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石破茂氏に高評価が集まった理由は？（時事通信フォト）© NEWSポストセブン 提供 石破茂氏に高評価が集まった理由は？（時事通信フォト）
　わずか1年前には高い支持率を誇った現職総理が「不出馬」を表明した自民党総裁選。きたる衆院選で自公が政権を維持するならば、大きな節目となる「第100代内閣総理大臣」となる人物が、この総裁選で決まる。ここで重要なのは、総理・総裁としての資質とコロナ危機を乗り切る手腕があるかどうかだろう。本誌・週刊ポストは半世紀以上にわたってこの国の政治を取材し、歴代首相の失敗と成功を見つめてきたベテランの評論家、ジャーナリスト5人に、総裁選有力5候補の「総理の資質」を10段階で採点してもらい、現職の菅義偉氏と比較してもらった。（文中一部敬称略。別稿『「岸田文雄氏の大局観は1点」ベテラン政治評論家が総裁候補5人を採点』も参照）

　評者ごとに採点時に重視したポイントは違う。元時事通信政治部長の政治ジャーナリスト・泉宏氏は「決断力」、田中角栄研究で知られる政治評論家・小林吉弥氏は「政策力」、浦和市議や埼玉県議を歴任した評論家の小沢遼子氏は国民への「共感力」、政治ジャーナリスト・野上忠興氏は人や組織を動かす「統率力」、元時事通信解説委員で鈴木善幸内閣以来、政府の行革に携わってきた評論家・屋山太郎氏は「大局観」を重視。本誌は評者それぞれの採点を五角形のレーダーチャートにまとめた。

　1位は石破茂氏（26点）となった。5つの評価分野をバランス良く得点した。「共感力」で8点をつけた小沢氏が語る。

「私は議員時代は革新系無所属でしたが、自民党のベテラン政治家の方々に日本の状況、地方の現実を教えていただいた。もともと保守には国民の声を汲み取る伝統があるが、現在の自民党には薄れている。その中で石破さんには国民が何を求めているかを考え、寄り添おうとする姿勢を一番強く感じる。菅首相には最も欠けている部分です」

　だが、過去4回も総裁選で敗北しているのは、独善的で妥協できない性格にあると指摘する声も多い。「大局観」で3点をつけた屋山氏の評価。

「政策も安全保障も自分で考え、それで納得してしまって万人に伝えるのが苦手。周りも石破の考えに納得できないから自民党という集団で孤立する。政治家が人を動かすには柔軟性が必要だが、石破は馬鹿正直で狡さもない。そうした自分自身の姿さえ見えていないのであれば、大局観を持てるわけがない」

「政策力」で5点をつけた小林氏も、そこを欠点と見る。

「石破は自民党の多数が躊躇することも、自分の信念で切り開こうとしている。政策至上主義で田中角栄のように立案能力はあるが、真面目すぎて妥協できず、政策が日の目を見ないことがあるのがマイナス」

　2位の河野太郎・規制改革相（23点）は「政策力」（5点）、「共感力」（6点）、「大局観」（7点）で高い評価を得た。

　しかし、石破氏と同じく、党内で孤立していることが資質としてマイナスと指摘されている。

「河野は勉強家。脱原発や女系天皇容認論など、自民党内にあって言いにくいこと、難しい問題にもあえて踏み込んでいる。だが、派閥でも浮いた存在。総理になるには仲間をつくり、党内からもっと待望論が出るくらいでなければ難しい」（小林氏）

　そうした面が「統率力」（2点）の評価の低さにつながっている。

「国民への発信力は高いが、派内でも『人の意見に耳を貸さない』と言われ、周りに人が集まらない。ワクチン担当として接種体制を急ピッチで広げてきたが、本人の力ではない。バックに官僚統率力が高い菅首相がついているから役人は従っているだけ。河野氏が総理になってトップダウンで何かやろうとしても、官僚組織も党内もついてこないのでは」（野上氏）

　最初に総裁選出馬に名乗りをあげた高市早苗・前総務相は総合点で河野氏と同率位（23点）だが、「決断力」（7点）と「統率力」（3点）、「共感力」（3点）のように評価は両極端に分かれた。

「高市は憲法改正や男系天皇の維持など、自分の主張を丸出しにして総裁選に討って出た。勝敗より、党内のタカ派を結集するのが自分の使命だという出馬の目的がはっきりしている」（泉氏）

「彼女は安倍前首相に出馬を勧めたが、断わられたから自分が出馬すると語っている。しかし、安倍氏は持病の悪化とはいえコロナ禍で退陣し、国政の遅滞と混乱を招いた人物。それを恥じているようには見えない安倍氏の再々登板を望む政治センスが総理にふさわしいとは思えない」（野上氏）

「総務大臣時代にNTTから接待を受けていたことが報じられましたが、開き直っていました。これでは国民の共感を呼べません」（小沢氏）

　総裁候補5人の評価を聞いて、この中に、「総理になれば菅首相より政治は良くなる」と期待できそうな政治家は何人いるだろうか。
※週刊ポスト2021年9月17・24日号

  

過去最多の8人が立候補した横浜市長選の投開票が22日、行われ、立憲民主党が推薦する元横浜市立大教授の山中竹春氏（48）が4選を目指した林文子氏（75）らを破り、初当選することが確実となった。

横浜がお膝元の菅義偉首相（72）が全面支援した前国家公安委員長の小此木八郎氏（56）が敗れたことで、菅首相は「選挙の顔」として致命的なダメージを負った。9月末に任期満了を迎える自民党総裁選や、10月に任期満了となる衆院の解散・総選挙の行方に影響を与えるのは必至で、政局は流動化しそうだ。

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致の是非が争点となった市長選で、小此木氏はIRを推進する菅内閣の閣僚でありながら「誘致取りやめ」を掲げて出馬。36人いる自民党系市議は小此木支持派とIRを推進する林支持派に分裂し、菅氏の秘書出身の5人の市議も小此木氏支持3人、林氏支持2人と二分する事態になった。

故小此木彦三郎元通産相の秘書出身で小此木氏とは45年以上の交友がある菅首相は7月29日、小此木氏を「全面的かつ全力で応援する」と表明。8月3日の自民党役員会でも「小此木をやる」と述べ、党を挙げての支援を求めていた。しかし、IRを国家的プロジェクトとしてきた菅首相が「取りやめ」を公約とする小此木を支援する分かりづらさ。小此木氏が「どうせ菅さんと結託して、当選してほとぼりがさめたら、（IRを）1回やり直すんだろうと、4割の方が疑いの目で見ている」とぼやく状態になっていた。

さらに新型コロナの新規感染者の急拡大で、コロナ対策が争点化。菅内閣のコロナ対策への批判票、不満票が「コロナ専門家」をうたう山中氏に取り込まれる形になった。菅内閣の支持率は時事通信、朝日新聞、NHKの調査で、危険水域の20％台になっている。4月の衆参の補選、再選挙で3連敗。7月の都議選でも惨敗したのに続き、地元でも敗れたことで、「選挙の顔足り得るか」と問う声がさらに大きくなりそうだ。【中嶋文明】



  

過去最多の8人が立候補した横浜市長選挙は、立憲民主党が推薦した元横浜市立大学教授の山中竹春氏の初めての当選が確実になりました。菅総理大臣が支援した元国家公安委員長の小此木八郎氏や4期目を目指した現職の林文子氏らは及びませんでした。

横浜市長選挙の投票は、午後8時で締め切られ、9時すぎから開票が始まります。

NHKの事前の情勢取材や、22日投票した有権者を対象にした出口調査では、立憲民主党が推薦し、共産党と社民党が支援した元横浜市立大学教授の山中竹春氏が、元国家公安委員長の小此木八郎氏や現職の林文子氏らを大きく引き離して極めて優勢です。

また、21日までに期日前投票をした人に行った出口調査でも山中氏が上回っていて、今後、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、山中氏の初めての当選が確実になりました。

横浜市立大学の医学部の教授として新型コロナウイルスのワクチンの有効性などに関する研究を行いました。

今回の選挙戦は、神奈川県内に緊急事態宣言が出される中で、過去最多の8人が立候補し、カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の横浜市への誘致計画や、感染の急拡大が進む新型コロナウイルス対策などを争点に論戦が交わされました。

その結果、IRの誘致計画に反対し、新型コロナのデータ分析などにあたってきた経験をアピールした山中氏が、立憲民主党の支持層からおよそ70％の支持を、無党派層の40％台半ばの支持を集めました。

一方、閣僚を辞任して立候補した小此木氏も、IR誘致計画への反対を打ち出し地元選出の菅総理大臣や自民党の多くの市議会議員、それに公明党の支援を受けて組織戦を展開しました。

しかし、自民党支持層からはおよそ40％の支持に、また、無党派層からの支持はおよそ10％にとどまっています。

菅総理大臣が支援した小此木氏が及ばなかったことで衆議院選挙などを控え菅総理大臣の政権運営に影響を与えることも予想されます。

また、自民党の一部の市議会議員の支援を受け、4期目を目指した現職の林文子氏も、IRの誘致計画の推進などを訴えましたが届きませんでした。
山中氏は、「感謝の気持ちでいっぱいだ。市民一人ひとりと向き合いながらすばらしい横浜市を作っていく。ワクチン接種の加速化、感染源のいち早い特定、そして感染した人への治療機会の確保、この3つの効果的な対策を行っていきたい。カジノを含むIRの誘致に関しては行わないという宣言を横浜市として早期に出す」と述べました。
小此木八郎氏は「今は支えてくれた人たちに感謝の気持ちしかない。結果がすべて出てからしっかり受け止め、これからどのように人間として地域、横浜に貢献できるのか考えていきたい」と述べました。
林文子氏は「今回の選挙戦で支援して頂いた経済界や市民の皆様にこのような結果になったことをお詫び申し上げたい。『IRを始める』と2年前に記者会見してから反対の嵐の中で生きてきた。コロナ禍になって市民との距離が遠くなり、IRの内容について市民から見えにくくなってしまった」と述べました。
自民 柴山幹事長代理「大変厳しい結果」
自民党の柴山幹事長代理は、NHKの取材に対し「大変厳しい結果となったことを重く受け止めている。原因はしっかりと分析しなければならない。政権の諸施策について国民に理解してもらえるよう、与党としても努力していく必要がある」と述べました。
自民 幹部「政府のコロナ対応への不満が批判票に」
自民党幹部は、NHKの取材に対し「保守分裂で自民党支持層の票が割れてしまったことに加え、政府の新型コロナ対応への不満が批判票となって集中したことが敗因だ。知名度で勝る小此木氏が差をつけられたことは衝撃で、　衆議院選挙に向けて影響を最小限に抑えなければならない」と述べました。
自民 閣僚経験者「総裁選は先延ばしにし衆院選は任期満了で」
自民党の閣僚経験者の1人は、NHKの取材に対し「非常に厳しい結果だ。国民の声は『コロナ対応をしっかりしてほしい』ということだと思う。とにかくコロナ対応を最優先にし、自民党の総裁選挙は先延ばしにした上で、衆議院選挙は任期満了で行うべきではないか」と述べました。

  

  

　丸川珠代五輪相が10日に行われた閣議後の会見で、五輪期間中に新型コロナウイルスの感染が拡大したことについて、「オリンピックの開催は感染拡大の原因にはなっていないものと考えている」と因果関係を否定。また、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（67）が帰国直前に東京・銀座を散策したことについては「14日間しっかりと防疫措置の中で過ごされていることが重要なポイント」「不要不急であるかどうかは、ご本人が判断すべきものであります」と語った。こうした発言が大きな波紋を呼んでいる。　

　報道によると、五輪と感染拡大の因果関係について、丸川五輪相は海外から入国した選手や大会関係者約4万3000人のうち、9日時点で陽性者が計151人だったことなどを、「因果関係がない」根拠として挙げた。加藤勝信官房長官も同日に行った記者会見で、「政府としては、（五輪が）現在の（コロナ）感染拡大の直接の原因になっているわけではない」と説明。「東京の夜間滞留人口は減少した。多くの方が連日、日本人選手らの活躍を自宅で観戦し、応援したことの表れだ」と力説した。

「菅首相は東京五輪を安倍さんから引き継いだ政治的レガシー（遺産）にしたい。菅政権の功績にするためにも、コロナの感染拡大と五輪開催の因果関係を認めるわけにはいかない。丸川五輪相、加藤官房長官は菅首相に『右向け右』なので、『因果関係はない』で押し通すしかないのでしょう」（テレビの政治部記者）

　思い描いていたシナリオは崩れた。自民党関係者は「東京五輪開催に反対の声は多かったが、いざ始まれば、日本人選手が活躍して国民の間で『五輪をやってよかった』という空気になるだろう」と大会前に話していた。だが、日本人選手がメダルラッシュで盛り上がるのと、コロナの感染者数が増え続ける中で菅首相が説明責任を果たさないまま、五輪開催に踏み切ったのは別問題だ。国民は冷静に見ている。

　SNS、ネット上では「五輪開催のアナウンス効果は大きかったと思うよ。みんながみんな政府の言うことを聞かないし。五輪期間中に都市部や観光地の人流は下がるどころか上がる所も多かった。それに比例してコロナ感染者も爆発的に増えてまだまだ天井が見えない状況（原文ママ）」、「因果関係を証明するのは難しいでしょうね。でも、感染拡大の一助にはなっていると思いますよ。結局人流を抑制するといっても五輪を開催していれば、何で五輪は移動していいんだってことになりますよ。もう政府のいう事を聞く国民は少ないでしょう（原文ママ）」など冷ややかな声が多い。

　前出の自民党関係者は「五輪開催中は日本人選手の活躍が政権批判の『風よけ』になっていたが、もうそういう空気ではない。多くの国民が政権に不信感を持ち、怒りが強まっている。コロナの感染者がさらに増えたら菅政権は持ちこたえられるか。末期的な状況を迎えていると思う」と危機感を口にする。

　菅首相は9日に開催された長崎の平和祈念式典に出席。報道によると、「開催が1年延期され、様々な制約のもとでの大会となったが、開催国としての責任を果たして無事に終えることができた。選手の皆さん、大活躍だった。素晴らしい大会になった」と東京五輪の意義を強調したという。

　コロナは感染拡大の一途をたどっている。東京五輪の競技会場で人混みができている光景を見ると、緊急事態宣言が抑止力になっているとは言い難い。国民の不安は膨らむばかりだ。（牧忠則)

  

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（52）がABEMA「NewsBAR橋下」（土曜後9・00）に出演し、菅義偉首相（72）に「欠けている」ことを指摘するシーンがあった。

　「コロナ禍における理想のリーダー像」をテーマにトーク。　政治家は「スーパーマンじゃない、全部物事を知っているわけではない」と前置きした橋下氏は、世の中には賛否両論あるとし、「いろんな意見をフルオープンで、公開で議論してもらっている様子をずっと聞きながら、そこで腑に落ちたことを決定、号令をかけるのがリーダーなのかなって思う」と持論を述べた。

　その点が菅首相に見られないといい、「今、菅さんに欠けているのは尾身（茂）さんの意見と、僕みたいな尾身さんの意見と違う意見とか、そういう意見を戦わせながら、公開の場で議論しているのを菅さんがじっと聞いて、最後菅さんが決断を下すっていう、そのプロセスが抜けていますね」とコメントした。「今の政府とか他のいろんな役所の姿を見ていると、激論というのが見えてこないよね」とも語った。

　政策については「正解が分からないことばかりが突き付けられるから。総理でも知事でも正解が分からない、その中でも決断しなきゃいけないわけでしょ」。物事には必ず批判的な意見も寄せられると話し、「絶対的に100％正しい正解なんてないもんだという事を、ある意味国民側のほうもそれを分かった上で、政治家を批判していかないと」と呼びかけた。



  

　「インターパーク倉持呼吸器内科」(宇都宮市)の倉持仁院長が5日、TBS「Nスタ」（月～金曜後3・49）に出演。菅義偉首相が新型コロナウイルス患者の入院制限方針に関し、撤回を求める与党の要求に対し「撤回しない」と拒否したことに言及した。

　菅首相は首相官邸で記者団に「必要な医療を受けられるための措置だ。説明し理解してもらう」と述べた。政府が2日に決定した方針に対し、与党がそろって見直しを迫る異例の事態に、入院制限方針の対象について「東京や首都圏など爆発的感染拡大の地域であって、全国一律ではない」とも説明した。厚労省は方針を自治体に正式通知したが、都道府県が求めていた入院の具体的な判断基準は示さなかった。東京都がつくる基準を尊重する方向で、現場の自治体に任せた形になっている。

　患者の治療の合間に番組出演した倉持氏は、「必要な医療を提供できないということは医師としての職責を放棄するような形になってしまう。ですから決してそういったことは許されるべきことではないですし、なにか一周回って“医師の判断で”って当たり前の結論になってきたので、やはり事態も過小評価と、今のリスク評価をきちんとして、今できる最善のことを大至急やってもらいたいと思います」と自身の見解を述べた。

　TBSの井上貴博アナウンサー(36)が「リーダーの言葉がなかなか届かない中で、例えばホテルを借り上げるとか、国や都が管理している施設を活用して抗体カクテル療法などやれることあるわけですね」と聞くと「その通りですね。例えば薬のデリバリー1つとっても、あるいはオーダー1つとっても全部そうなんですけど非常に入力とかシステムが煩雑で時間がかかる。我々、現在も実際に中等症で投薬したい患者さんがいるんですが薬がないんです。そういったところは政府が薬が途絶えないように、言ってみれば我々戦場で戦ってるわけですから食料をちゃんと配球して下さいと。それをやらずにウニョウニョその日その日で言ってることが変わっているようでは国民の信頼はもちろん医療現場の士気低下にもつながるので、早く腹と覚悟を決めてきちんとやるべきことをやっていただきたいですね」と菅首相に“注文”をつけた。

　倉持氏は3日、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる医療提供体制の方針転換をした菅首相について「無為無策　自宅で死ぬなどあってはならぬ　あんぽんたんとはもはや言わじ」と強い口調で批判し、「この人に政治を司る資格なし！すぐやめてください」と切り捨てていた。


  

厚労相、中等症は原則入院 説明を軌道修正、自宅療養懸念
共同通信社 2021/08/05 12:50


参院厚労委で答弁する田村厚労相＝5日午前© KYODONEWS 参院厚労委で答弁する田村厚労相＝5日午前
　田村憲久厚生労働相は5日の参院厚労委員会で、新型コロナウイルス患者の入院を制限し、重症者以外は原則自宅療養とする方針に関し「中等症は原則入院だ」と語った。肺炎で息苦しければ「入院するのは当たり前」とした。2日に決定した「重症以外は自宅」との政府方針を受け、中等症で入院できなくなるとの懸念が高まっているため、説明を軌道修正した。厚労省は説明資料を見直す。

　政府のこれまでの説明では、中等症のうち悪化が進んで酸素吸入が必要な「中等症2」は入院とみられていた。一方、悪化手前で肺炎などの症状がある「中等症1」は自宅療養が増えるとの不安が広がっていた。
  

テレビ朝日© デイリースポーツ テレビ朝日

　テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」が５日、新型コロナ感染患者の入院を重症者らに限定する方針を２日に示した政府に党内外から批判の声が集まっていることを報じ、池袋大谷クリニック院長・大谷義夫氏は「これは医療を知らない方々が決めた方針としか思えない」と批判した。

　番組では、政府の方針に対し、公明党の高木美智代衆院議員が４日の国会で「撤回を含め検討し直してほしい」と発言。自民党内でも「党として受け入れられない」と、政府に対して撤回を求めることで一致したことを伝え、それでも菅義偉首相は４日に「撤回ということはない。今回の措置は必要な医療を受けられるようにするためのもので、丁寧に説明をし理解をしてもらいたい」と撤回を拒否する姿勢を示したと報じた。

　大谷氏は「入院患者見直しの方針に関しましては、大変失望致しました。往診とかオンライン診療だけで入院の適用を判断することは難しい。オンライン診療、診察することはいけません。往診行って、たとえ診察できても細かなことはわかりませんから。ＣＴなしに入院の適用を決めなくちゃいけない。これは、医療を知らない方々が決めた方針としか思えない」と断言。

　さらに「肺炎としては軽症でも、この後悪くなるかもしれないというのを聴診器だけで判断するのは、いささか難しい」とし、往診専門の医師の責任の重さが非常に高くなってしまうと危惧。「入院の適用に関してレントゲン、ＣＴぐらい撮った上で決めるっていうのが今の時代、常識だと思います」と話した。
  

2021年8月3日 情報速報ドットコム


HOMEニューステレビ出演の医師・倉持仁院長が菅首相に大激怒！「あなたはなにもわかっていない！できぬならすぐやめよ！」

数々のテレビ番組に出演していたインターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長が菅義偉首相に激怒しました。

倉持院長は自身のツイッターで菅首相の記者会見に関する記事を引用しながら、「人工呼吸器につながれ死地を彷徨う」「あなたはなにもわかっていない！現実をみよ、目を覚ませ、できぬならすぐやめよ！」とコメントし、菅首相に対して現実を見ることが出来ないのならば、首相の座を降りるように要求。

新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場がひっ迫していると訴え、「家庭以外での法整備、検査、感染者が増えたらきちんと隔離できる法と場所、入院できる数は決まっているのだから外来で検査治療の体制が急務！外来コロナ治療を認可せよ！」とも語っていました。

既に都内の病床使用率は100％を超えている状態で、一般診療や手術を制限する病院が出来ているほどにひっ迫しています。
倉持院長の声は現場で戦っている医療従事者の全員が感じていることと同じだと思われ、政府や都は真剣に受け止める必要があると言えるでしょう。





  

さもありなんというべきか…。新型コロナウイルス感染の対応策など政治不信が渦巻く中、ネット上では４日、「失笑の嵐」がトレンド入りした。

　この日、ツイッター上では菅義偉首相（72）の任期満了に伴う総裁選について、自民党の二階俊博幹事長（82）が「菅首相がしっかり頑張っていて、今すぐ菅首相を代える意義は私は見つからない」と発言したという記事を添付する投稿が続出。これに関して「扱いやすい菅総理を総理にしがみつかせたいのかしら」「俺にはわからない打算が含まれているのか、ボケてるのか」「真夏の怪談」「失笑の嵐と言ったって、二階氏ひとりお引き取り願えないのが今の日本でしょ」「首相って何か仕事した？正直、企業で働いていたら解雇レベルだと思ってますが」など、次々と辛辣なコメントが次々と書き込まれた。


  

都の新規感染者4166人で過去最多更新　ネット阿鼻叫喚「ギョェー」「なんてこった」「政府に殺される」
2021年8月4日 17時28分 スポニチアネックス

　東京都は4日、都内の新型コロナウイルス新規感染者数について4166人と発表。先月31日の4058人を抜いて過去最多となった。一週間前の水曜日から989人増となっており、感染増に拍車がかかっている。

　この数字を受け、ネット上には「ギョェー」「ひえー！」「なんてこった」「また記録更新か…」と阿鼻叫喚の声、声、声…。中には「明日はもっと増える木曜なんだよなぁ」「来週には5000人超えるかな？」と今後の数字について予想するものや「いま感染したら、医療は受けられない現実がともなう」「4連休の影響は始まってるのかな？それともこれから？」「菅義偉首相と小池百合子都知事を何としても退場させなければいけませんね」「日本は終わる。政府に殺される」といったものもあった。
  

新型コロナ感染症対策の進捗（しんちょく）に関する関係閣僚会議を終え、西村康稔経済再生担当相（左）と話しながら官邸を出る田村憲久厚労相=2021年8月4日午後2時55分、首相官邸、上田幸一撮影© 朝日新聞社 新型コロナ感染症対策の進捗（しんちょく）に関する関係閣僚会議を終え、西村康稔経済再生担当相（左）と話しながら官邸を出る田村憲久厚労相=2021年8月4日午後2時55分、首相官邸、上田幸一撮影
　自民党は4日、新型コロナウイルス感染症対策本部とワクチン対策PTの合同会議を開き、感染者が急増する地域で入院を制限する政府方針について撤回を求めることを決めた。患者の健康管理や隔離が難しいなどと指摘した。

　この日の会合では、出席者から「自宅療養はさせないのが原則だ」、「医者でなければ症状を判断できない」などと政府方針に批判的な意見が相次いだ。会合後、ワクチンPTの事務局長を務める古川俊治参院議員が記者団の取材に、「自民党としては受け入れられない。撤回をお願いした」と話した。5日に予定されている与党と政府との会合でも撤回を申し入れる。
  

松本人志 コロナ感染拡大による緊急事態宣言延長、
拡大に「国民は『緊急しない宣言』を出している」
スポーツニッポン新聞社 2021/08/01 12:18



　「ダウンタウン」の松本人志（57）が1日放送のフジテレビ「ワイドナショー」（日曜前10・00）に出演。新型コロナウイルス感染の急拡大により、2日から緊急事態宣言が計6都府県に拡大されることについて言及した。

　東京都は7月31日、新型コロナウイルスの感染者が新たに4058人報告されたと発表。初の4000人台に上った。国内全体では1万2342人となった。4日連続で過去最多を更新し、1万人超えは3日連続。政府は7月30日に8月2日から31日まで埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に緊急事態宣言を追加発令する方針を決定した。北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県には、まん延防止等重点措置を適用。宣言を発令中の東京都、沖縄県も8月22日の期限を31日に延長するとした。

　松本は「緊急事態宣言に対して国民は『緊急しない宣言』を出してますからね。さらに延長と言われても逆なでするというか気持ちがね。たぶん人流減らないのは政府に対するデモ活動みたいな気すらしてしまいますね」と私見。若い世代についても「プラカードすら持ってないですけど、気持ちは持ってるような感じかなと思うんですよ」と強調した。

　さらに政府のメッセージの出し方に疑問を呈し、「本当に冗談でもなくて『人流を減らすことができた暁には、今年1年日本国民から税金免除します』というくらいこと言ってくれると、皆もうちょっと、『そうかー』って」と大胆な提案も。「消費税ゼロとも思ったんやけど、それやったら買いもん行く人増えるやろなって思うので、言い方悪いけど、何かニンジンぶら下げてくれないと」と訴えた。
  

五輪開催と緊急事態宣言、
間違ったメッセージを発信する日本政府！
海外メディアからも批判報道！BBC「緩い宣言で形骸化した」
2021年7月31日


＊BBC
首都圏や大阪府に緊急事態宣言が発令されましたが、これについて海外メディアから日本政府のコロナ対応を批判する声が噴出しています。

イギリスの大手メディア「BBC」はトップ記事で日本の緊急事態宣言を特集し、その中で「専門家の中には、このような状況でオリンピックを開催することは、日常生活を制限する必要性について、国民に混乱を招くメッセージを送ることになると懸念する人もいます」「他の国では居住者に法的な制限を課していますが、日本では自宅で仕事をすることが推奨されているだけ」と取り上げ、日本のコロナ対応や緊急事態宣言が形骸化していると指摘。
世界各国が行っているような厳しい法規制がほぼ無いとして、結果的に東京オリンピックの開催が国民に誤ったメッセージを送っているとも書いてありました。

他の海外メディアでも同じ論調で日本政府の対応を批判している記事が見られ、東京オリンピックで注目が集まっていたからこそ、日本のコロナ対応が世界各国で大きく報道されたと言えるでしょう。
あまりにもズサンな日本のコロナ対応に呆れ気味の論調もあるほどで、多くのメディアが「今回の緊急事態宣言にあまり効果を望めない」とまとめていました。  

平野啓一郎氏、「五輪で人流減少」発言の菅首相に
「この人が首相でいる限り、日本はよくならない」
報知新聞社 2021/07/31 12:11



　芥川賞作家の平野啓一郎氏が３１日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大の中、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県を追加する他、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の５道府県に、まん延防止等重点措置の適用を決めた菅義偉首相の３０日の会見を厳しく批判した。

　会見で菅首相は東京五輪開催で人の流れは減っているとの見方を繰り返し、首相周辺でも近く感染状況が改善するとの楽観的なシナリオが語られているという記事を貼り付けた平野氏。

　「完全にダメな独裁政権のパターン」と厳しくつづると、「この人が首相でいる限り、コロナ対策だけでなく、日本はよくならない」と続けていた。

  

「桜を見る会」で挨拶する安倍晋三前首相（C)朝日新聞社© AERA dot. 提供 「桜を見る会」で挨拶する安倍晋三前首相（C)朝日新聞社
　安倍晋三前首相の政治団体が「桜を見る会」前日に主催した前夜祭の収支を巡り、東京第一検察審査会は、公選法違反や政治資金規正法違反の疑いで刑事告発された安倍氏と元公設秘書を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、一部を「不当」と議決した。

　東京第一検察審査会の議決書には、＜本件不起訴処分は、被疑者安倍晋三について、公職選挙法違反及び政治資金規正法違反は不当である＞と冒頭に記されている。

　検察審査会が安倍前首相に対して「不起訴不当」と判断した理由について、前夜祭で安倍前首相側が地元有権者の費用の一部を支払っていたことが公職選挙法の有権者への寄附行為にあたること。そして支払った金額を政治資金収支報告書に記載していなかったことは、政治資金規正法違反にあたるのではないかと指摘している。自民党閣僚経験者は「不起訴不当」の一報を聞き、こう語る。

「すでに終わった事件と思っていた。不起訴不当で再捜査となると安倍前首相はしばらくは表舞台には出ることができない。キングメーカーとして動けず、政局はますます、流動化する」

　すでに昨年12月、捜査していた東京地検特捜部は、安倍前首相に対して嫌疑不十分と判断。元公設秘書のみ略式起訴され、罰金を納めた。それが一転「不起訴不当」の判断となった。

　議決書では、東京地検特捜部の捜査や判断についてこう記していた。

＜前夜祭における会費収入を上回る費用が発生し、その不足額を（安倍前首相の）後援会側が補てんした事実が認められるものの、寄附を受けた側に、寄附を受けた認識があったことを認定する証拠がないとする。しかし、寄附の成否は、あくまで（前夜祭に参加した）個々に判断されるべきであり、一部の参加者の供述をもって参加者全体について寄附を受けた認識に判断の目安をつけるのは不十分＞

　特定の参加者の供述だけで寄附ではないとした特捜部の判断に疑問を呈していた。そして、安倍前首相のついてはさらに踏み込んでいる。

＜被疑者安倍の犯意について（会費の）不足額の発生や支払等について、秘書と被疑者安倍の供述だけではなく、メール等の客観的資料も入手した上で被疑者安倍の犯意の有無を認定すべき＞

＜十分な捜査を尽くしたうえでこれを肯定する十分な証拠がないとは言いがたく、不起訴処分の判断には納得がいかない＞

　特捜部に対し、安倍前首相の事情聴取だけにとどまらず、客観的証拠などを精査し、より突っ込んで捜査すべきと強く求めているのだ。今後、特捜部は安倍前首相を再捜査することになる。

　公職選挙法違反容疑で、議員辞職に追い込まれた菅原一秀元経産相は、検察審査会で「起訴相当」と議決された。だが、安倍前首相の場合は、一つ手前の「不起訴不当」。

　再捜査で安倍前首相に被疑事実がないとされた場合は、そのまま不起訴となる。だが、検察幹部はこう胸の内を語る。

「検察審査会に担当検事が呼ばれたことは聞いていた。しかし、今回、不起訴不当が出るとは思いもしなかった。検察審査会は一般市民が申し立てを受けた事案について判断を下す。検察と市民感覚の違いを痛感させられた。議決書をよく読むと、特捜部の捜査は甘い、相手が首相なので忖度したんじゃないかと読める。政治、検察への不信感が滲み出ている。これまで不起訴不当であれば、再捜査でも不起訴が定番だったが、今回はそう簡単にはいかないのではないか。検察にとっても大きな試練だ」

　一方、安倍前首相はこうコメントした。

「検察当局が厳正な捜査を行い、全面的に協力をしてまいりました。その結果、不起訴との判断が示されたと承知をしています。今後、当局の対応を、静かに見守りたい」

　一般市民が判断する検察審査会。7年8か月続いた安倍一強の長期政権下で、桜を見る会だけでなく、疑惑はいくつもあった。国民の政治不信を率直に表現しているのが、議決書の＜まとめ＞の部分だ。

＜「桜を見る会」は税金を使用した公的な行事であるにもかかわらず、本来招待されるべき資格がない後援者の人達が多数参加しているのは事実であって（中略）厳格かつ透明性の高いものにしてもらいたい＞

　安倍前首相の「桜を見る会」の私物化をこう疑問視していた。

＜「桜を見る会前夜祭」の費用の不足分を現金で補てんしているが、現金の管理が杜撰。（中略）疑義が生じないように証拠書類を保存し、透明性のある資金管理を行ってもらいたい＞

　税金が発生しない「特別扱い」の政治資金について、厳格であるべきとも指摘。そして最後に以下のように締めくくっていた。

＜政治家はもとより総理大臣であった者が、秘書がやったことだと言って関知しないという姿勢は国民感情として納得できない。国民の代表者である自覚を持ち、清廉潔白な政治活動を行い、疑義が生じた際には、きちんと説明責任を果たすべきと考える＞

「前夜祭」について、安倍前首相は国会で虚偽答弁を繰り返した。まったく説明責任を果たしていないことを議決書は痛烈に批判しているのだ。前出の自民党閣僚経験者がこう言う。

「菅原氏の時もそうだが、検察審査会は怖い。五輪の開会式は不参加だったが、安倍前首相は台湾訪問を公表したばかり。秋の解散総選挙、自民党総裁選を見据えて、キングメーカーに上り詰める、場合によっては再々登板も視野に入れた動きをしていた。今回の検察審査会の不起訴不当は大誤算だったはず。安倍前首相は手足を縛られ、動きは止めざるを得ないだろう」

「次の一手」が封じられつつある安倍前首相。東京地検特捜部の再捜査に注目が集まる。
（AERAdot.編集部　今西憲之）
  

感染者数が最多でも「人流減ってる」菅首相の発言に疑問の声
2021年7月28日 15時50分 女性自身


「（オリンピックを続けることについて）車の制限であるとか、テレワーク、そして正に、皆さんのおかげさまによりまして、人流は減少していますので、そうした心配はないと思っています」

東京都で、新型コロナの新規感染者数が過去最多となる2,848人を記録した7月27日。菅義偉首相（72）は会見で、冒頭のように話した。

「オリンピックを中止する選択肢はあるのか」との問いにも「人流も減っていますし、そこはありません」と念を押した菅首相。そのいっぽう、東京都について「まずは4連休を含めて、人流も含めて分析していくことにしました」と話す一幕もあった。

菅首相は「心配ない」というが、果たして安心できるだろうか？　例えば16日、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長（72）は「急に人流も下がって、ということを私も願うが、リアリティーとしてはそうはならない」とコメント。

また尾身会長は、20日に出演した『news zero』（日本テレビ系）でも「このままのスピードで感染が広がってしまうと、人流の抑制や接触の機会の抑制ができないと医療の逼迫がまた起きてくる可能性が極めて高いです」と“人流は減少していない”との見方を示している。

さらに今年6月、『株式会社ネクストレベル』が「テレワークを導入できているか」と調査したところ、約70％が「以前と働き方は変わっていない」と回答したという。続いて今月、『日刊工業新聞』は「テレワークの実施率は20.4％」とも伝えている。「人流が減ったりテレワークが増えたり」とは、どうも思われないがーー。

■「人流が減っているのに、過去最大の感染者が出た理由は？」

そのためネットでは《テレワーク本当に進んでる？むしろオフィスに人が戻ってるという話も聞くくらいだけど？人流減の根拠がこんなに薄い話だったとは…》《テレワーク増えてる、人流減ってるっていいながら4連休の人の流れの分析これからするんだよね。全然根拠になってないのに大丈夫だって言い切れる理由を教えておくれよ》と、菅首相に対して「根拠は何？」と問う声が。

また菅首相の言う通りならば「人流は減っているのに感染者が増えている」ということになるため、こんな声も上がっている。

《仮にほんとに人流が減っていたとしたら、それでも感染者数が増えているのはなぜなのか、という新たな問題が出ると思うのですが…》
《人流が減っているのに、過去最大の感染者が出た理由は？》
《具体的な数字や根拠は？街歩きでもしてての体感ですか？というか、もし減ってて感染者数爆発してるなら、そもそも対策が間違ってるってことじゃないの？》
《人流が減っているのに感染者数が増えているということ？感染者数の増加の要因は何だと捉えているの？それをこれから分析すると言いたいの？だとすると、今、人流が減っていると言い切れる根拠は？国民に求めるだけでなく、やるべきことをやって欲しい》

25日、『テレ朝news』は昭和大学病院・相良博典病院長の「現場は非常に厳しい状況でオリンピックどころではない」との声を紹介。そして27日、『TBS NEWS』は感染が急拡大しているため「東京都が都内の医療機関に対し、通常診療の制限も視野にコロナ病床を確保するよう要請した」と報じている。それでも菅首相は「心配はない」と豪語するのだろうか？
  

玉川徹氏、
感染拡大も「菅総理に危機感が感じられない。これでは危機感の高まりようがない」
報知新聞社 2021/07/28 10:12
テレビ朝日© スポーツ報知/報知新聞社 テレビ朝日



　２８日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）では、２７日の東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が２８４８人と過去最多となった事を報じた。前週の同じ曜日と比べ２０５パーセント増、陽性者率は１５・７パーセントだった。

　コメンテーターで同局社員の玉川徹氏は、急速に感染が拡大する状況に「緊急事態宣言が思ったよりも効いていないというのが一番の問題」と指摘し、「その理由は人流が減らない。なぜ人流が減らないかというと、人々の危機感が以前ほど強くないということだと思う」とコロナ慣れで危機感が希薄になっていると説明した。

　また「なぜ危機感が高まらないかということですけど、昨日の菅総理の会見を聞いていても菅総理に危機感が感じられないわけですね。人流が減少しているので心配ないですということを堂々と言ってしまう」と菅義偉首相の発言に疑問を呈し、「これでは危機感の高まりようがなくて、結局は３０００、４０００という感染者になって多くの人が大変だとなり、多くの人々が大変な思いをするというところになって、初めて抑制がかかるということになりかねない」とさらなる感染拡大を危惧していた。

  

　東京オリンピックが開幕しましたが、都内では医療提供体制が逼迫（ひっぱく）し始めています。ANNの取材に応じた病院の院長は「現場は非常に厳しい状況でオリンピックどころではない」と危機感を示しました。

　昭和大学病院・相良博典病院長：「医療現場でもオリンピックを楽しみたいが、なかなか現場では非常に厳しい状況。重症患者も非常に増えている。我々の中ではそれどころではないのが現状です」

　東京・品川区にある昭和大学病院では開会式の当日も新型コロナで入院していた50代の女性が重症化し、ICU（集中治療室）に移されました。

　先月下旬の病床使用率は2割ほどでしたが、デルタ型など変異ウイルスの影響で、現在、約7割が埋まっています。

　都内の入院患者も24日の時点で2638人になり、1カ月前より約1300人増えています。

　昭和大学病院・相良博典病院長：「第5波の入り口に入ってきていると思う。これ以上、病床の患者さんが増えてくると我々のところでも（受け入れを）断らざるを得ないという状況下にはなるかなと」

　昭和大学病院では入院患者がさらに増えれば「他の病気の手術を制限する必要が出てくる」と危惧しています。