北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

あれほど“対ロシア外交”で失敗しておきながら、どういうつもりなのか。安倍元首相が27日、フジテレビの番組に出演し、ウクライナ問題について偉そうに持論を述べた。案の定、ネット上では批判が噴出している。

＜首相在任中「ウラジーミル、シンゾウ」と仲の良さをアピールして、プーチン大統領の増長に加担した責任を果たすべきなのに、まるで他人事ですね＞──と、おまえがウクライナを語るな！ の大合唱だ。

番組内で「核シェアリング」について論じたことに対しても、＜ダメだこの人。ニュークリア・シェアリングのことちゃんと調べてないでしょ？＞と批判の声が上がっている。

安倍氏は、ウクライナがロシアに侵攻されたのは核を放棄したからだ、という趣旨を語り、NATO加盟国が採用している「核シェアリング」について日本も議論すべきだと強調してみせた。日本の国是である、非核三原則「持たず、つくらず、持ち込ませず」のうち“持ち込ませず”を放棄すべきだ、という訴えだ。

現在、核シェアリングは、NATOに加盟するドイツ、ベルギー、イタリア、オランダ、トルコの5カ国と核保有国アメリカとの間で行われている。

しかし、非核三原則を捨て去って大丈夫なのか。軍事ジャーナリストの前田哲男氏はこう言う。

「核シェアリングは、アメリカと欧州のNATO加盟国が冷戦時代から取っている体制です。核を保有していないNATO加盟国にアメリカの核を配備している。欧州各国のパイロットは核投下の模擬訓練も受けています。ただし、核を管理する権限はアメリカにあり、有事の時、使用するかどうかの決定権もアメリカにあります。“シェア”した国が勝手に使えるわけではありません。レンタルとは違います。問題なのは、NATOの核シェアリングは、“核不拡散条約（NPT）”の締結前から存在していたということです。すでに存在していた体制だったからNPT締結後も認められている。日本の場合は、NPTに署名した後に実施することになり、NPT違反に問われる可能性があります。抑止力が高まる可能性はあるでしょう。しかし、中国や北朝鮮、ロシアといった周辺国を刺激するのは間違いない。韓国が核保有に動く可能性もあります。北東アジアの緊張が一気に高まる恐れがある。それだけにアメリカが“核シェアリング”を認めるかどうかは分かりません」

安倍氏一派は、ウクライナ危機に便乗して“敵基地攻撃”や“原発推進”を進めようとしている。火事場ドロボー的なやり方は、ロクな結果にならない。安倍元首相はいつ、大親友のプーチン大統領を説得しに行くのか。


  

モスクワのデモでは、「戦争反対！戦争反対！」とコールが上がり、プラカードには「プーチン以外、誰も戦争を必要としていない」と書かれていました。参加者は「戦争が始まりましたが、やめるべきです。私たちが言えるのは、賛成してないということだけです」と語りました。

このデモを、ロシア当局が阻止しました。「何するの！」と抵抗する市民が腕を引っ張られ、連れて行かれました。厳戒態勢となっています。

■他都市でも…　市民を取り押さえ
他の地域でも拘束される人が相次ぎました。
サンクトペテルブルクでは、もみ合いの中、デモ参加者が当局者に頭を押さえつけられるなどされています。
エカテリンブルクでは当局者が「バスに入れ」と促し、拡声器で「尊敬する市民の皆さん、この場所の解放を要求します」と呼び掛けました。
ロイター通信によると、ロシアの50余りの都市で、少なくとも1400人が拘束されました。


■ウクライナに家族が…　米でもデモ
アメリカ・ロサンゼルスでは24日、ウクライナ国旗やプラカードが掲げられ、泣きながらハグする人の姿もありました。家族がウクライナにいるという人は「（首都キエフにいる）5歳と15歳の妹が怯えています。ただ平和を望んでいます」と祈るように言いました。

バイデン大統領はこの日、演説で「プーチンは侵略者だ。プーチンがこの戦争を選んだ。今、彼はその代償を払うことになる」と非難しました。




  

　政府は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が、東アジアの安全保障環境に与える影響に警戒を強めている。国際社会がロシアの行動を制止できなければ、中国に誤ったメッセージを与え、台湾などで一方的な現状変更を試みる可能性があるとみているためだ。

　岸田首相は２５日の記者会見で、対露追加制裁を発表した後、「力による現状変更は決して許されないという意思を示すことが、アジアを含む他の地域で同様の行為を抑制することにつながる」と強調した。念頭にあるのは、南シナ海と同様、東シナ海でも軍事的圧力を強める中国だ。

　中国の習近平（シージンピン）国家主席は中台統一の目標を堅持し、台湾周辺で軍事的威嚇を続けている。沖縄県・尖閣諸島周辺海域でも中国海警船による航行が常態化しており、領海侵入を繰り返している。

　中露両国は、力による領土拡大を辞さない姿勢で共通する。ロシアとウクライナの関係を中国と台湾の関係に重ね、「今すぐ何かが起きなくても、今回のロシアによるウクライナ侵攻が、５年、１０年後の中国と台湾に影響する可能性はある」（自民党幹部）との見方も広がる。

　日本政府は、中露の接近に神経をとがらせる。ロシアのプーチン大統領と習主席は今月上旬の首脳会談で両国の貿易関係の強化で合意し、ウクライナ侵攻への経済制裁に備えた連携とみられている。２４日には中露外相が電話で会談し、中国側がロシア側の主張に理解を示したという。

　両国は日本周辺で軍事活動を活発化させ、軍事的な結びつきを深めている。昨年１１月には中露軍の爆撃機が日本海と東シナ海、太平洋の上空を合同で飛行し、日本の防空識別圏に入った。安倍元首相は２５日、自民党の会合で「ロシアの武力侵攻は、中国が台湾にどのような対応をとるかを占う意味で深刻な出来事だ」と危機感をあらわにした。

　外務省によると、ロシアが侵攻した２４日、複数の中国軍機が台湾の防空識別圏内に進入した。自民党の佐藤正久外交部会長は２５日の会合で「やはり来たか、という状況だ」と述べ、ロシアの侵攻に合わせた中国の挑発との見方を示した。

　ウクライナ情勢の推移は、政府が年末に改定する安全保障政策の基本指針「国家安全保障戦略」の議論を加速化させるとの見方もある。閣僚経験者は「ロシアの侵攻を目の当たりにして、日本で防衛力強化の議論が活発になるのは当然だ」と話している。

■対露非難決議　与野党が調整

　与野党は２５日、ロシア軍によるウクライナへの侵攻を非難する決議を３月初めに衆参両院の本会議で採択する方向で調整に入った。また、参院予算委員会は２５日の理事会で、３月２日にウクライナ情勢をテーマに集中審議を行うことで合意した。


  

　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる公文書の開示を請求した大学教授が、不開示とした国の対応は違法だと訴えた裁判で、情報隠しを認め国に33万円の賠償を命じた一審・大阪地裁、二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（戸倉三郎裁判長）が教授の上告を退けた。22日付の決定。国は上告していなかった。


大阪高裁の判決後、記者会見する上脇博之氏（左）と代理人の阪口徳雄弁護士=2021年7月16日午後2時13分、大阪市北区、米田優人撮影
　原告の上脇博之（ひろし）神戸学院大教授は、近畿財務局と学園との交渉記録を開示しなかったのは違法だと訴えた。地裁は、学園と安倍晋三・元首相の妻・昭恵氏の関係や売却手続きに疑問を示す報道が2017年に出てから、追及を避けるため国が交渉記録を存在しないことにしたと指摘。「意図的に不開示にしており相当に悪質」と違法性を認定し、適切な開示を受ける「人格的な利益」を傷つけたとして賠償も認めた。高裁も支持した。上脇教授は一部の認定をめぐり上告していた。（阿部峻介）


  

　２０１９年７月の参院選を巡る大規模買収事件で、検察当局が、河井克行・元法相（５８）（実刑確定）側から現金を受領した１００人のうち広島県議ら三十数人について、公職選挙法違反（被買収）で刑事責任を追及する方針であることがわかった。検察当局は、一度は１００人全員を不起訴としていたが、検察審査会が３５人について「起訴相当」と議決したことを受け、大半を略式起訴とし、一部を正式起訴とする方向で検討している。

　東京地検特捜部は昨年７月、１００人が１９年３～８月、河井元法相の妻・案里元被告（４８）（有罪確定）を当選させるための報酬と知りながら、夫妻から現金３００万～５万円を受領したと認定。その上で「現金の受領を何度も迫られるなど、受動的な立場だった」として全員を不起訴（９９人を起訴猶予、１人は容疑者死亡）とした。

　一方、市民団体から審査の申し立てを受けた東京第６検察審査会は、１００人のうち１０万円以上の高額を受け取り、辞職や現金の返還・寄付をしていない地元政治家ら３５人を起訴相当と議決。４６人は「不起訴不当」、１９人を「不起訴相当」とする議決を１月２８日に公表した。

　関係者によると、特捜部は議決を受け、広島地検とともに再捜査を開始。地元政治家らから改めて聴取するなどした結果、検察審査会から起訴相当とされた県議ら三十数人については、当初の不起訴から方針を転換させ、刑事責任を追及することが妥当と判断したとみられる。

　このうち大半は、克行元法相側からの現金提供が買収資金だったと改めて認めたことなどから略式起訴とする方針。買収されたとの趣旨を否認している数人については、正式起訴も視野に詰めの捜査を進めているとみられる。

　一方、不起訴不当と議決された４６人について、検察当局は不起訴の判断を維持する見通し。


  

　自民党で安倍派に次ぐ勢力の第2派閥・麻生派が分裂の危機にある。「河野太郎氏の動き次第では一気に解体に向かうかもしれない」（自民党ベテラン）と注目されているのだ。



　きっかけは同派会長代理の佐藤勉・前総務会長が仲間を連れて「退会へ」と報じられたことだ。佐藤氏は5年前に旧谷垣グループから仲間6人で麻生派に合流したいわば外様組。菅義偉・前首相とも近く、菅内閣では総務会長として重用されたが、岸田内閣に交代すると一転、無役となった。佐藤氏と親交がある議員が語る。

「佐藤さんは麻生会長が自分の反対を押し切ってコロナ禍の銀座通いで落選した側近の松本純氏を派閥に戻し、副総裁特別補佐に起用したことや、旧谷垣グループ時代から佐藤さんと関係が悪かった岸田首相側近の遠藤利明・選対委員長と接近していることに“ないがしろにされている”と不満を強めていた。派閥離脱の気持ちは固いようだ。何人ついていくかだ」

　同派会長の麻生太郎・副総裁がいまや岸田政権を支える「後見人」的な立場なのに対し、佐藤氏は1月下旬に岸田首相のライバルの菅氏と会談して派閥離脱の意向を打ち明けたとされ、その後も、2月15日には二階派の林幹雄・副会長や森山派の森山裕・総務会長代行など岸田首相と距離を置く有力者と相次いで会談するなど、麻生氏とはっきり路線を違えている。

「菅氏は周囲から派閥結成を求められている。佐藤氏もその1人で、菅派が旗揚げすれば参加するつもりではないか」（自民党ベテラン）との見方が強い。麻生派の勢力は昨年の総選挙を経て現在の勢力は衆参53人だが、佐藤氏らが離脱すると茂木派に抜かれて第3派閥に転落する。

　だが、この動き、それだけでは終わりそうにない。というのも、麻生派は第2派閥とはいえ、急増の寄り合い所帯で決して結束が固いとはいえないからだ。

　麻生氏が河野太郎氏の父・洋平氏（元衆院議長、元自民党総裁）から派閥を継いだ時、河野派（大勇会）の所属議員はわずか11人、それに麻生側近の無派閥議員4人が合流して麻生派（為公会）は15人の弱小派閥としてスタートした。その後、安倍政権下で副総理となった麻生氏は次第に派閥勢力を増やし、2017年に他の3グループを吸収して一気に拡大した。

　同年2月に旧山崎派を脱会していた甘利明・前幹事長ら5人が合流、同年5月には山東派（山東昭子会長。11人）と旧谷垣グループを離脱した佐藤氏らの天元会（6人）が合流、この合併で所属議員39人の第5派閥から約60人の第2派閥へと膨れ上がり、派閥の名前も「為公会」から「志公会」へと改めている。麻生派プロパー議員はこう話す。

「派閥の名前を変えたのは、合流組が麻生派に加わることをよしとしなかったから。一緒に新しい派閥を結成するという形でなんとか納得させた」

　寄り合い所帯をまとめるために、会長の麻生氏は会長代理に麻生派プロパーの森英介・元法相、佐藤グループ（天元会）の佐藤・前総務会長、甘利グループの田中和穂・元復興相、旧山東派の江渡聡徳・元防衛相と各グループから1人ずつ出して均衡を取ってきたが、麻生氏の古くからの側近グループと甘利氏、佐藤氏、旧山東派議員はそれぞれ仲が良くない。

　佐藤氏の動きが“蟻の一穴”となって、麻生派の亀裂が表面化し、混乱に陥る可能性がある。そのキーマンは河野太郎氏だ。

　派閥の創設者（河野洋平氏）の長男である河野氏は「麻生派の後継者」と見られているが、昨年の総裁選で麻生氏は当初、河野氏の出馬を“まだ早い”と止め、河野氏の決意が固いと分かると出馬を容認したものの、派内の大勢は岸田首相支持に回った。

　あのとき、麻生派内で若手とともに河野支援に回ったのが、今回退会する佐藤氏である。麻生氏は現在81歳、派内では後継者問題がクローズアップされているが、すんなり「河野後継」とはなりそうにない。麻生派OB議員はこう見る。

「麻生さんは洋平さんから派閥を譲ってもらった2代目オーナーではなく、自分の力で弱小だった派閥をここまで大きくしたという強い自負を持っている。『創始者はオレだ』と。だから必ずしも河野さんに大政奉還しなければならないとは思っていない。引退後の派閥会長は義弟（妹婿）の鈴木俊一・財務相に譲ることを考えている」

　河野氏にすれば、このまま派閥にいても“部屋住み”の立場を余儀なくされそうなのだ。そのうえ、派内の親河野勢力だった佐藤グループが離脱すれば、ますます派内に居づらくなるのは間違いない。河野支持派の二階派有力議員が語る。

「佐藤さんの動きは、河野氏にも決断を迫ることになる。次の首相を狙うなら、麻生さんに派閥の代替わりを要求し、会長職を譲ってもらうか。断わられたときは見切りをつけて若手を連れて派を割る覚悟がいる」

　佐藤グループに続いて河野氏も若手を引き連れて麻生派を出るとなれば、同派は文字通り解体への道を進むことになりかねない。


  

令和４年度予算案の採決を行った２２日の衆院本会議で、賛否の投票の際にれいわ新選組の山本太郎代表や大石晃子衆院議員らが檀上から予算案に抗議した。



衆院本会議で令和４年度予算案で反対票を見せる、れいわ新選組の山本太郎代表。奥は岸田文雄首相と林芳正外務相（左）＝２２日午後、国会・衆院本会議場（矢島康弘撮影）
大石氏は、投票箱付近で「このままの予算でいいのですか。国会の茶番に抗議します」と叫んだ。また、山本氏も「これっぽちの予算案で困っている人を救えるか」と訴えた。議場は一時騒然となり、細田博之議長は「速やかに投票をお願いします」と山本氏らを注意した。

山本氏は、過去にも採決時に自身の席から投票箱までゆっくりと歩いて時間を稼ぐ遅延戦術「牛歩」を実行するなどのパフォーマンスを繰り返した。


  

もはや「ゆ党」を超えて与党入りに等しい。21日の衆院予算委員会で、国民民主党が政府提出の2022年度予算案に賛成した。首班指名で自民党総裁の名前を書くのに匹敵する行為で、野党としては異例中の異例。あの日本維新の会でさえ反対したのに「野党とはいえない選択」（立憲民主党・泉代表）などと物議を醸している。

野党なのにまるで首班指名で自民党総裁の名前を書くのに匹敵する行為（国民民主の玉木雄一郎代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
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野党なのにまるで首班指名で自民党総裁の名前を書くのに匹敵する行為（国民民主の玉木雄一郎代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
さらに、採決前の締めくくり総括質疑で質問予定だった同党の前原誠司代表代行が欠席し、代わりに玉木雄一郎代表が登場。「何があったのか」と政界で持ち切りだ。

■ガソリン税対策「トリガー条項」めぐり内部対立

「玉木代表は高騰するガソリン減税策『トリガー条項』凍結解除が持論。21日、岸田首相が『検討』に踏み込んだので予算案賛成を決断したが、前原氏は反発。岸田政権と対決姿勢を取る維新と距離を縮めており、賛成に納得できなかった。国民民主としては『党の方針に沿わない人物に質疑させられない』と判断。質問者を差し替えたのです。『前原氏は離党するのでは』と噂になっています」（永田町関係者）

離党するのか否か、前原事務所に聞いたが「同じ質問をいくつか頂いているが、詳細を把握できておらず答えられない」（担当者）とのこと。

とはいえ、前原氏の反発はしょせん小さなコップの中の嵐。目下、参院選へ向け玉木代表を中心に連携を模索中の都民ファーストの会への嫌悪感が背景にあるようだ。

「維新寄り」の前原代表代行は離党か
「17年衆院選の際、小池都知事に近い議員が中心となって発足した『希望の党』への旧民進党議員の合流を主導したのは、当時代表だった前原氏です。ところが、結果は大失敗。前原氏にはトラウマのようで、小池知事とは互いに『二度と組みたくない』とこぼしている。当時、小池サイドは維新との連携も模索しましたが、こちらも頓挫。以来、松井代表との関係も冷え切っているようです」（官邸事情通）

国民民主と都ファの連携話は「まるで第2希望の党」と揶揄されているが、今度も大コケしかねない。連携以前に国民民主が“空中分解”する恐れもあるからだ。都ファ関係者もヤケクソ気味に話す。

「われわれに維新と組む気はありませんから、前原さんと維新の近さは気にはなっていた。彼は合同勉強会にも参加してなかったですしね。国民民主には他にも維新と近い議員がいる。今後も維新に近づき、離党騒ぎを起こす議員が出てくるのではないか。この際、国民民主は“維新派”と“小池派”に分かれてもいいんじゃないですかね」

衆参23議席の小政党が生き残りをかけて「つくのは維新か」「小池か」で右往左往。もはや維新以下の政党が雲散霧消したって、誰も困るまい。


  

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が進む北海道神恵内（かもえない）村で22日、任期満了に伴う村長選が告示された。いずれも無所属で、6選を目指す現職の高橋昌幸氏（71）と、新人で元会社社長の瀬尾英幸氏（79）の2人が立候補を届け出た。核のごみ受け入れの是非が争点となる。投開票は27日。



　高橋氏は2020年10月、応募検討を求める請願を採択した村議会の意向を受ける形で文献調査の受け入れを表明。第2段階の概要調査でも村民の意見を重視する考えだ。瀬尾氏は隣接する泊村で脱原発運動を続けてきた立場から、概要調査への反対を打ち出す。

　村長選が選挙戦となるのは1986年以来36年ぶり。過去8回連続で無投票となっており、高橋氏の無投票6選が有力視されていた。瀬尾氏は「無投票だと（村民が原発問題を）考える機会がなくなる」として1月に出馬を表明した。

　高橋氏は事務所前で第一声。文献調査の結果を見守る姿勢を示し、概要調査の実施について「決めるのは私ではない。村民の皆さんです。皆さんの意見を聞き、意思を確認してから決断する」と述べた。

　瀬尾氏は村役場前で出陣式を開き「私の任務は核のごみ問題にくさびを打ち込むこと。概要調査に進むことには反対する」と明言。「泊原発を廃炉とし、北海道を救うための選挙だ」と立候補の意義を強調した。

　神恵内村と同様に文献調査が進む北海道寿都（すっつ）町では21年10月、任期満了に伴う町長選で調査応募を主導した現職候補が新人候補を降している。【高山純二、源馬のぞみ】

立候補者（届け出順）

高橋（たかはし）　昌幸（まさゆき）71［元］村住民課長

⑤無現

瀬尾（せお）　英幸（ひでゆき）79［元］会社社長

無新

  

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が進む北海道神恵内（かもえない）村で、任期満了に伴う村長選が22日に告示され、27日に投開票される。5期連続無投票当選の現職に対し、隣接する泊村で脱原発運動を続けてきた新人が立候補を表明。当初の「無風」から一転して36年ぶりの選挙戦になる見通しで、新人の動向に注目が集まっている。

新人、事務所メド立たず

　立候補予定の新人、瀬尾英幸氏（79）は小樽市出身の元会社社長。2015年に北海道電力泊原発のある泊村に移り住み、脱原発運動を行ってきた。1月16日に記者会見し、「無投票だと（原発問題を）考える機会がなくなる」などとして出馬表明した。しかし、神恵内村に足がかりは少なく、拠点となる事務所設置のメドも立っていない。このため、近隣の岩内町に「仮事務所」を置き、13日に事務所開きを行った。

　神恵内村では村商工会が文献調査の応募検討を求める請願を村議会に提出し、議会が請願を採択。これを受け、国が村に調査を申し入れ、現職の高橋昌幸氏（71）が受諾した。瀬尾氏は核のごみの受け入れ自体には反対姿勢を強調する一方で、形としては民主的な手続きを経て実施が決まった文献調査に対し、「逆にルール破りになる」として即時中止などはできないとのスタンス。会見では「核ごみ問題は争点にしない」と表明した。

100票で脱原発運動に弾み？

　瀬尾氏のこの方針に、文献調査に反対する村民からは疑問の声が上がっている。私設博物館「銀の鈴記念館」主宰の滝本正雄さん（88）は「この問題を争点にしないのならば、選挙に出る必要はない」としたうえで、「得票が少ないと、反対住民が少ないと思われる。今後の反対運動のリスクになる可能性がある」と指摘。別の村民は「なぜ核のごみ問題を言わないのか疑問に思った。そこは議論した方がよい」と争点化を求める。瀬尾氏を支持する別の自治体の革新系議員も「反対の立場を鮮明にしなければ、選挙としては厳しい」と懸念する。

　Jパワー（電源開発）が建設している大間原発の是非が問われた17年の青森県大間町長選は、原発推進派の2候補が9割以上（3604票）を得票し、中止派の2候補はそれぞれ79票、34票しか獲得できなかった。瀬尾氏は会見で大間町長選に触れ「青森の仲間は当初、『こういう数字は困る』と言っていたが、何年かたつと『あれはあれでよかった。原発反対運動の弾みになった』と評価している。私もそうなっていきたい」と述べ、選挙を行う重要性を強調する。

　さらに、瀬尾氏は毎日新聞の取材に「（核のごみ問題を）争点にしないというのは誤解を生む。文献調査は認めざるを得ないが、（第2段階の調査の）概要調査は断固反対ということを公約に盛り込みたい」と方針転換を図る考えを示したうえで、村の有権者数721人（昨年12月1日現在）を念頭に「100票を超えれば、今後の運動への影響力が違う。支持者には『100票を取れば勝利宣言してもいいよ』と言われた」と自ら「勝敗ライン」を設定する。

現職陣営「50票以内に」

　迎え撃つ形となる現職の高橋氏は、数百人の村民が加入していると言われる強固な後援会組織を持つ。町長選では02年の初当選以来、5期連続で無投票当選しており、今回は初めての選挙戦となる。

　高橋氏の後援会幹部は「村内の人が立てば、150～200票は相手方に流れると思うが、今回の相手は村に親戚もいなければ、有力支持者もいない。どれだけの得票を許すか、後援会内の考え方はまちまちだが、個人的には50票以内に収めたいと思っている」と打ち明ける。

　さらに、「100票以上行くと、相手方が何をやり出すか分からない」と村政への影響を懸念したうえで、「『（現職が）勝つだろうから投票に行かない』という人が一番困る。きちんと後援会員に投票を呼びかけたい」と組織の引き締めを図る考えを示した。【高山純二】

  

　北海道南富良野町が発注した道の駅再編工事の一般競争入札を巡り、入札情報を業者側に漏らしたとして、道警捜査2課は14日、池部彰町長（72）を官製談合防止法違反容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で判明した。落札した業者関係者のほか、業者との仲介役も逮捕しており、道警は非公表の情報が漏えいした経緯を追及する。

　南富良野町は高倉健さん主演の映画「鉄道員（ぽっぽや）」のロケ地。「幌舞駅」として登場するJR幾寅（いくとら）駅などを有する観光地として知られる。

　捜査関係者によると、池部容疑者は、同町幾寅の「道の駅南ふらの」の再編工事に関し、2021年6月18日に実施された機械設備工事の一般競争入札で予定価格などを業者側に漏らして談合し、入札を妨害した疑いが持たれている。「有我・飯塚特定建設工事共同企業体（JV）」が1億2290万円で落札し、予定価格1億2551万円に対する落札率は98％だった。

　関係者によると、入札直前の同年6月、池部容疑者がこの入札に関与する「官製談合」と指摘する匿名の投書が複数箇所に寄せられ、落札予定業者の名前も記されていたという。入札直後の町議会で、この問題を追及された池部容疑者は「関与したということはございません」と否定していた。

　池部容疑者は町財税課長や富良野消防署南富良野支署長などを経て00年に初当選して現在6期目。【谷口拓未、土屋信明】


  

　未知のウイルス相手とはいえ、すでに第6波。いいかげん、備えられそうなものなのにと思うのは国民だけではない。専門家たちの中にも、厚生労働省のやり方に呆れかえっている人は少なくない。

【写真】眉毛を上げ笑顔、ノーマスク会見する後藤厚労相。他、厚さ約2cmの「PCR衛生検査所」とある段ボールの都配布PCRキット、アーチ型に「BIOHAZARD」と書かれたビニール袋も付属

　オミクロン株が蔓延する中、後藤茂之・厚労相が「医師は濃厚接触者を検査なしで陽性と判断していい」という世界が驚く“みなし陽性”の方針を出して逼迫する医療現場を一層混乱に陥れた。現場で診察にあたるナビタスクリニック理事長の久住英二・医師が怒る。

「とんでもない話です。現実的には、家族の中で奥さんと子供がコロナだったら、濃厚接触者の旦那さんもコロナの確率が高いだろうと想像できる。

　しかし、我々医師が検査をせずに『あなたはコロナに感染しています』と診断を下したとしても、厚労省の感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS・ハーシス）にはコロナ患者として登録できない仕組みになっている。登録するには、何の検査で陽性になったかを記入しなければならないからです。そのため、患者はコロナ対策の公的支援を受けられない」

　検査なしで医師に感染者と判断された人は、急に症状が悪化して入院が必要になっても、自治体や保健所から「コロナ患者」と認識されていないために入院調整が遅れる可能性がある。

　こんな事態に陥った原因は検査キット不足だ。

「医療機関では明らかに症状が見られるような患者さんは抗原検査キットで迅速に陽性かどうかを判断します。精度は劣るが、15～30分で陽性か陰性かの判定結果が出る。陽性で持病があるなどハイリスクな患者さんには同意書にサインをしてもらったうえでメルクの抗ウイルス薬を処方し、すぐに治療が開始できます。ところが、その抗原検査キットが決定的に足りない」（同前）

　さらに後藤厚労相は、症状が軽く、重症化リスクが低い人は、医療機関を受診せずに、自宅療養に入ることができるという方針まで打ち出した。ベッドが足りなくなるから“軽症者は病院に行くな”といわんばかりだ。

　2年前の悪夢を思い出させる。新型コロナの感染が始まった2020年2月、厚労省はPCR検査の体制が整わなかったため、自治体や保健所に「37.5度が4日間」という受診の目安を通達し、症状が出ても病院を受診できずに重症化する患者が続出した。当時の安倍晋三・首相は「すべての患者がPCR検査を受けられる検査能力を確保する」と言明したが、あれから2年、首相が2人交代しても状況は全く改善していない。

　なぜ、同じことが繰り返されるのか。これまでコロナ無策は菅前政権や日本医師会のせいだと批判された。だが、元凶は別にいる。医療行政・感染症対策の元締めである厚労省だ。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広・医師が指摘する。

「米英をはじめ先進諸国はこの2年間にコロナ対策の強固な仕組みを作っています。これらの国々の人々は非接触を希望したから、在宅での検査体制を整備した。米国のバイデン政権はネットで検査キットを注文すれば自宅やその場で結果が分かる仕組みなどを整えた。軽症患者への対策もプライマリーケアはオンライン、ワクチン接種もウーバーが接種会場まで運んでくれる」

　それに対して日本の体制はどうか。

「厚労省は、病院に行って検査を受けろと言いながら、民間の検査キットをなかなか承認しなかった。そして感染力が強いオミクロン株の拡大で検査体制がお手上げになると、『検査なしで診断していい』なんて滅茶苦茶です。薬事承認は厚労省の重要な仕事。海外はワクチンも薬も検査キットでも承認が早いが、日本は遅い。検査キットが足りなければ、市販されている未承認のキットを精査して追加承認すればいいのに、自分たちの利権に関わるからしない」（同前）





  

小泉純一郎氏や菅直人氏など元首相５人らが反原発を訴えて、欧州委員会に共同声明を出しました。
共同声明を出したのは小泉純一郎氏、細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏で、民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を通して福島原発事故による影響を欧州委員会に報告。

書簡の中には「福島第一原発事故で多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいる」などと書いてあり、福島第一原発事故の健康被害が長期化していると主張していました。

これに対して岸田文雄首相や高市早苗政務調査会長は不快感を示し、「誤った情報に基づいて風評が広がる」として書簡の内容を強く否定しています。
福島第一原発事故を巡っては県民健康調査などで多数の甲状腺がんと見られる報告がありましたが、政府側は原発事故の放射能被害を軽視している傾向が強く、今日まで甲状腺がんを含めて政府は低線量被ばくなどの健康被害を殆ど認めていません。



  

沖縄県名護市長選で再選を果たした無所属現職の渡具知武豊（とぐち・たけとよ）氏（６０）＝自民、公明推薦＝は２３日夜、記者団に「４年間の市政運営に一定の評価を得た」と述べた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設については「国と県の推移を見守るという以外ない」とした。

渡具知氏は、移設に反対する元市議で無所属新人の岸本洋平氏（４９）＝立民、共産、れいわ、社民、地域政党・沖縄社大推薦＝を破った。岸本氏を支援した玉城デニー知事は２３日夜、岸本氏敗北でも「辺野古の新基地建設に反対するという方向性は１ミリもぶれることはない」と記者団に述べた。投票率は６８・３２％で過去最低。平成３０年の前回選を８・６０ポイント下回った。

２３日投開票の同県南城市長選でも自公推薦の元職が当選し、玉城氏と共産、立民両党など「オール沖縄」勢力が支援した現職が敗れた。


  

山口二郎法政大学教授が１６日に更新したツイッターで、安倍晋三元首相について「病気とはいったい何だったのか、不思議」と投稿した。安倍氏は２０２０年８月、潰瘍性大腸炎の再発を理由に退陣した。昨年１１月、自民党最大派閥の細田派会長に就任し、「安倍派」が誕生した。

　山口氏は１６日にＮＨＫ総合で放送された「ＮＨＫスペシャル　証言ドキュメント　永田町・権力の興亡　コロナ禍の首相交代劇」を視聴したことを記し、「安倍晋三元首相の病気とはいったい何だったのか、不思議。いまでもキングメーカー然とふるまって、体力も気力も十分そうだが」と釈然としないことを記した。

　安倍元首相は２０２０年８月２８日、官邸で記者会見し辞任する意向を表明した。体調が悪化し、首相の職務を継続するのは困難と判断、退陣を決めた。８月上旬に持病の潰瘍性大腸炎の再発が確認され、新しい投薬を始めたとした上で「継続的な処方が必要で予断は許さない」と説明。「病気と治療を抱え、体力が万全でない苦痛の中、大切な政治判断を誤る、結果を出せないことがあってはならない。首相の職を辞することとした」と述べた。

　安倍氏は第一次内閣時の０７年も潰瘍性大腸炎で退陣した。


  

安倍元首相本人も2020年8月あたりにアベノマスクを封印（Ｃ）共同通信社© 日刊ゲンダイDIGITAL 安倍元首相本人も2020年8月あたりにアベノマスクを封印（Ｃ）共同通信社
マサカの展開だ。キングメーカー気取りの安倍元首相の顔色をうかがっていると揶揄されてきた岸田首相が“負の遺産”の処分を電撃発表。8000万枚超も在庫がダブつくアベノマスクの廃棄を決め、世間をアッと言わせた。岸田首相が標榜する「聞く力」を「従う力」とナメていた安倍元首相は完全にコケにされた格好だ。歯ぎしりする姿が目に浮かぶようである。

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「未知のリスクである新型コロナへの対応は毎日が試行錯誤の連続です。国民のためにより良いと思えば経緯にとらわれず、迅速に対応を改めていくことも政治の役割です」

2021年度補正予算が成立した臨時国会の閉会を受けて21日、岸田首相が会見。冒頭5分すぎ、こう前置きした上で切り出したのが、アベノマスクの廃棄だった。

「財政資金効率化の観点から布製マスクの政府在庫について、ご希望の方に配布し、有効活用を図ったうえで、年度内をメドに廃棄を行うよう指示を致しました」

昨年のエープリルフールに安倍元首相が配布をブチ上げたアベノマスクは、飛沫の遮断性能に疑問がある布製の上、小さすぎて着用が小恥ずかしくなる代物だ。国民的不評でニーズが高まらず、会計検査院が先月発表した検査報告で8272万枚（約115億円相当=3月末時点）もの在庫がダブついていたことが発覚。保管・配送費用にすでに約6億円が投じられ、年間で9億円に上るとみられている。「災害備蓄や地域住民への配布などで活用していただく」（松野官房長官）としていたが、引き受け手はほぼなし。不良在庫の山だったことも判明したから、廃棄処分しか道がないのが真相なのだろう。

会見に先立つ参院本会議で20年度決算の概要報告と質疑を行った岸田首相は、アベノマスクについて「厚労省が検品を実施したところ、約7100万枚のうち約1100万枚、約15％が不良品だった」と説明。ガーゼを裁断して縫製するだけの作業なのに、なぜそんなに不良品が納入されていたのか。議場は騒然となった。

当初見積もり上回る総事業費485億円
ゴム成型メーカー関係者はア然としてこう言っていた。

「われわれは不安定な要素が多いゴムを加工して製品を作っているため、他業界よりも多めの不良率5％で製造ラインを流していますが、実際には2％程度に抑えています。品質向上は生産性向上に直結しますから。布マスク製造の不良品率で15％とは驚きます」

岸田首相の説明によると、厚労省や納入業者の検品費用などとして、新たに計20億9200万円を要したという。

アベノマスク事業に血税は一体どれほど投じられたのか。

会計検査院の報告によると、厚労省による全戸向け、介護施設等向け、妊婦向け、それに文科省の学校向けに締結された調達契約は計3億1811万枚分で、計442億6338万円。

事業スタートから半月足らずで汚れの付着や髪の毛の混入等の不良品が見つかったことによる保管・配送費等が6億96万円。さらに納入業者による検品とは別に、検品業務の委託で7億75万円。ザッと485億5709万円だ。当初見積もりの466億円を軽く上回る。

参院本会議で野党議員が「在庫処分に要する期間は33年以上かかる計算だ」と追及していたが、浪費された血税はもとより、こんなくだらないことに国会審議の時間を割くのもアホらしい。安倍一族に懺悔の身銭を切らせなければ、国民の腹の虫が治まらない。



  

　９月下旬以降「円」が急落している。この３週間で約４円も下落。足元は２年９カ月ぶりの水準の113円台まで進行している。

　ところが、13日の参院代表質問で円安進行の原因と影響、為替安定策について問われた岸田首相は、「為替動向についてはコメントは控える」と、ほとんど反応しなかった。しかし、この「円安」が、不況下に物価が高騰する「悪い円安」なのは明らかだ。

　金融ジャーナリストの森岡英樹氏が言う。

「急速に円安が進んでいるのは米国の長期金利が上昇しているからです。過度な物価高に対応するため、米国は金融引き締めを早め、政策金利を段階的に上げていくのは間違いありません。金利が上がれば、当然、ドルが買われ、円が安くなる。さらなる円安が進行すれば、輸入物価は高騰し、値上げラッシュが予想されます。景気が低迷する中の“悪い円安”と言えます」

　日銀が12日に発表した９月の輸入物価指数は、すでに前年同月比31.3％も上昇している。

　問題は岸田首相が機動的に円安に対応できるのかだ。円安の進行を止める有効策は利上げだ。ニュージーランドは今月、７年ぶりの利上げを実施。韓国も８月、２年10カ月ぶりに利上げし、さらに11月の追加利上げを検討している。

■輸出、インバウンド依存のツケ

「アベノミクス以来、日本政府と日銀は円安誘導によって、輸出とインバウンドを推進してきました。円高には警戒を示し、事実上の“介入”もしてきた。ところが、日本政府は、円安への対応はやったことがない。岸田首相も“円安介入”との発想はすぐには頭に浮かばないのではないか。実際、他国とは異なり、日本で利上げ議論はほとんど聞こえてこない。対応を誤れば、この先、大幅な物価高に見舞われ、国民が悲鳴を上げる事態になりかねません」（森岡英樹氏）

　岸田首相が欠席したG20は13日、「物価安定のための行動」で一致して閉幕した。日本だけ周回遅れになるんじゃないか。
  

　全国知事会のオンライン会議で１１日、島根県の丸山知事は、新型コロナウイルス対策の提言案から「４７都道府県が一致結束」の文言削除を求めた理由について、「東京五輪・パラリンピックの開催と感染拡大防止の両立が成功したとは言えず、小池百合子・東京都知事とはコロナ対策への認識が一致していない」と説明した。

　会議では、コロナの感染対策を議論。提言案からは、この文言がすでに削除されていた。会議後、丸山知事は取材に対し、「反省や検証をしない方々と、認識が一致していると誤解されると、県民の協力を得られなくなる」と強調。「第６波」への備えについては、「感染拡大地域では、罰則を含めた規制強化も検討すべきではないか」と述べた。

  

正午のサイレンを合図に慰霊碑前で黙とうする宮坂町長（前列右から３人目）と町職員＝６日正午、北海道厚真町（坂本隆浩撮影）© 産経新聞 正午のサイレンを合図に慰霊碑前で黙とうする宮坂町長（前列右から３人目）と町職員＝６日正午、北海道厚真町（坂本隆浩撮影）
北海道胆振（いぶり）東部地震から丸３年を迎えた６日、最大震度７を観測した厚真（あつま）町では正午のサイレンに合わせて宮坂尚市朗町長と職員約５０人が黙禱（もくとう）し、地震による土砂崩れで亡くなった町民３７人に哀悼の誠をささげた。

職員らは前日に除幕式が行われた役場敷地内の慰霊碑前に喪服姿で整列。正午のサイレンとともに約３０秒間、犠牲になった町民の名前が刻まれた慰霊碑に向かって静かに黙禱（もくとう）した。

宮坂町長は終了後、報道陣に「今日で丸３年。（地震で亡くなった方々が）天国から私たちを見守っていただいているのでは―と感じるようなとてもいい天気になった」と青空が広がる中で節目を迎えられたことに感謝の思いを述べ、「犠牲になった方々の思いを受け止め、厚真町の復旧復興、そして創生への決意を新たにした。『立ち止まってはいけない』と犠牲になった方々も語っており、多くの支援をいただい方にお応えしていく時期にもなった。改めて理想と希望を掲げながら頑張っていきたい」などと語った。

町内では山肌の斜面崩壊で甚大な被害を受けた吉野地区に献花台が設置され、町内外から多くの人が訪れて花を手向け、亡くなった人の冥福を祈っていた。