選挙区どこになるかということですが、東京です。東京から出ます」と何食わぬ顔で宣言した。

　同選挙区にはすでに同党から依田花蓮（よだ・かれん）氏を擁立すると発表していたが、依田氏は比例での出馬に回ることになった。山本氏は「頭の中では当然（私が）東京という選択肢はあった」といい、候補者の差し替えは計画的だったことを明かした。

　昨年１０月の衆院選で当選したが、４月１５日に突然議員を辞職し、参院選への出馬を表明。神奈川や地元の兵庫などでの出馬も模索していたが、「今回の選挙では一か八かという戦いをする状況ではない」とし、情勢調査を実施。その結果、「（東京で）間違いなく当選のラインに絡んでこれる状況であろう」と手応えを得た。２０１３年の参院選でも無所属で立候補し、初当選した東京選挙区は、山本氏のいわば原点。「さまざまなリサーチをしたが、やはり東京だろうという結果に落ち着いた。東京は私の政治的人生の足元だ」と、首都での出馬を決めた。

　参院選の獲得議席目標は「最大で８、最小でも３」と掲げた。参院選が終われば、当面選挙はないと分析。「すでに暴走している者たち（自民党）が空白期間で暴走しないはずがない。党勢を拡大して、ガチで言論でしばきに行きますよ」と選挙に挑む理由を強調した。

　同党からは１８日にお笑いコンビ「浅草キッド」の水道橋博士（５９）が出馬を表明しているが、選挙区は未定。来週話し合いの場が持たれるという。

　東京選挙区は、自民党から元おニャン子クラブの生稲晃子氏（５４）、立民から蓮舫氏（５４）、都民ファーストの会の代表・荒木千陽氏（４０）らが出馬を表明。大混戦が予想される。山本氏は「コロナ禍でみんなが積もり積もったものを発散できるような選挙にしていきたい」と波乱の選挙戦を予告した。


  

　沖縄が日本に復帰してから5月15日で半世紀を迎え、沖縄県内でも「復帰」を知らない世代が多くなっています。一方で、今も「真の復帰とは何か」といった問いが続いています。なぜ、復帰を考えるのか、全国の人たちの暮らしとどうかかわっているのか。まとめました。


Q　「復帰」って何のこと？

A　沖縄は戦後27年間、米軍の統治下に置かれました。日本国憲法が適用されず、立法・行政・司法といった施政権は米国が握っていました。その施政権が1972年5月15日に日本に返還されたことを、沖縄の日本復帰と呼んでいます。

■米軍が27年間支配、日本国憲法の外に

Q　どうして米国に支配されたの？

A　日米が戦った太平洋戦争の末期、沖縄では激しい地上戦が行われました。日本は本土への上陸を遅らせようと、沖縄で時間稼ぎの作戦を立て、戦闘が長引いた結果、県民の4人に1人が亡くなったと推計されています。米軍は沖縄本島などを占領し、日本本土への出撃拠点としました。

　1945年8月に日本は無条件降伏を受け入れ、米国を中心とする連合国に占領され、米軍は全国各地に駐留しました。その後、日本は米国などと結んだサンフランシスコ講和条約（1952年発効）によって独立を回復しますが、沖縄は、奄美（53年復帰）や小笠原（68年復帰）とともに日本から切り離されました。

Q　米軍統治下の沖縄ではどんなことが起きたの？

A　東西冷戦の時代、米軍は沖縄を「基地の島」「太平洋の要石」として軍事拠点化しました。外形的には軍政府を民政府に衣替えしましたが、53年には、持ち主の同意なしに土地を接収できる「土地収用令」を公布。武装兵が住民を強制排除し、ブルドーザーで田畑や家屋をつぶして基地に変えていきました。その強権ぶりは「銃剣とブルドーザー」と呼ばれます。

　1950年代は、独立後の日本本土にも多数の基地があり、沖縄と同様に基地への反発が高まりましたが、本土では基地が大きく減らされ、一部は沖縄へ移されました。

　沖縄では、6歳の女の子が米兵に性的暴行を受けて殺害される事件や、小学校に米軍機が墜落して児童ら17人が死亡する事故など、米軍関係の事件・事故が多発しました。沖縄側に米軍人らを裁く権限がなく、理不尽な無罪判決が少なくありませんでした。

Q　復帰は、どうやって実現したの？

A　強制的な土地接収に対する「島ぐるみ」の運動など、米軍の圧政に対し、住民は声を上げ続けました。60年に教職員や様々な住民組織によって「沖縄県祖国復帰協議会」が設立され、復帰運動が本格化します。基本的人権や言論の自由のない状態から「平和憲法の下への復帰」がスローガンとなりました。

■日米、それぞれの思惑

　佐藤栄作首相は65年8月、日本の首相として戦後初めて沖縄を訪問し、「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、我が国にとって戦後が終わっていない」と演説。米側との返還交渉を進めていきます。

　このころ米国は、ベトナム戦争に介入するなか、自由に使える沖縄の基地の重要性が高まる一方で、戦争の泥沼化で苦しい財政事情を抱えていました。沖縄を日本に返すことで統治や基地維持にかかる費用を抑えながら、基地の自由使用を引き続き確保することをめざします。

　沖縄返還を求める声と基地への反発は、日本本土でも沖縄でも広がり、日米関係を安定化させる必要にも迫られていました。

　日米は69年11月、沖縄を72年に返還することで合意しました。

Q　沖縄の願いがかなったんだね？

A　そうとは言えません。日米は沖縄の基地負担を「核抜き・本土並み」とすることを基本方針としましたが、現実はその逆ともいえる結果となりました。

■核密約、基地の自由使用･･･広がった不安

　日米交渉の最大の焦点は、沖縄に配備された「核兵器」の扱いでした。佐藤首相は67年、被爆国としての世論を背景に「非核三原則」を表明し、米国に沖縄からの核の撤去を求めます。しかし、最終的にニクソン大統領との間で「重大な緊急事態の際には、米国は再び沖縄に核兵器を持ち込む」という合意議事録をひそかに交わしました。この「核密約」は94年以降、関係者らによって明らかになります。

　「本土並み」についても、沖縄の基地使用が制約されることを避けたい米側に対し、日本政府は本土と同様、沖縄にも日米安保条約を適用することを目指し、米側と合意します。一方で、米軍が基地を復帰前と同じように使うことを認める合意が秘密裏に交わされるなどしました。

Q　復帰の日はどう迎えたの？

A　復帰後も米軍基地が残ることが分かってくると、「基地のない平和な島」を望んでいた沖縄の住民には、不安や失望が広がっていきました。

　復帰記念式典で、佐藤首相は「戦争によって失われた領土を平和のうちに外交交渉で回復したことは史上きわめてまれ」と歴史的偉業を強調し、「日米友好のきずなの強さを痛感する」とあいさつしました。一方、沖縄の屋良朝苗（やらちょうびょう）知事は感激や日米政府への感謝を述べた後、「必ずしも私どもの切なる願望がいれられたとはいえないことも事実であります。これからもなお厳しさは続き、新しい困難に直面するかもしれません」と語っています。

■復帰とは　問いは今も

Q　50年が経って、問題は解決したの？

A　現在も、全国の米軍専用施設の7割が、国土面積の0・6%しかない沖縄に集中するなど、復帰時の問題は残されたままです。

　米軍に「特権的」ともいわれる地位を認めた日米地位協定によって、米軍が関係する事件事故は捜査に制約がかかり、司法が違法と何度も認めているにもかかわらず米軍機の騒音被害は制限できません。近年は、環境汚染や感染症でも、協定によって原因究明や対策が妨げられる事態も発生しています。

　「真の復帰とは何か」。そうした議論が今も続くゆえんです。（木村司）


  

　ジャーナリストの青木理氏が２４日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、自民党政権に対して「そんなに戦争がしたいんですか」と疑問を投げかけた。
　自民党の安全保障調査会が「敵基地攻撃能力」という名称を「反撃能力」に変更し、「反撃能力」の対象に司令部など「指揮統制機能等」を追加する提言案を出した。

　青木氏は「武器輸出三原則」を「防衛装備移転」に、「共謀罪」を「テロ等準備罪」にしたことなどを例に「言葉を置き換えて、本質をそらしてごまかしていこうっていう発想」と指摘。続けて「中枢を攻撃するなんていったら、単なる先制攻撃」とし、「専守防衛という日本の戦後の防衛体制、安全保障体制を根本から変えるっていうことになる。それでいいのか」と言葉に力を込めた。

　さらに、安全保障は「周辺国と関係を良好に保つ、維持する努力をする必要がある」と前提し「この何年かの日本を見てると、中国や北朝鮮はもちろん、韓国とまでいがみ合っていて、まったくそれを改善しようっていう努力が見られなくて」と指摘。一方で防衛力については「目の色を変えて前のめり」とし、「そんなに戦争をしたいんですかっていう風に問いただしたくなる」とあきれるように語った。


  

英首相官邸で新型コロナウイルスの規制中にパーティーが繰り返されていた問題で、同国下院は21日、ジョンソン首相が議会に対して故意に「うそ」をついた疑いがある──として調査する動議を承認した。


ジョンソン首相は2020年6月、自らの誕生日を祝うために首相官邸で開かれていたパーティーに参加。当時、新型コロナの感染防止策に伴う法律（ロックダウン法）でパーティーは禁止されていたため、英議会や国民から批判が続出。これに対し、ジョンソン首相は「官邸内での法律は守られている」などと言い、議会でも「パーティーはなかった」などと説明していた。だが、英警察は今月、ジョンソン首相らがパーティーに参加するなど、違法行為を行っていたとして罰金を科すことを決めたのだ。

これを受け、ジョンソン首相が議会で謝罪したことから、野党労働党が、ジョンソン首相の説明が「うそ」だった疑いがあるとして、下院の特権委員会に調査を求める動議を提出していた。

英国では、議会で閣僚が意図的に「うそ」をついた場合、辞職・解任理由になるわけだが、翻って日本の国会はどうか。

国会で繰り返し虚偽答弁していたといえば安倍元首相だろう。「桜を見る会」前夜祭の問題だけで実に118回も虚偽答弁していた──と衆院事務局に「認定」されている。英国であれば、とっくに政界を追放されているに違いない。

にもかかわらず、安倍氏はいまだに国会議員のイスにしがみつき、「核兵器を共有」「敵基地攻撃能力を保有するべき」などと言い続けているからクラクラする。安倍氏は「議論を避けるな」などと言っているが、「桜を見る会」の疑惑はもちろん、森友・加計学園問題でも徹底して「議論を避け続けてきた」張本人が何を言っているのか。

日本の国会も英国を見習って、安倍氏を一刻も早く辞職に追い込むべきだ。


  

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　政府が大量に保管する「アベノマスク」を含む布マスク約7100万枚について、厚生労働省は1日から、希望する個人や自治体、介護施設などへの配布を始めた。5月末までに配り終える予定で、配送などの費用が約5億円かかる見込み。不良品や未検品の約730万枚は処分する。

　同省が同日発表した。約8千万枚の在庫に対し、無料配布の希望は1月末時点で約37万件、計2億9千万枚分あった。ただ、ガーゼやハンカチ、植物の苗床などマスク以外への使い道が多く、同省はマスクとして使う人を対象に配る方針を決め、選定を進めていた。

　対象は個人が約30万件（約2940万枚）、自治体が約1800件（約930万枚）、団体・介護施設などが約3万3千件（約3230万枚）。個人の場合、希望枚数が49枚以下なら一律10枚、50枚以上なら一律100枚を配る。自治体には原則として希望通りに配布する。




  

　事件を起こした18、19歳を「特定少年」と位置づけて厳罰化する改正少年法が1日、施行される。少年事件を扱う家裁が原則として検察官送致（逆送）とする対象事件を拡大し、起訴後は実名報道が解禁される。

　同時施行の改正民法では18、19歳が新たに成人となる。一方で改正少年法は、特定少年は立ち直る可能性がある存在だとして、18歳未満とも20歳以上とも別の扱いとした。

　具体的には、家裁が全少年事件の送致を受け、少年の成育歴や家庭環境を詳細に調査している今の仕組みを維持しつつ、特定少年について刑事処分が相当として原則逆送とする対象事件を拡大。現行の「殺人など故意に人を死亡させた事件」に、強盗や放火、強制性交等などの事件を加えた。少年事件は、刑期中の更生状況に応じて刑期が選択される不定期刑が適用されてきたが、特定少年には成人事件と同様に定期刑が適用される。

　さらに、事件を起こした少年の氏名や住所が推定されるような報道（推知報道）を禁じてきたルールを改め、特定少年が起訴された場合はこの禁止ルールを適用しないことにした。

　ただし、検察が起訴した18、19歳の全事件で実名が明らかにされるわけではない。法改正に至る国会審議では、実名報道に反対する意見が相次ぎ、衆参両院の法務委員会は「インターネットでの掲載により情報が半永久的に閲覧可能となることも踏まえ、特定少年の健全育成や更生の妨げとならないよう十分配慮されなければならない」などとする付帯決議をした。

　最高検は2月、起訴された特定少年の実名報道解禁を踏まえ、全国の高検、地検に通知を出し「犯罪が重大で地域社会に与える影響も深刻な事件については実名公表を検討すべきだ」とする考え方を示した。この中で、典型例として裁判員裁判対象事件を挙げ、それ以外でも社会の要請が高いなどの場合は公表の検討対象になり得るとしており、検察当局も報道対応の運用を変更する方針だ。【山本将克】

個別事件ごとに判断します
　18、19歳の時に重大事件を起こしたとして起訴された被告を実名、匿名のどちらで報じるか、毎日新聞は社会に与えた影響の大きさや関心の高さ、結果の重大性などを考慮しつつ、個別事件ごとに判断します。

　民法上の成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ、18歳になると責任ある行動を求められるようになりました。改正少年法に基づき、18、19歳は「特定少年」として17歳以下より厳しく処罰されることがあり、起訴された後は実名報道が解禁されます。一方で、特定少年が健全育成や更生を重視する少年法の適用対象であり続けることに変わりはありません。

　事件報道は今後も実名を原則としますが、報道機関には特定少年の立ち直りや社会復帰を不当に妨げないような配慮も求められていると考えます。少年法の理念や法改正の趣旨を踏まえつつ、実名か匿名かを決めていきます。




  

　2019年7月の参院選で、札幌市で演説中の安倍晋三首相（当時）にヤジを飛ばした男女2人が、北海道警の警察官に違法に排除され、憲法で保障された表現の自由を侵害されたとして、北海道に慰謝料などを求めた訴訟の判決が25日、札幌地裁であった。広瀬孝裁判長は「原告らの表現の自由などが違法に侵害された」と述べ、道に計88万円の支払いを命じた。



　原告は、団体職員の男性（34）と、当時大学生だった労働団体職員の女性（26）=いずれも札幌市在住。

　訴状によると、19年7月15日、男性はJR札幌駅前で自民党候補の応援演説をしていた安倍氏に「安倍やめろ」とヤジを飛ばし、複数の警察官に後方に排除された。その後、近くにいた女性は「増税反対」と叫んだあと、20メートル以上後ろに移動させられた。さらに男性は札幌三越前の演説会場でも安倍氏にヤジを飛ばし、約50メートル移動させられたという。


  

　2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相の河井克行元衆院議員（58）＝実刑確定＝らから現金を受領したとして公職選挙法違反（被買収）容疑で告発され、東京第6検察審査会が「起訴相当」と議決した35人のうち、広島県議ら34人について、東京地検特捜部は事件を広島地検に移送したと4日付で告発人に通知した。広島地検は近くこの34人を起訴するとみられる。検察当局は21年7月に受領側100人を一律で不起訴にしたが、議決を受けて判断を一転させた。

　35人を起訴相当、46人を不起訴不当とした議決が今年1月に公表され、東京地検特捜部が計81人の再捜査を進めていた。関係者によると、起訴相当の35人は大半が容疑を認める一方、最初の捜査では容疑を認めながら否認に転じた地方議員もいるという。

　告発人によると、事件移送されたのは現職の県議6人、広島市議10人などの他に、議決後に辞職した県議と広島市議ら計7人も含まれている。刑事訴訟法は、裁判所の管轄を犯罪地や被告人の居住地などと定めており、移送を受けた広島地検は容疑を認めている大半を略式起訴とし、否認している一部を在宅起訴するとみられる。公選法の規定で罰金刑以上が確定すれば公民権が停止され、現職の議員は失職する。

　起訴相当とされながら事件移送されなかった1人は広島市議で、健康面から裁判に耐えられないと判断されたとみられる。不起訴不当の46人は事件移送されておらず、東京地検が再び不起訴とする公算が大きい。

　確定判決によると、受領側100人は19年3～8月、克行元議員の妻案里元参院議員（48）＝有罪確定＝の票をとりまとめる趣旨で計約2870万円を受け取った。受領金額は300万～5万円だった。【志村一也、国本愛、中島昭浩】


  

　徳島市の内藤佐和子市長のリコールを目指す住民団体「内藤市長リコール住民投票の会」が、７万人超の署名を市選挙管理委員会に提出した４日、同会のメンバーは記者会見で「これで住民投票を行えると信じる」と自信を見せた。同会は、住民投票の実施に必要な数を９００筆近く上回る、７万１５３０人分の署名を集めたとしており、今後は市選管による有効署名の審査が焦点となる。（新谷諒真）

　この日午後３時３０分頃、同会のメンバー約２５人が、段ボール箱１９個に詰めた９２２６冊の署名簿を市役所に運び入れた。市選管事務局で久次米尚武代表が「署名は市民の怒りが形になったもの。公正な審査をお願いします」と述べて、署名簿を提出した。

　同会は、２０２０年４月に初当選した内藤市長の政治姿勢や政策を疑問視する市民らが２１年４月に結成。署名集めを担う「受任者」を約１万人集めた上で、今年１月２７日～２月２７日に署名活動を行った。

　１冊に最大２０人が署名できる署名簿を数万冊、受任者や協力団体に配布。受任者の自宅や公民館などで署名を受け付けたほか、戸別訪問や街頭でも署名を呼びかけた。野党系市議らも活動を支援した。

　署名簿を提出した後、市内の同会事務所で記者会見を行った。久次米代表は、「書き損じや重複などで一定の無効署名が出たとしても、必要な署名数は超える自信はある」とした上で、「住民投票へ大きな一歩を踏み出せた。市民に感謝したい」と述べた。

　同会は今後、市選管による審査や異議申し立てが適切に行われるか注視していくという。


  

|　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種で岸田文雄首相が打ち出した「１日１００万回」などの目標がうやむやにされそうな気配が漂っている。「２月中」に実現としていたものの１日も達成していない。だが、政府は「数字は後日積み上がる分もある」（官邸関係者）として未達成を認めず、１日の参院予算委員会で目標の見直しを迫られた後藤茂之厚生労働相は説明を避けた。


岸田首相の「１日１００万回」　３回目接種の目標うやむや気配　政府は未達成認めず　与党内「素直に認めたほうが」
　立憲民主党の小西洋之氏から「２月中に終える」としていた高齢者への３回目接種の進捗（しんちょく）を問われた後藤厚労相は「接種を希望する対象者を把握しておらず完了の有無を答えるのは難しい」と答弁。２人に１人程度にとどまっている同月実績の数字すら明かさない一方、接種を見送っている高齢者が足かせととられかねない見解を示した。

　「目標を設けない政府はない。２月が駄目だったのならいつまでに行うのか」との小西氏の追及に対しては、「ワクチン供給など政府としての体制は整っており『１日１００万回』に早く到達できればいいと思う」などと「人ごと」（野党議員）のように回答。「政府は万全」との姿勢を崩さず、地域で接種を担う自治体へ責任を転嫁した。

　「政府の記録システムへの入力で前日からの増加回数が約１１０万回となった」。１５日の予算委では岸田首相が突然、接種実数ではなく未接種関係者も加算される報告ベースの数字を持ち出した。堀内詔子ワクチン接種推進担当相らは２８日、同月中の最多接種実績が約９３万回にとどまっていることを報道各社からただされたが「後日積み上がる分もある」とした上で「正しい数字の判明には数週間を要する」などと異口同音に説明。視点ずらしや結論先送りで逃げ切ろうという姿勢が諸処にのぞく。

　野党は攻勢を強める。「最初２回のワクチン接種が遅かったからと岸田総理は言うが、それは菅前総理が悪いんですか？　それは失礼だ。少なくともワクチン接種を菅総理は頑張った」。２５日の予算委では立民の蓮舫氏がかつて「熱がなくて伝わらない」と批判した菅義偉前首相（衆院２区）を持ち上げつつ現首相を突き放した。

　２８日には官邸のコロナ対策ホームページで河野太郎氏（１５区）の「大臣メッセージ」動画（今月１日までに削除）が公開され続けていることを同党の田島麻衣子氏が指摘。官邸や内閣の立ち振る舞いに与党内からは「至らざるは素直に認めたほうが良い。参院選にも影響が及びかねない」（自民党幹部）との懸念が漏れ始めている。


  

　山口二郎法政大学教授が２月２７日にツイッターに投稿。自民党の安倍晋三元首相が「核共有」政策について日本でも議論すべきだとの考えを示したことについて疑念を示した。



　山口氏は「安倍氏、核共有にふれ『世界の現実、議論タブー視ならぬ』」と安倍氏が２７日にフジテレビで放送された番組において「核共有」政策について日本でも議論すべきだとの考えを示したことを報じる記事を引用。その上で山口氏は「今回のプーチンの侵略と日本の核武装との間に何の関係があるのか。核兵器は安倍のような愚かな政治家に持たせるにはあまりに危険な玩具である」と投稿した。

　安倍氏はフジテレビ番組に出演した際、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の一部が採用している米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有」政策について日本でも議論すべきだとの考えを示した。安倍氏はロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ「世界の安全がどのように守られているのか。現実の議論をタブー視してはならない」と話した。

　仮に日本が核共有政策を採用すれば、日本が堅持する非核三原則に反することになる。岸田文雄首相は２８日の参院予算委員会で「核共有」政策について、「非核三原則を堅持する我が国の立場から考えて、認められない」と述べた。


  

いわゆる「核のごみ」の行方が争点となった後志の 神恵内村の村長選挙は、推進派の現職の圧勝で幕を下ろしました。

過疎が進むマチは未来に何を託したのでしょうか。
人口およそ８００人、漁業が基幹産業の神恵内村です。
先週、穏やかなマチの雰囲気が一変しました。

村長選挙に現職の高橋昌幸さんと脱原発を掲げる瀬尾英幸さんの２人が立候補。
実に、３６年ぶりの選挙戦となったのです。
（調査推進 高橋昌幸氏）「『文献調査が終わったらどうするのか』と聞かれるが、決めるのは私ではない、村民の皆さんです」
（調査反対 瀬尾英幸氏）「核のごみ問題について、４年間で必ずくさびを打ち込んでいく」

争点は、原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」です。
液体をガラスで固めて地下深くに埋めることになっていますが、いまだに処分地は決まっていません。
神恵内村ではおととし１１月、全国で初めて最終処分場の建設につながる文献調査が始まりました。
最大２０億円の交付金が得られますが、次の概要調査に進むかどうかが焦点となっています。

村で喫茶店を営む木滑雄大さん。
６年前、江別市から移住してきました。去年の秋には長男が誕生。
村の活性化には調査が必要だと考えています。
（木滑雄大さん）「高齢化が進んで人がいなくて、仕事がなくて、店がなくなった現状が神恵内だから、過疎の問題を解決するような、ひとつの見本になってほしい」

一方、村民からは不安の声も聞かれました。
（神恵内村民）「文献調査だけで終われるのか次に進むのかは大きな問題」
（神恵内村民）「不安はある」
同じく文献調査が進んでいる寿都町では住民の間で賛否が分かれマチを二分する事態に。
（調査反対 瀬尾英幸氏）「これ以上神恵内を小さくしてはいけない」
しかし、神恵内村で反対の声が大きくなることはありませんでした。
背景にあるのが泊原発です。

村は、原発の周辺自治体として４０年ほど前から、国の交付金を受け取ってきました。
今年度分はおよそ１億６０００万円。
交付金で建てられた施設も数多くあります。

Ｑ核のごみについては？
（神恵内村民）「その部分もなにかと理解はしている」
（神恵内村民）「ずっと北電とは付き合いがあるので、反対とかはない」
結局、村長選では現職の高橋さんが瀬尾さんを大差で破り、６選を果たしました。

（６度目の当選 高橋昌幸氏）「（今後の調査で）肝心なことは住民の皆さんの意見を集約する方法をとるということ」
歓喜の輪の中には寿都町の片岡町長の姿も。
（寿都町 片岡春雄町長）「これからの後志の発展、神恵内の発展のためにともに頑張りましょう」
報道陣には無言で去る片岡町長。
いずれのマチも次の調査に進むためには知事の同意が必要ですが、鈴木知事は一貫して反対の姿勢です。

（鈴木北海道知事）「ひとつの市町村で考えるというよりは、国が主体的に考えるべきことだと思う。いまの制度には課題がある」
わずか６００あまりの票が日本全体の問題を左右しようとしているのが現実です。
喫茶店を営む木滑さんです。
夫婦そろって高橋さんに投票しました。
（木滑雄大さん）「核のごみの施設は一つの手段。未来に必要なのは人口増加ですよね」
（妻・一美さん）「どうして反対するのか受け入れるのかきちんと話を聞いて、（子どもたちが）冷静に判断できる環境を大人が整えてあげないと」

村は、新年度予算案に調査の交付金およそ７億円を盛り込む予定です。
「核のごみ」の恩恵によるまちづくりが本格化しようとしています。
（長南記者）「核のごみは安全になるまでに１０万年かかると言われています。交付金と引き換えに小さなマチがこの問題を背負うことになるかもしれません。その現実に私たちが目を向けているか、改めて考える必要があります」



  

　国民民主党が、衆議院で政府の予算案に賛成した。予算案は翌年度の政策の骨格を決めるもので、これに賛成すれば、与党の政策を大筋で承認することになる。与党と対峙する「野党」であれば、これに賛成することはできないというのがこれまでの「常識」だった。立憲民主党の泉健太代表が、「与党か野党かということまで問われるぐらいの大きな採決だ」と批判したのも頷ける。

「『野党は反対』という前例踏襲ではなく、何が国民生活にとって最良かという観点から判断した」と言う国民民主党代表の玉木雄一郎氏だが、ほとんど意味不明だ。玉木代表は、夏の参議院選挙に向けて「改革中道の仲間を増やす」という方針も表明している。その真意はどこにあるのか。

　まず、「改革」というのは、日本維新の会が昨秋の衆議院選挙で、唯一の「改革」政党を標榜して大きく議席を増やしたことにあやかって、自らも「改革」政党だという旗を掲げたのであろう。

　次に、「中道」を掲げたのは、野党共闘に共産党が入っていることに、「共産主義に与するのか」という「左翼批判」が高まり、立民と共産が議席を減らしたのを見て、自分たちは、左翼でもリベラルでもなく「中道」であるとアピールしようと考えたと見て良いだろう。要するに、夏の参院選対策で受けを狙ったということだ。

　だが、国民民主の看板には偽りがある。まず、「改革」について。国民民主の参院選候補には連合の組織内候補が多い。連合は、経団連とほぼ同じで、業界ごとの利益を守るために政治家を国会に送り込む。電力や重工など、原発メーカーの利益のために国会で脱原発を妨害してきたのはその典型だ。また、昨年の衆院選では、ハイブリッド車温存を狙うトヨタの組合が、自民の協力を得るために立候補予定だった旧民主系の組織内候補の出馬を選挙直前にやめさせて自民候補を当選させるという暴挙もあった。脱炭素や脱原発の改革に対して、国民民主は抵抗勢力なのだ。

　では、「中道」はどうか。国民民主の動きは、自民保守派に近い。改憲に前向きで憲法審査会の早期開催に維新と共に協力している。敵基地攻撃能力にのめり込む姿を見ても、同党は「右翼」と言ってもいいくらいで、「中道」は大嘘である。

　こうみると、国民民主の「改革中道」の旗は完全に偽看板で、国民を欺くものだ。

　ただ、嘘をつきたくなる理由はよくわかる。なぜなら、自民は、改革できない守旧派で右翼。つまり、国民民主とほぼ同じ。だから自民・国民連立でもおかしくない。維新は、新自由主義的効率最優先の「古い改革」政党ではあるが、やはり右翼で外交安保では戦争に向かうリスクが高い。

　一方、共産党と立民のリベラル派は、左翼ないしリベラルで平和勢力かもしれないが、改革派ではない。

　つまり、国民が真に望む改革ができて、しかも戦争には向かわない中道ないしリベラルの政党がないので、そこに国民民主が偽看板を立てたのだ。

　では、立民はどうすれば良いのか。連合とのしがらみを断ち切り、真の改革・リベラル、あるいはより明確な「改革・不戦」の旗を掲げ、国民民主との違いを際立たせる作戦で参院選を戦ったらどうだろうか。