北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　今日、NHK総合テレビ午後７時のニュ－スの時間で
　全国の天気予報後に、上ノ国町で満開に咲き乱れている、
　菜の花の風景が全国に放送されました。

　NHK函館放送局のカメラマンとスタッフが、
　風車の丘を真っ黄色に染めている、
　菜の花を映像取材に訪れ取材されたものです。

　午後７時の全国ニュ－スで放送される前に、
　６時３０分からのニュ－スネット北海道のなかで、
　NHK函館放送局放送の「ニュ－スネットはこだて」でも放送されました。

　明日は午後６時３０分からNHKニュ－スネット北海道で、
　全道に放送されることになっています。


























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　　　　　　江田法相、不信任可決なら「選挙は当然だ」　


　江田五月法相は３１日昼、菅直人首相のグループ「国のかたち研究会」の会合であいさつし、「選挙を経て政策をきちんと提示して政権交代をした。これ以上の正当性はない。それが違うとなると、国民に信を問うのは当たり前ではないか」と述べ、菅内閣不信任決議案に同調する構えを見せる党内の勢力を牽制（けんせい）した。


　その上で「仮に一部に不信任案に同調する動きがあったとしても圧倒的な力でこれを葬り去る。本当に真剣に考えていただきたい」と呼びかけた。

　(産経新聞 5月31日(火)15時45分配信)






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　　　　　民主幹事長と愛知県知事が口論＝浜岡停止の負担増めぐり　　

　中部電力浜岡原発の全面停止に伴うコスト増を国と地方のどちらが負担するかをめぐり、民主党の岡田克也幹事長と愛知県の大村秀章知事が31日、激しく言い争う一幕があった。

　大村知事は国会内で岡田氏に会い、中部電管内の5県共同で、電力の安定供給に関する要望書を提出。その上で、代替電源への転換でコストが増加するとして「国全体の枠組みで負担してほしい」と求めた。

　しかし、岡田氏は「認められない。中部電のリストラで費用を捻出すべきだ」と反論。大村知事は「法律に基づかない国の停止要請で生じた費用を地元が持つのはいかがか」と食い下がったが、岡田氏は譲らず、議論は平行線で終わった。

　大村知事は、管内の三重県選出である岡田氏の理解が得られなかったことに失望。会談後、記者団に「納得できない。その程度の認識なのか」と憤りをあらわにしていた。　

　(時事通信 5月31日(火)15時23分配信)






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　　　　　不信任案提出あすにも決断、自公最終調整　　

　菅政権に対する内閣不信任決議案をめぐり、自民党は３１日も、６月２日か３日の提出に向け、党内や公明党などとの最終調整を続けた。

　政府・民主党執行部はこれに対するけん制を強める一方で、党内では「反菅」の動きも一段と活発化した。

　自民党の谷垣総裁は３１日の党役員会で「不信任案の扱いは、推移をよく見ながら判断したい。お任せいただきたい」と述べ、提出への決意を改めて強調した。谷垣氏は６月１日の党首討論などの動きを見て、同日中にも提出時期を決断する考えだ。

　石原幹事長は記者会見で、提出理由を「菅首相がこのまま東京電力福島第一原子力発電所の事故を扱っていたら、この国が不幸になる」と説明した。

　自民党は、公明党と共同で提案する方針だ。

　３１日午後からは逢沢一郎国会対策委員長が公明党以外の野党各党に協力を求める。自民党幹部は同日朝、不信任案について「週をまたぐことはないだろう」と述べ、週内に衆院本会議で採決されるとの見通しを示した。

　一方、公明党は３１日午前の常任役員会で、不信任案の扱いを山口代表に一任することを決定。山口氏は記者会見で「菅政権に今後の復旧・復興を委ねることは被災者の思いにそわない」と述べ、自民党と共同提案する方針を明確にした。

　(読売新聞 5月31日(火)15時14分配信)
　





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　　　　　　道路資材カルテルの疑い　
　　　　　　　　　　　　復興特需前に７社など立ち入り　　　

　道路の盛り土の材料などに使われる発泡スチロール（ＥＰＳ）ブロックの販売をめぐり、メーカー各社が価格カルテルを結んで受注調整を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は３１日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、メーカーなど７社と発泡スチロール土木工法開発機構（東京）の関係先約４０カ所を立ち入り検査した。

　ＥＰＳブロックは軽量であることから軟弱地盤などでの土木工事の材料に適しているとされ、２００７年の新潟県中越沖地震の際には道路復旧工事に用いられた。

　東日本大震災にかかわる復旧でも活用されるとみられることから、公取委は、需要が本格化する前にカルテルの摘発に乗り出す必要があると判断した。

　立ち入りの対象となった企業は、カネカ（大阪）と子会社のカネカケンテック（東京）、アキレス（同）、ダウ化工（同）、ＪＳＰ（同）、積水化成品工業（大阪）、太陽工業（同）。いずれも同機構の材料部会に所属している。

(2011年5月31日15時4分 提供asahi.com)






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　　　　　　風評被害の賠償、福島の観光業も対象に…最終案　　　

　東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償範囲の指針作成を進めている政府の「原子力損害賠償紛争審査会」（会長・能見善久学習院大教授）の第６回会合が３１日午後、文部科学省で開かれた。

　２次指針の最終案を正式に了承する。

　ホテルなどの観光業の風評被害について、原発事故との因果関係が明らかな福島県内に限って損害を対象に加えた。

　最終案では、風評被害の実態が判明していないため、観光業のキャンセル料は福島県内に営業拠点がある場合のみを対象とした。周辺県については、市場動向などの調査、分析を行い、今後改めて検討する。

　農産物は、政府の出荷制限や自治体の自粛要請で損害を受けた地域（福島、茨城、群馬、栃木の４県全域と千葉県内３市町）に限り、葉タバコや生花を除く食用を対象とし、畜産物や水産物は福島、茨城両県とした。

(読売新聞 2011年5月31日（火）14:12 )






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文科省
　　　　　震災で死亡児童に５００万円　災害共済で特例　

　文部科学省は３１日、児童・生徒の災害共済給付制度を特別適用し、東日本大震災で死亡した子ども１人につき特別弔慰金として５００万円を支払うことを決めた。本来は大規模な自然災害は給付の対象外だが、甚大な被害と被災地からの要望に配慮し、特例として認めるという。

　対象は幼稚園、保育園、小中高などに通う児童・生徒で、学校管理下で被災した場合。文科省の集計によると、震災で死亡・行方不明となった児童・生徒は６５４人。下校時や教職員の誘導による避難時に死亡した子どもも多く、この場合は基本的に給付対象になるとみられる。保護者に連れられて普段の通学路とは別に避難したケースなどは個別に検討するという。

　来月中にも、災害共済を運営する独立行政法人・日本スポーツ振興センターが各学校を通して申請の受け付けを始める。支給は夏ごろになる見通しという。

(2011年5月31日12時15分 提供asahi.com)






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　　　　　大臣に相談せず表明「今後気をつけたい」と首相


　菅首相は３１日の閣僚懇談会で、フランスでの主要８か国（Ｇ８）首脳会議で、太陽光パネル１０００万戸設置の表明をめぐり、事前に海江田経済産業相らに相談していなかったことについて、「今後気をつけたい」と陳謝した。

　中野国家公安委員長が「重大な発言をするときは、事前に閣僚としてその情報や意識を共有しておきたい」と苦言を呈したのに答えた。中野氏は閣議後の記者会見で、「（首相発言の）唐突感はぬぐえない」と批判した。

(2011年5月31日（火）11:55提供asahi.com)






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　　　　　　民主「造反は除名」…内閣不信任案巡りヤマ場　　　

　自民党執行部が菅政権に対する内閣不信任決議案を週内に提出する方針を固め、政局は大きなヤマ場を迎えた。

　民主党執行部は不信任案採決での造反には除名を含め、厳しい処分を科す方針を決めたが、小沢一郎元代表のグループは対決姿勢をさらに強めており、民主党は分裂含みの様相を呈してきた。

　一方、自民党内でも、中堅・若手には早期の不信任案提出に慎重論が多く、一枚岩とは言い難い。

　民主党内では、不信任案否決を目指す執行部と、小沢元代表のグループの綱引きが激しさを増した。

　岡田幹事長は３０日の役員会後の記者会見で、「不信任案への賛成、欠席がどういう意味を持つか理解していない議員がいるようだ。信じがたく、恥ずかしい話だ」と述べ、造反の動きを強くけん制した。

　岡田氏は役員会に先立ち、造反者を厳しく処分する方針を元代表とも親しい輿石東参院議員会長に伝えたほか、菅首相にも報告し、根回しを行った。役員会後には社民党の重野幹事長とも会談し、不信任案への反対を要請した。

　渡部恒三最高顧問は３０日、福島県喜多方市での会合で「内閣不信任案に小沢君の子分らが８０人賛成すると成立してしまう。小沢君に会って、つまらないことをしないよう説得しなければならない」と述べた。

(2011年5月31日（火）08:44 提供　読売新聞社)






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　　　　　　本社・ＦＮＮ合同世論調査
　　　　　　　菅内閣、力量に「限界」　復興一段落で退陣、８割　

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、菅直人政権に対する内閣不信任決議案の提出に対する賛否が拮抗（きっこう）した。しかし、政府の震災・原発事故対応への評価は及第点に遠く及ばず、事故対応や復興対策が一段落した時点までに退陣を求める声は計約８割に上った。内閣の力量に限界を感じている一方で、復旧・復興に向けて政治の停滞はできるだけ避けたい有権者の微妙な心理が浮き彫りとなった形だ。

　調査では内閣不信任案が可決された場合に６割以上が総辞職を求める一方、否決されれば６３・９％が首相の続投を支持した。

　震災や原発事故対応に関しては４９・４％が引き続き首相の下で進めた方が「良いと思う」と答え、「良いと思わない」の４１・５％を上回った。また、与野党が協力するために首相が退陣すべきだとの考えについては４９・１％が「理解できない」と回答、「理解できる」は４３・６％だった。

　一見、菅首相が小躍りしそうな結果だが、内閣に対する回答者の評価は総じて厳しい。

　復興や被災者への政府の対応については「評価できない」が６５・７％に達し、「評価できる」の２９・５％を大幅に上回った。原発事故対応も「評価できない」が７９・５％で、「評価できる」はわずか１４・９％。首相の指導力に関しては発揮していると「思わない」が７８・２％、「思う」は１６・５％にとどまった。

　また、首相の退陣時期については４６・３％が「原発事故対応や被災地復興対策が一段落するまで」と回答。「なるべく早く退陣してほしい」の１９・３％、「今の国会が終わる今年の夏ごろまで」の１４・５％を合わせると、計約８割が事故対応や復興対策が一段落する時点までに退陣を望んでいることが分かった。

　民主党支持層に限定しても４４％が「一段落するまで」、９・７％が「今年夏ごろまで」、９・１％が「なるべく早く」と、計６割以上が同様の回答をしている。

　政府・与党は本格的復興予算を含んだ平成２３年度第２次補正予算の成立を先送りする構えで、６月２２日会期末の今国会の延長にも消極的だ。しかし、回答者の約８６％は、大幅に延長してでも今の国会で成立させるべきだとしており、今後の対応次第では政府・与党に対する逆風はますます強まることも予想される。

(2011年5月31日（火）08:00 提供 産経新聞社)






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　　　　　仙谷氏「首相候補は枝野さん」枝野氏「勘違いしない」　　　　　

　師匠が「彼は次の首相候補ナンバーワン」と持ち上げれば、弟子は「勘違いしないように気をつけたい」と表情を引き締める。政界有数の師弟関係で知られる仙谷由人官房副長官と枝野幸男官房長官が３０日、思わせぶりなやりとりをする一幕があった。

　師匠にあたる仙谷氏は同日午前、国会出席中の枝野氏の代役で記者会見し、枝野氏が世論調査で首相候補の上位に入っているとして「（記者の）みなさんも『枝野君がこれだけ評価されている。国民の目は確かだ』と質問しないといかん」と軽口をたたいた。

　ふたりの関係は、仙谷氏が菅直人首相と距離ができたことを契機に微妙になっていたが、最近は東京電力の賠償問題などで協力する場面も目立つ。枝野氏自身は同日午後の会見で首相候補に名前が挙がっている感想を聞かれ、神妙な顔を崩さなかった。（佐藤徳仁）

　(2011年5月31日8時0分 提供asahi.com)






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　　　　　＜生活保護＞見直しで国と地方の協議開始
　　　　　　　　　　　「切り捨て」懸念も　　

　受給者が２００万人に達した生活保護制度の見直しに向け、国と地方の協議が３０日、始まった。双方とも就労支援を通じて受給者の自立を図る点では一致しており、８月をメドに具体案をまとめる。だが、「３兆円を超す保護費の抑制」という本音も透け、「困窮者の切り捨てにつながる」との懸念も出ている。

　協議は、被保護者の急増を受け地方側の要望で決まった。３０日は、国側から細川律夫厚生労働相ら、地方側から谷本正憲・石川県知事らが出席した。生活保護費３．４兆円のうち、地方の負担は２５％。

　全国最多の１５万人、市民の１８人に１人が受給者という大阪市の平松邦夫市長は「雇用政策で対応すべき人を生活保護で支えるのは問題だ。制度をこのままにしておくことは許されない」と訴えた。

　増加が目立つのは現役世代の受給者だ。リーマン・ショック直前の０８年８月は約１１万８０００世帯だったのに、今年１月には約２３万９０００世帯へと倍増した。このため、同省は「働ける人」への就労支援を強める。先行して０９年９月に特別チームを作った大阪市は１０年度、７２５８人を支援し、３割に当たる２３１９人が就職した。

　就労支援強化の背景には、給付削減の意図もある。厚労省によると、生活保護を受給せずに正社員になれば、保護が不要なうえ税なども負担してもらえるため、１人につき生涯９０００万～１億６０００万円ほど財源が浮くという。

　それでも大阪市の場合、就職した２３１９人のうち、保護から抜け出た人は７％、１６４人にとどまる。非正規雇用が多いためだ。

　こうした現状も踏まえ、地方側は給付に期限を設ける案の実現も同時に働きかける構え。厚労省は給付水準自体の削減も視野に入れる。

　しかし、財政削減の観点からの改革を危ぶむ声も少なくない。受給者支援団体が２８日に東京都内で開いた集会では「生活保護の水準改善こそ全体の底上げにつながる」などの意見が相次いだ。

　就労支援に関し、大阪市西成区のＮＰＯ「釜ケ崎支援機構」の沖野充彦事務局長は「精神や発達障害、極度に自信を失っている人などは『働く意欲がない』とみられがち。精神面を含めた丁寧なサポートが不可欠だ」と指摘する。

　３０年間のケースワーカー経験を持つ帝京平成大の池谷秀登教授は「雇用の場が十分に確保されていない中では、貧困問題の根本的解決にはならない」と警鐘を鳴らす。【石川隆宣、鈴木直】

(毎日新聞 5月30日(月)21時8分配信)






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　　　　　　君が代起立命令は合憲
　　　　　　　＝元教員の敗訴確定?再雇用拒否訴訟・最高裁

　卒業式の君が代斉唱で起立しなかったことを理由に定年後の再雇用を拒否されたのは不当だとして、都立高校元教諭（６４）が東京都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、「起立を命じた校長の職務命令は合憲」として、元教諭側の上告を棄却した。請求を退けた二審判決が確定した。

　君が代をめぐる職務命令について最高裁が憲法判断するのは、ピアノ伴奏命令を合憲と判断した２００７年以来２回目で、起立命令では初めて。都教委によると、係争中の同様の訴訟は２３件あり、影響を与えそうだ。

　職務命令が憲法の定める思想良心の自由に反するかが最大の争点だった。判決は命令に基づく起立斉唱について、特定の思想を強制するものではないものの、個人の歴史観とは異なる行動を求められることで、間接的に思想良心の自由を制限していると判断した。

　その上で、入学式や卒業式は教育上重要な行事で秩序の確保が必要なことや、法律で国旗国歌が定められていること、全体の奉仕者としての公務員の地位などを踏まえると、命令には自由の制限が許されるだけの必要性や合理性が認められ、憲法に違反しないと結論付けた。

　判決は４裁判官全員一致の意見。須藤裁判長は「強制や不利益処分はできる限り抑制的であるべきだ」とし、千葉勝美裁判官は「国旗、国歌の問題は、強制的ではなく自発的な敬愛対象となるよう環境を整えることが重要」とする補足意見を、それぞれ述べた。

　元教諭は０４年の卒業式で起立を拒否して戒告処分を受け、定年後の０７年に再雇用を申請したが不合格とされた。一審では原告の主張が一部認められたが、二審で逆転敗訴していた。　

(2011年05月30日18時47分 提供：時事通信社)






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　　　　　　進まない内部被曝線量の測定　
　　　　　　　　　　　「東電は遅い！」厚労省いらだち

　東京電力福島第１原発事故の作業に当たった男性社員２人が、今回の被曝（ひばく）線量限度の２５０ミリシーベルトを超えた恐れがあることを受け、厚生労働省は３０日、東電に対し、内部被曝線量を測定していない作業員らの測定を早急に行うよう指導した。

　しかし未測定の作業員は依然数千人単位で残り、厚労省は「東電の対応が遅い」といらだちをみせている。

　厚労省によると、周辺放射線量が非常に高かった３月末までの福島第１原発の作業従事者は約３７００人。うち内部被曝線量の測定修了者は１４００人で、２３００人は未測定だ。今月２３日までの作業従事者７８００人に広げると未測定者は６０００人にのぼる。

　厚労省は再三にわたり内部被曝線量の測定実施と結果報告を東電に求めていたが、東電は「セシウムやヨウ素など通常の作業では内部被曝しない放射性物資の測定で、機器のプログラム変更などが必要」と説明、報告はこなかったという。

　環境の不備も測定遅れに拍車をかけているようだ。

　福島第１原発には４台の内部被曝線量測定機があるものの、周辺放射線量が高く機器に影響が出るため使用できない。そのため作業員は小名浜コールセンター（福島県いわき市）や福島第２、柏崎刈羽の各原発などにある５台の測定機で測定。

　１台で１日６０人の測定が可能だが、福島第２は現地作業員の測定も実施し、柏崎刈羽は福島第１から距離があるため、思うように測定が進まないという。

　厚労省は今回、「特に３月末までの作業員の測定を早急に実施するように」と要請。東電側は「あと１０日かかる」と返答している。

(2011年05月30日18時37分 提供：産経新聞)






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　　　　　菅“厚顔”今さら小沢へ再接近　
　　　　　　　　　　　　　　　延命工作に「ふざけるな！」

　「菅降ろし」への対応が注目される小沢氏。党内から何人造反させられるのか　菅直人首相への退陣要求が過熱してきた。自民、公明両党の幹部は３０日昼、近く提出予定の内閣不信任案について会談し、民主党の小沢一郎元代表を支持する議員グループ「一新会」も同日午後、対応を協議。

　一方、仏ドービル・サミットから帰国した菅首相は延命工作のため、小沢氏ら民主党代表経験者との会談に意欲を示している。

　「自己チューな菅首相らしい。自らの地位が危うくなると、あれだけ攻撃し、党員資格停止にまでした小沢氏にも再接近する。ふざけるな！」

　小沢氏に近い中堅議員はこう吐き捨てた。今週の永田町には「菅降ろし」の嵐が吹き荒れそうだ。

　激動の国会日程は、３１日に菅首相が出席する衆院東日本大震災復興特別委員会の集中審議があり、６月１日に菅首相と自民党の谷垣禎一総裁が激突する党首討論、２日には衆院本会議でのサミット報告がある。

　谷垣氏は２９日、「野党の責任を果たすため、勝負を挑まなければならない」と不信任案提出への意欲を重ねて示しており、現時点で「２日提出、３日採決」の可能性が高い。与野党激突の青森県知事選（５日投開票）を受け、６日提出という案もある。

　「反菅」勢力を勢いづかせているのは、菅内閣に対する国民世論の厳しい反応。フジテレビ系「新報道２００１」が２９日公表した世論調査では、菅内閣の支持率は危険水域の２３・６％。

　海水注入中断をめぐるゴタゴタ劇が発覚した福島第１原発事故について、８０・２％が「菅首相はリーダーシップを発揮していない」と酷評した。

　日経新聞は３０日朝刊の調査で、菅首相の交代について、「できるだけ早く」（２１％）と「震災・原発対応が一段落して」（４９％）を合わせて７０％になると報じた。

　注目の不信任案が可決されるには、衆院で過半数２４０人以上の賛成が必要。自民、公明両党に、賛成を表明している共産、みんな、たちあがれ日本の３党と野党系無所属らを合わせて１５９人。民主党から８１人が造反すれば可決される。

　小沢グループの衆院議員は９０人～１００人とされ、「６０人は賛成する」（小沢氏側近）。このため、菅首相と距離を置く鳩山由紀夫前首相のグループ（約３０人）や樽床伸二元国対委員長のグループ（同２５人）、中間派の動きが焦点となりそう。

　菅首相はサミットから帰国した２９日、枝野幸男官房長官や福山哲郎官房副長官と公邸で情勢分析し、小沢、鳩山両氏など代表経験者との直接会談を模索。岡田克也幹事長は同日、「与党議員（の不信任案賛成）にどんな大義があるのか。到底理解されない」と強調し、造反者には「除籍」などの処分を示唆した。

　国難を乗り切るため、「反菅」勢力が捨て身の覚悟を決められるのか。議員バッジが惜しくて、現状に甘んじるのか…。

2011年05月30日17時00分 提供：ZAKZAK（夕刊フジ）






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　　　　　ネットで波紋…
　　　　　　事務所辞めた山本太郎、芸能界引退も

　俳優、山本太郎（３６）が、２７日夜に自身のツイッターで所属事務所を辞めたことを明かした。山本は東日本大震災による福島第１原発事故問題を機に反原発を訴え、デモに参加するなどしてきた。

　また、今月中旬から東北の子どもたちの避難や疎開を支援するプロジェクト「オペレーション・コドモタチ」に賛同して、動画サイトのＹｏｕＴｕｂｅなどを通じて、強いメッセージを送り、インターネット上で波紋を広げている。

　「７分３０秒にわたるメッセージでは、『現在も放射能汚染が続いている』として、『がんになるのを待っているだけでいいのか』『国は見殺しにしようとしている』『子供たちを無理心中させてはいけない』『北海道では４０００戸を受け入れている』など、かなり踏み込んだ呼びかけをしている。

　自身もこのまま原発事故が終息しなければ、『今の職業を辞める』と芸能界を引退する覚悟を示唆しています。彼の性格から言って本気でしょう」（芸能関係者）

　山本は、大阪の私立高校時代にバラエティー番組の「ダンス甲子園」に登場。上半身裸のマッチョな体に海水パンツ姿でステッキを振り、「メロリンＱ！」と叫ぶパフォーマンスで人気者に。

　デビュー当時は、お笑い芸人寄りのスタンスだったが、無骨でコワモテのキャラクターがドラマや映画で重宝がられ俳優業で、身を立ててきた。

　「インターネット上では、職を賭した彼の“原発疎開”の呼び掛けに、『よくぞ言った』という声がある一方で、『親から子を引き離してまで疎開させるのは納得できない』など、賛否両論の声が飛び交っています」（ＩＴジャーナリスト）

　山本が出演して６月１７日から神奈川芸術劇場で開幕予定の舞台「太平洋序曲」（演出・宮本亜門）について、製作関係者は「出演予定に変わりはない」と話している。

2011年05月30日17時00分　提供：ZAKZAK（夕刊フジ）






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　　　　　甲状腺に多量のヨウ素＝
　　　　　被ばく量、上限超える可能性―東電社員２人・福島第１原発


　福島第１原発事故で、東京電力は３０日、同原発内で作業していた男性社員２人の甲状腺から、多量の放射性ヨウ素１３１が検出されたと発表した。外部被ばくと合わせた被ばく量が特例上限の２５０ミリシーベルトを超える可能性があるため、詳しい被ばく量を調べる。

　２人はすでに同原発を離れており、現時点で健康上の異常はないという。

　東電によると、男性社員は３０代と４０代。いずれも原発の運転員として、３月１１日の震災当日も含め、３～４月に３、４号機の操作や中央制御室のデータ確認などに従事していた。

(2011年05月30日13時35分 提供：時事通信社)






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　　　　　　政権批判「あまりに短絡的」
　　　　　　　　　＝不信任の動きけん制―仙谷副長官


　仙谷由人官房副長官は３０日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発事故の対応に関する菅政権への批判について「今回の事故は対処し切れない部分が多々ある。政権が代われば何とかなるという簡単な話ではない。あまりに短絡し過ぎだ」と述べ、野党の内閣不信任決議案提出や、民主党内の同調の動きをけん制した。

　その上で仙谷氏は「（衆院と）参院でねじれているので、与野党が協力しなければ（震災や原発事故は）乗り越えられないとの基本認識だ」と語り、自民党との大連立の必要性を指摘した。　

(2011年05月30日13時18分 提供：時事通信社)






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　　　　　使用済み核燃料貯まる一方
　　　　　　　　　 原発は「トイレのないマンション」
　
東京電力福島第1原子力発電所の事故で、保管していた核燃料の問題がクローズアップされた。

政府は使用済み核燃料を再処理して再び燃料とする「核燃料サイクル」を進めてきたが、肝心の再処理施設は稼働が遅れに遅れ、最終的な処分場も決まらぬまま、使用済み燃料がドンドン貯まる一方だ。今回の事故がこれに影響を与えるのは確実で、「トイレのないマンション」ともいわれる原発の弱点が改めて問題になっている。

　再処理工場はトラブル続発で完成20回も延期
福島では、原発の建屋の上の方にプールがあって、そこに使用済みや定期検査中に一時取り外した燃料棒が水につかって保管されていた。

今回の事故で、この事実を知った国民がほとんどだろう。これが損傷し、大量の放射性物質を放出しかねない危険な実態が白日の下にさらされた。

それ以上に問題なのは、その先の使用済み燃料の処理だ。原発内で温度を下げた後の燃料は、電力会社などが出資する日本原燃（青森県六ケ所村）に運ばれる。ここの再処理工場で溶解され、取り出したプルトニウムはウランと混ぜて「MOX燃料」に加工して通常の原発で再び燃料として使用する「プルサーマル」を進めることになっている。

しかし、再処理工場は試運転を始めたものの、トラブルが続発して完成は20回も延期され、稼働予定は当初の1997年の予定から遅れに遅れて2012年10月予定にずれんでいる。このため、福島第1（2号機）、九州電力・玄海、四国電力・伊方の3原発で海外製のMOX燃料を使い始めているところだ。

　むつ市の備蓄センター予定通り完成できるか
そんな状況だから、使用済み燃料は貯まる一方だ。再処理工場内の一時貯蔵施設は容量3000トンのうち2800トン余りが埋まっていて満杯に近い。

　東電などが中間貯蔵する備蓄センター（3000トン規模）を青森県むつ市に建設中で、2012年7月完成予定だが、事故を受けて地元が受け入れるか、懸念する声が出ている。再処理工場が稼働しなければ、備蓄センターがなし崩し的に最終的な貯蔵場所になりかねないからだ。

そうなれば、原発にそのままため込んでおくしかないが、原発内のプールや貯蔵設備もそう余裕はない。容量に対して、2010年秋時点で平均66％が埋まり、猶予は5年程度といわれる。

菅直人首相は2011年5月17日に、共産党の志位和夫委員長と会談した際、核燃料サイクルについて、

「再処理施設に持っていくサイクルが機能しない状況になっている。それも含めてエネルギー基本計画を白紙から見直したい」と表明したという。「プルサーマル」はエネルギー資源に恵まれない我が国のエネルギー政策の根幹とされていたが、根本的に見直すしかない状況に追い込まれている。

(2011年05月30日11時00分 提供：J-CASTニュース)





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　　　　　　菅首相　海水問題の際、　
　　　　　　　　　　起きない再臨界の心配ばかりしていた
　
　20万人以上の避難・退避者を出し、日本中に経済的被害をもたらした原発事故は「人災」にほかならない。

　福島第一原発1号炉への海水注入が停止したとされた「空白の55分間」の真相を追うとそのことが明確になる。本誌は当時の経緯を知る複数の官邸事務方スタッフや原子力安全委の事務局関係者の証言を得た。

　3月12日18時頃、菅首相を囲む「御前会議」は官邸の総理執務室で行なわれた。官邸スタッフが振り返る。

　「菅直人総理は班目春樹・原子力安全委員長や保安院に露骨に不信感を見せていた。原子炉の圧力が下がれば大丈夫だといっていたのに、15時半過ぎに1号機の建屋で水素爆発が起きたからです。

　総理は野党党首たちとの会談の席で『間違いなく安全だ』と説明したばかりだったから、『話が違うじゃないか！』と血相を変えていた。ひとたび信用できなくなれば、総理は何でも自分で確かめないと気が済まない」

　菅氏は東京工業大学理学部応用物理学科卒で、「僕はものすごく原子力に詳しい」と周囲に自慢していた。その“専門家”が会議でこだわったのが「再臨界」だった。

　再臨界とは、地震直後に停止した原子炉内の核分裂の連鎖反応（臨界）が再び起きることだ。臨界には減速材（原子炉内で核分裂後に発生する中性子のエネルギーを吸収して減速させ、連鎖的に核分裂を起こしやすくする物質）となる水が必要であり、炉内に海水を入れることで再び臨界が起きやすくなるのではないかと心配したのだろう。

　菅首相は班目氏に、

　「再臨界の心配はないか」「可能性はゼロなのか」

――そう執拗に問い詰めたという。原子力安全委の事務局関係者が明かす。

　「班目さんは科学者だから、“100％ない”と断定する人ではない。繰り返し聞かれれば、ゼロではないと答えるしかなかった。それでも海水注入は必要だといくら説明しても、総理は再臨界ばかりを心配していたそうです。会議の後、班目さんが本当に憔悴しきった表情だったのをよく覚えています」

　もっとも、本物の専門家からすれば、首相の懸念は一笑に付される代物だ。本誌は過去に何度も、再臨界の可能性は極めて低く、たとえ一時的な臨界が起きても核爆発のような事態にはなり得ないことを専門家の詳細な分析とともに報じてきた。東芝で電力・産業システム技術開発センター主幹を務めた奈良林直・北海道大学教授（原子炉安全工学）が語
る。

　「あの状態で再臨界を心配するようなら専門家ではない。海水ならば、むしろ真水より再臨界は起こりにくい。海水注入を継続すべきなのはいうまでもない」

原子力安全委の久木田豊・委員長代理（原子力熱工学）は、班目氏とともに記者会見し、

　「再臨界が起こったとしても、海水注入を止めるような危険を冒すべきでないことは当然だと考えている。再臨界という言葉を聞いただけで爆発が起きると受けとられている方がいないではないので、あえていう」と、痛烈に「エセ専門家」の科学的知見の低レベルを批判した。

※週刊ポスト2011年6月10日号
　　　　　　　　　(2011年05月30日07時00分 提供：NEWSポストセブン)






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