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2010年07月31日

北海道を地図化した男 




    北海道を地図化した男 
    「松浦武四郎と一畳敷」展 17日まで、大阪



 幕末から明治時代にかけて蝦夷地(現在の北海道)を調査した探検家、松浦武四郎。「北海道」の名付け親として知られる一方、今でいう旅行ガイドブックのような著作を数多く残し、晩年には各地の名所や社寺の古木を建材にしたユニークな書斎「一畳敷」を建てた。そんな武四郎の多彩な足跡をたどる展覧会が大阪市中央区のINAXギャラリー(伊藤忠ビル1階)で開かれている。

 武四郎は文化15(1818)年に現在の三重県松阪市で生まれ、明治21(1888)年に東京で亡くなった。生家が伊勢街道に面していたため、子供のころからお伊勢参りの旅人たちを見て、旅へのあこがれと好奇心をはぐくんだとされる。17歳から諸国遍歴を始め、27歳までには東北-九州間を制覇した。

 蝦夷地に関心を抱くようになったのは、ロシアが進出しようとしているという話を諸国遍歴の途中に聞いてからだという。このとき、武四郎は26歳で、日本を守るためには蝦夷地の様子を正確に把握しなければならないと調査を決意。

 蝦夷地の輪郭線は伊能忠敬と間宮林蔵によって測量されていたが、当時は“白地図”の状態。武四郎は弘化2(1845)年から、安政5(1858)年までに計6回調査し、アイヌの人たちの協力を得て、山や川などを地図化した。

 会場では、経緯度1度に1枚で、26枚組から成る地図のうちの実物7枚や、蝦夷地の動植物やアイヌの人たちの暮らしを絵入りで記録したガイドブック的な日誌類など計約30点を展示。また、武四郎が晩年に東京の自宅の一角に建てた書斎「一畳敷」を畳1枚と写真パネルで再現(実物は東京都三鷹市の国際基督教大学内)している。

 展示物の大半を提供している松浦武四郎記念館(松阪市)の学芸員、山本命さんは「武四郎は閉鎖的な時代に積極的に情報を集め、旅を通して成長した人。北海道の名付け親だけにとどまらない武四郎の多芸多才ぶりを多くの人に知ってもらいたい」と話す。

 「幕末の探検家 松浦武四郎と一畳敷」展は8月17日まで(水曜日と11~15日休館)。入場無料。(青木勝洋)

(2010年7月31日(土)産経新聞)




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Posted by おだっちのなたね油 at 19:55Comments(0)出来事

2010年07月31日

買収摘発厳し過ぎ!?…




     買収摘発厳し過ぎ!?…自民富山県連恨み節
   

 参院選富山選挙区で出馬、当選した野上浩太郎氏(自民)への投票を巡る二つの買収事件が相次いで摘発され、自民党県連内に困惑が広がっている。

 いずれも、野上氏を囲んだ集会後、参加者同士で開いた飲食の場が舞台となり、それぞれ富山、砺波市連の幹部が逮捕されるなど、共通したパターンがある。県警が買収の容疑で選挙違反を摘発したのは2003年の小杉町議選以来、7年ぶり。県連内からは「厳し過ぎないか」と恨み節さえ聞こえてくる。

 「選挙の度に当然、買収の摘発を狙っていたが、二つも見つかるとは…」。県警幹部からも驚きの声が上がっている。

 最初の摘発は参院選投開票日翌日の12日夜で、同党富山市連古沢支部長の島田健次容疑者(63)が野上氏への投票や票の取りまとめを依頼し、知人らを飲食接待したとして逮捕され、供応を受けたとして男3人が書類送検された。二つめは27日夜、同党砺波市連青年局長の武佐忠直容疑者(45)が同様の依頼をして、同じ砺波市鷹栖地区の13人に接待したとして逮捕。接待を受けたとして2人が逮捕された。

(2010年7月31日(土)18:07 配信 読売新聞)




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Posted by おだっちのなたね油 at 19:21Comments(0)事件・裁判

2010年07月31日

また専決処分 副市長の給料4割カット




     阿久根市長、また専決処分 副市長の給料4割カット

   
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は30日、専決処分により8月2日付で副市長に就任させる元愛媛県警巡査部長、仙波敏郎(せんば・としろう)氏(61)の給料を前任者の6割とする条例改正を専決処分で行った。

 併せて教育委員会の委員長など非常勤の5ポストの月額報酬(3万~5万円台)を日当1万円に統一する条例改正も専決した。

 副市長職は竹原氏が2008年8月に初当選した直後から空席になっていた。今回の改正で給料は約63万円から約38万円になる。

 仙波氏は警察の裏金問題を現役の警察官として初めて実名で告発。「行政や公金の使途の監視に厳しい人物」と評価した竹原市長が25日に専決処分で副市長に任命した。仙波氏自身が給料カットを望んでいたという。

 非常勤役職の報酬改正対象は教育委員長と委員、選挙管理委員長と委員、監査委員(市議選出分)の5ポスト。このうち監査委員は民間と市議から1人ずつ選ばれているが、民間の監査委員の報酬(月額約9万円)には手をつけなかった。議会からは竹原市長と対立する市議が選ばれており、月額5万1100円を日当1万円にした。

(2010年7月31日17時2分 配信 朝日新聞社)




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Posted by おだっちのなたね油 at 19:20Comments(0)地方政治

2010年07月31日

菅首相、支持率回復に必死




     菅首相、支持率回復に必死 消費税封印も「今さら」  

 菅直人首相が自ら言い出した消費税引き上げ論議を封印した。ねじれ国会が幕開けした30日の記者会見で、消費税増税発言が参院選大敗の要因になったことを踏まえ、一転して9月の党代表選の争点にしない考えを示したのだ。

 代わりにブチ上げたのが議員定数削減。無駄排除への姿勢をアピールし、支持率回復につなげたいところだが…。 「参院選の結果はかなり厳しかった。私の唐突と受け止められた消費税発言が大きく影響したと反省している」

 臨時国会召集の30日、異例の記者会見に臨んだ首相はこう語ったうえで、「党代表選でそのこと(消費税を含む税制抜本改革)自体を約束するような扱いは考えていない」と言い出したのだ。

 消費税増税論議を野党に呼びかけてきた超党派協議も「可能かどうか検討していきたい」と一気にトーンダウン。一方で、首相は議員定数削減に踏み込んだ。

 「衆院の定数を80、参院の定数を40削減する方針に沿って8月中に党内の意見をとりまとめ、12月までに与野党で合意したい」

 無駄排除による財源確保が十分な成果を上げないまま、消費税増税を突如言い出し、参院選で「菅敗」。それだけに、歳出削減努力を身をもって示さない限り、増税論議は国民の理解を得られないうえ、再選を目指す党代表選も乗り切れないと判断したようだ。

 しかし、小沢一郎前幹事長に近い中堅議員は、「参院選の前に打ち出すべきだった。順番が逆。今さら軌道修正しても、賞味期限が切れている首相に代表選再選の芽はない」と批判する。

 一方、議員定数削減の実現は容易ではない。

 首相の議員定数削減発言に早速、公明、共産、社民各党がかみついた。共産党の穀田恵二国対委員長は「絶対に反対だ。比例選は民意を反映させるシステムで、民意を削ることにほかならない」と反発。首相はねじれ国会を乗り切るため、政策ごとに野党と連携する「部分連合」を模索しているが、議員定数削減がネックになるとの見方がでている。

(2010年07月31日17時00分 / 提供:ZAKZAK夕刊フジ)




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Posted by おだっちのなたね油 at 19:19Comments(0)政  治

2010年07月31日

 “エコカー・バブル”崩壊




     “エコカー・バブル”崩壊 補助金打ち切りで業界戦々恐々
  

 4-6月期の決算発表が30日にピークを迎え、ホンダ、トヨタなど「エコカー特需」にわく自動車各社の好調ぶりが目立った。しかし政府は同日、「エコカー補助金」制度を予定通り9月末で終了することを正式に決定。業界は、反動で販売不振に陥る“エコ・バブル”の崩壊に戦々恐々としている。

 ホンダは四半期ベースで過去最高の純利益をマークした。4-6月期連結決算(米国会計基準)は2724億円と、たった3カ月で前期の年間利益2684億円を上回る水準。前年同期比では実に36倍だ。

 トヨタではグループ9社がそろって最終黒字(4-6月期連結決算)。トヨタ自動車はハイブリッド車「プリウス」を中心に生産が好調で、部品需要が増え、グループ各社の売上高を伸ばした。また、マツダも最終損益は21億円の赤字(同)ながら、昨年同期の215億円の赤字から大幅に圧縮した。

 ただ、このまま左うちわというワケにはいかない。2009年度の制度導入以来、国内の新車市場を活気づけてきた「エコカー補助金」は9月末に終了するからだ。

 国内の新車販売台数は昨年11月から今年6月まで、約2割のペースで右肩上がりに増え続けた。それが一転、制度の打ち切りとともに弾ける「10月ショック」におびえることとなった。

 各社は駆け込み需要を見込み、激しい販売攻勢に打って出るとみられる。それだけに「少しでも販売台数を伸ばそうと、牛丼各社のバトル並みに激しい値引き合戦も繰り広げられるのでは。やればやるほど10月以降の反動が大きくなる」(業界関係者)と、エコカー補助金打ち切りで、深刻な販売不振に陥ることも懸念される。

 実は、乗用車向けの補助は現時点で予算の8割を超える申請がきているため、予算に達してしまえば制度が9月末を待たずに強制終了する可能性もある。「最後の販売攻勢」は、やり過ぎると自らの首を絞めてしまう。

 自動車業界のV字回復に、お役所の予算による演出が果たした役割は大きいけれど、“エコ・バブル”が弾けた先に「失われた10年」級の苦難が待ち構えていなければよいが…。

 (2010年07月31日17時00分 / 提供:ZAKZAK夕刊フジ)




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Posted by おだっちのなたね油 at 19:18Comments(0)政  治

2010年07月31日

自分の時間が…幼児死体遺棄“



     自分の時間が…幼児死体遺棄“鬼母”の父は有名監督    

 下村早苗容疑者 大阪市西区のマンションで幼児2人の遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で大阪府警に逮捕された母親で風俗店従業員の下村早苗容疑者(23)は、長女の桜子ちゃん(3)、長男の楓ちゃん(1)を置き去りにした理由について「自分の時間が欲しかった」と供述していることが31日、府警への取材で分かった。置き去り後の約1カ月以上、友人宅を転々としていたという。

 下村容疑者は三重県四日市市出身。2006年の結婚を機に大阪にやって来た。2人を出産したが、昨年5月に離婚。その後、2人をひきとり大阪市内の飲食店で勤務。今年1月にミナミの風俗店へ移った。現場マンションは同店が寮として借り上げていたという。

 かつて、インターネットにブログを立ち上げ、将来の夢を「家族なかよしこよし」とも記していた下村容疑者。だが、その後は「(2人に)ごはんをあげたり、お風呂に入れるのが嫌になった」と心境の変化を供述。

 2人を置き去りにした後、6月下旬にいったん帰宅。2人の死亡を確認したが、その後も友人宅を転々としていた。「自分がマンションに戻って助けてやらないといけないとは思わなかった」とも供述している。

 一方、下村容疑者の父親(49)は、全国大会15回出場の四日市農芸高ラグビー部監督。「娘が離婚してから1年以上、連絡が途絶え、孫にも会っていなかった」と話した。

 府警は下村容疑者が育児放棄の末に2人を死なせたとみて、殺人や保護責任者遺棄致死容疑での立件も視野に捜査を進めている。

(2010年07月31日17時00分 / 提供:ZAKZAK夕刊フジ)



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Posted by おだっちのなたね油 at 19:16Comments(0)事件・裁判

2010年07月31日

橋下知事また私立小中の助成削減方針




     橋下知事また私立小中の助成削減方針…私学反発
   

 財政悪化に苦しむ大阪府の橋下徹知事が、「財政構造改革」の目玉として、来年度からの私学助成の見直しを打ち出し、私学関係者が危機感を募らせる。

 焦点は私立小中学校への助成金で、橋下知事は「義務教育は公立の受け皿がある。私立に行くなら保護者が対価を支払うべきだ」と大きく切り込む構えだ。

 知事就任直後の2008年度に25%カットしたことにより、私立小中への助成は全国最低水準になっており、私学側は「これ以上削減されれば、経営が立ち行かない」と戦々恐々。授業料値上げが相次ぐ可能性も高く、保護者からも反対の声が上がる。

 ◆「仕方ない」◆
 「そもそも私立小中への助成は必要か」「(授業料が上がり)大阪は私立小中に通わせにくいと言われても、仕方がない」。府庁で今月中旬に開かれた会議では、橋下知事から削減を示唆する発言が相次いだ。

 景気低迷による財政悪化で、府は来年度以降の3年間で475億円をひねり出す財政構造改革案を策定中。8月上旬の発表に向け、今年度予算で総額約680億円に上る私学助成も、議論の 俎上 ( そじょう ) に上がった。

 ◆予算を高校へ◆
 私学助成は、橋下知事の就任直後の08年度にも削られ、10年度までの3年間で計169億円がカットされた。今回の削減幅は未定だが、府幹部は「私立小中への助成は全廃という意見もある。知事も相当切り込むつもりだ」と明かす。

 私立小中への助成削減分は、今年度から年収350万円未満の世帯を対象に実施している私立高授業料無償化制度に予算を回し、対象を年収680万円未満にまで広げる方針という。

 府内では09年度、公立小に通う児童数は約48万8000人で、私立小は約8000人。中学では、公立の生徒数約22万2000人に対し、私立は約2万4000人。「小中で私立に通う子供は1割以下しかいない。高校は、公立入試に落ちて、私立に通うことを余儀なくされる生徒もいる。高校の対策が最優先」というのが橋下知事の理屈だ。

 ◆「撤回を」◆
 府によると、私立中の生徒1人当たりの平均的な教育費は年約80万円。うち4分の1を助成で、残りを授業料収入で賄っており、私学にとって助成削減は大きな打撃となる。

 08年度からの削減で、府の私立小中に対する経常費助成額は、児童・生徒1人当たりで小学校が18・3万円、中学校は21・4万円と、近畿の他府県より3~10万円低い。大阪私立中学校高等学校連合会は「なぜ大阪だけ極端に減額されるのか」と、削減撤回を求めていく方針だ。

 08年度の削減時には、府内の私立中の半数を超える34校が授業料と入学金を合わせ平均5万8500円の値上げを実施した。大阪私立中学校高等学校保護者会連合会の田尻忠邦顧問は「いじめや不登校を理由に私立に転校する子供もいる。ある程度は保護者負担に配慮してほしい」と主張する。

(2010年7月31日(土)15:54 読売新聞)




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Posted by おだっちのなたね油 at 19:15Comments(0)地方政治

2010年07月31日

 「隠れ報酬」の元凶は経産省の「渡りの帝王」




    「隠れ報酬」の元凶は経産省の「渡りの帝王」   

●掛け持ち財団からの高収入がバレたらマズイと…

 表向きは「無報酬」ながら、裏ではコッソリ。週3日勤務でゴッソリ年間1300万円――。また、天下り法人のデタラメが発覚だ。経産省所管の財団法人「石油開発情報センター」が、「非常勤の会長は無報酬」と公表しながら、実際には役員報酬とは別の「謝金」名目で、年間約1300万円の“隠れ報酬”を支払っていた。

 センターは1992年の設立以来、隠れ報酬システムを継承してきた。歴代会長ポストは旧通産省OBの指定席。経産省からは独立行政法人を介して、年間7億円の補助金も流れている。大マスコミは何を遠慮しているのか、実名を伏せているが、現在の榎元宏明会長(68)をはじめ、歴代会長の名前と旧通産省での最終官職は、下記の表の通りだ。

 この問題を受け、経産省の政務3役会議は「社会常識として通用しない」と、同様のケースがないか実態調査することを決めた。ところが、センターの担当者は悪びれる様子はゼロ。日刊ゲンダイ本紙の取材には、こう答えた。

「会長は、産油国から訪問した国家元首や大臣の応対、日本政府や石油開発会社と産油国との仲介など、『謝金』に見合った仕事をこなしています。通産OBが会長職を歴任してきたのは、石油などの探鉱開発の豊富な知識と経験を期待したものです」

 ならば、堂々と報酬を渡せばいいはず。回りくどい裏報酬システムが継続してきたのは、初代会長の故・橋本利一氏の経歴と無関係ではない。

「省内ナンバー2の審議官に上りつめた橋本氏は、79年の退官後に石油公団総裁などを歴任してきた経産省版“渡りの帝王”。破綻前の長銀に顧問として天下ったこともあります。

 個室付き、専用車付き、海外出張付きで年間1億円超の諸経費が破綻後に問題視されました。センターの会長就任と同時期には、旧通産省所管の財団法人『新エネルギー財団』の会長や『資源・環境観測解析センター』の理事長などを兼務し、多額の報酬を手にしていた。

 その上、石油開発情報センターからも高額報酬をもらっていることが知れたら批判されると考えて、『謝金』などという名目をつくったのでしょう。その悪習が、脈々と受け継がれてきたのです」(経産省関係者)

 今後の対応について、センターの担当者は「私どもにすれば普通の措置でしたが、社会常識から見れば、天下りと結び付けて報酬を隠しているように映るのでしょう。その点は真摯に受け止め、ルールを改正している最中です」と答えた。

 自民党政権時代には許されたデタラメをもっと白日の下にさらせば、民主党政権の支持率は上がるのだが……。

(2010年07月31日10時00分 / 提供:ゲンダイネット)




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Posted by おだっちのなたね油 at 19:14Comments(0)出来事

2010年07月31日

日本を変えられない日本人




     日本を変えられない日本人


 メディアが過度に発達した時代において、民主主義という面倒な政治システムを制する方法は、どうやら「観客民主主義」を最大限、利用するしかないようだ。
そうでなければ、マスメディアにこっぴどくたたかれ、ほうほうの体で権力の座から逃げ出すしかない。

 世論調査という不確かなものでも、観客である一般大衆に喝采を浴びていると感じるうちは、メディアは権力者側につく。
メディアが持ち上げるから、国民も納得し、満足し、権力者は人気の好循環に入るが、そのうち社会に毒がまわっていても誰も気づかない。

 「自民党をぶっ壊す」と大向こうをうならせた千両役者、小泉純一郎は、メディアを味方につけ、自民党内の反対議員を「抵抗勢力」と罵り、有無を言わせぬ太刀さばきで、悪名高き市場原理の政策をやってのけた。
 人気のさめぬ間に幕を引いた小泉劇場のあとに残ったものは、非情な競争社会と、借金の山と、弱者のうずくまる姿だった。

 幻想からさめた国民の前に突きつけられた現実は、厳しさだけが際立った。「自民党をぶっ壊す」という約束だけは守られ、抜け殻のようになった自民党は、小泉人気の相当量だけ不人気の反作用を受けた。
 そこに登場した「政権交代」の謳い文句が国民をひきつけたのは自然の理であった。

 政権選択の舞台が、自民党の総裁選から、国政選挙へ移った初めての機会。有名無実化していた国民主権が、初めて実質の重みをともない、投じられたそれぞれの1票。
その結果誕生した民主党政権に、この国の国民は1年も経たないうちにさじを投げたのだろうか。

 今日の朝日新聞「天声人語」は初っ端からこう書いた。
 「おとといの民主党両院議員総会の有り様に、この党を見限った人もおられよう」
誰でも醜い争いを見るのは嫌なものだ。「責任を取れ」「辞めろ」と詰め寄る姿は決して美しいものではない。

 しかし、この両院議員総会をネットでも、テレビでも中継し、国民の前にさらしているからこそ、われわれは政治の実態を知ることができるという側面も忘れてはならない。
そこには、仕掛けられたものは何もない。劇場でも何もない。強いていえば、楽屋裏をのぞいているようなものだ。

 ここに価値を見出すのか、小泉劇場のような、かっこよさを政治に求めるのか。それこそが国民に突きつけられた命題だ。

 良い政治をクリーンでさわやかなものだと考えるのは、ある程度のところでとどめておかねばならない。「正義の味方」など、この世に存在しないということをわきまえていなくてはならない。

 政治はもともと、利害と権力欲のからんだ醜悪なもの、という成熟した認識から出発しなければ、些細な政治資金収支報告書の記載不備でさえ、あたかも贈収賄事件のごときイメージでとらえる過剰反応が起き、メディアの集団ヒステリーにあおられる始末となるのである。

 せっかく国民自身の手で勝ち取った「政権交代」は、こうして国民自らによってその価値を貶められる。

(2010年07月31日提供:永田町異聞)





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Posted by おだっちのなたね油 at 19:13Comments(0)政  治

2010年07月31日

沖縄知事選、宜野湾市長立候補へ



    沖縄知事選、宜野湾市長立候補へ…県内移設反対


 米軍普天間飛行場移設問題が最大の争点となる沖縄県知事選(11月28日投開票)で、「県内移設」に反対する同県宜野湾市の伊波洋一市長(58)が立候補の意向を固め、周辺に伝えたことが30日、明らかになった。

 沖縄の社民、共産両党などが支援する見通しで、同知事選に向けて固まった最初の候補となる。

 今後は、現職の仲井真弘多知事ら、県内で「保守系」とされる陣営での候補絞り込みが最大の焦点となる。

 宜野湾市は普天間飛行場の地元自治体。関係者によると、伊波氏は同市の安里猛副市長に「(知事選出馬への)要請が今回あれば断れない」と伝えたという。

(2010年7月31日(土)読売新聞)



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2010年07月30日

ロシア査証で択捉に渡航=北海道企業に自粛要請




     ロシア査証で択捉に渡航=北海道企業に自粛要請―外務省
   

 北海道の水産機械メーカーの技術者ら2人が24~26日にロシアの査証(ビザ)を取得して北方領土の択捉島に渡航し、自社製品の整備業務を行っていたことが30日、分かった。外務省は同日、ロシアによる北方領土の実効支配の正当化につながりかねないとして、同企業に渡航自粛を要請した。

 政府は1989年9月、北方領土は日本固有の領土とする立場から、ロシア(当時ソ連)のビザを取得しての北方4島訪問の自粛を国民に要請すると閣議で了解している。

 岡田克也外相は30日の記者会見で、今回の渡航について「ロシアの管轄権を前提にしたもので、閣議了解に反する」と指摘。他にも同様の事例がないか調査する考えを示した。

 同企業は、ロシア極東地域や米アラスカ州にイクラ分離装置などの機械を輸出している。過去に販売した製品の一部が択捉島に移され、その整備を依頼されたため技術者らを派遣した。

 同社社長は取材に対し「極東の広い範囲で仕事をしているので、北方領土とビザの問題は深く考えていなかった。お騒がせして申し訳ない」と語った。

(7月30日19時33分配信 時事通信)



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Posted by おだっちのなたね油 at 19:50Comments(0)出来事

2010年07月30日

<地上デジタル放送>悪質商法の事例を公表




     <地上デジタル放送>悪質商法の事例を公表 被害増加懸念で
  

 総務省は30日、地上デジタル放送に関連した悪質商法の事例を公表した。地デジへの完全移行を1年後に控えて被害の増加が懸念されるため、消費者に注意喚起する狙い。

 主な事例は、訪問販売業者に「アナログ放送の視聴を10年間延長できる工事を3000円でする」と勧誘された(延長できる工事はなく、全国の放送局は来年7月24日にアナログ放送を中止する)▽高齢の女性宅を訪問した業者が「地デジ普及に3000円が必要」と集金しようとした(行政機関や放送事業者が地デジ対応を理由に金銭を要求することはない)など。

 地デジ関連の悪質商法などをめぐっては、国民生活センターに昨年度、2274件の相談があった。総務省は「不審なことがあれば相談してほしい」と呼びかけている。

 連絡先は総務省地デジコールセンター0570・07・0101▽国民生活センター消費者ホットライン0570・064・370。【望月麻紀】

(7月30日19時25分配信 毎日新聞)



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Posted by おだっちのなたね油 at 19:49Comments(0)出来事

2010年07月30日

<イオン環境財団>ベトナムでアカシア4000本を植樹




     <イオン環境財団>ベトナムでアカシア4000本を植樹  


 【フエ・徳増信哉】地球環境の保全に取り組むイオン環境財団(岡田卓也理事長)は30日、ベトナムのフエ省人民委員会と共同で、同省ランコー地区で植樹活動を行った。日越両国のボランティア約500人が参加し、約4000本のアカシアの苗木を植えた。

 式典にはリ・チュン・ルー同人民委員会副委員長や同国で長く閣僚を務めたグエン・バン・イック双日ベトナム特別顧問らが出席。財団評議員の岡田元也(イオン代表執行役社長)は「美しいランコーの海を守るには山を守るのが鉄則。植樹した木々が大きく成長し、命あふれる森になることを祈念する」とあいさつした。

 8月1日にはカンボジアのチャウスレイ・ビボル遺跡周辺で植樹を行う。

 (7月30日19時23分配信 毎日新聞)




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Posted by おだっちのなたね油 at 19:48Comments(0)環境・自然

2010年07月30日

<天気>8月初め再び猛暑に




     <天気>8月初め再び猛暑に 気象庁が異常天候早期警戒情報     

 気象庁は30日、8月4日ごろからの約1週間は梅雨明け直後と同等の猛暑になる可能性が高いとして、「異常天候早期警戒情報」を北海道を除く全地域に出した。

 31日から来週前半にかけても、南から暖かく湿った空気が入りやすい状況が続くため蒸し暑く、熱中症になりやすい状態がしばらく続くため、気象庁は注意を呼びかけている。

 同庁によると、一時的に南に下りていた上空の偏西風が来週以降、平年より北寄りを流れるようになり、東北地方以南は太平洋高気圧に覆われやすくなる。

 特に来週後半になると、発達した太平洋高気圧の中心が日本列島付近に位置し、再び厳しい暑さに見舞われるという。30日発表の1カ月予報(7月31日~8月30日)でも、全国的に期間の前半を中心に気温が高い状態が続くとした。

 気象庁は「これからしばらく健康管理に気をつけてほしい」と注意を呼びかけている。【飯田和樹】

 (7月30日19時23分配信 毎日新聞)




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Posted by おだっちのなたね油 at 19:47Comments(0)環境・自然

2010年07月30日

コメ消費量、最低更新=2年連続―




     コメ消費量、最低更新=2年連続―農水省
   

 農林水産省は30日、主食用のコメの需要実績(速報値)をまとめた。昨年7月から今年6月まで1年間の消費量は、前年比14万トン減の810万トンと、2年連続で過去最低を更新した。来年6月までの消費量については、805万トンへさらに落ち込むと推計している。

 同省は需要の落ち込みについて(1)コメ離れによる国民1人当たり消費量の減少(2)人口の減少(3)景気の低迷―を要因に挙げている。
 一方、今年6月末のコメ在庫量は民間と政府の合計で前年同月比18万トン増の316万トンで、7年ぶりに300万トン台となった。


 在庫の増加は米価の下落要因となるため、農業団体からは過剰米の政府買い入れを求める声も出ているが、山田正彦農水相は否定的。

30日の閣議後会見では「(赤字販売を補てんするコメの)戸別所得補償(制度)に参加した方々はコメづくりを安心してやっていただける。(米価が)下がったからといって、参加していない方々らを利するようなことは避けたい」と述べた。

(7月30日19時20分配信 時事通信)




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Posted by おだっちのなたね油 at 19:46Comments(0)出来事

2010年07月30日

小沢グループの動き焦点




     <民主党>代表選は9月14日に 小沢グループの動き焦点
     

 民主党は30日、菅直人首相(党代表)の任期満了に伴う党代表選を9月14日に実施する方針を固めた。来月2日の常任幹事会と代表選管理委員会で正式決定する。

 告示日は9月1日。党員・サポーターが参加する代表選は02年以来。菅首相は29日の衆参両院議員総会で出馬の意向を表明しており、小沢一郎前幹事長のグループなど対立候補擁立の動きが今後の焦点だ。

 代表選では、国会議員(衆参413人)票は1人2ポイント(計826ポイント)、地方議員票は計100ポイントをドント式で各候補に割り振る。

 今回約35万人が登録している党員・サポーター票は衆院の300小選挙区ごとに最多得票候補に1ポイントを与える。国会議員150人分の重みがある党員・サポーター票の動向も焦点になる。【影山哲也】

(7月30日19時14分配信 毎日新聞)




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Posted by おだっちのなたね油 at 19:45Comments(0)政  治

2010年07月30日

 =小沢氏の要職起用、明言避ける-菅首相




    衆参定数削減、年内合意目指す
       =小沢氏の要職起用、明言避ける-菅首相
   

 菅直人首相は30日夕、臨時国会召集に合わせて首相官邸で記者会見し、民主党が参院選マニフェスト(政権公約)で掲げた衆院比例80、参院で40程度の定数削減について、12月までの与野党合意を目指す考えを表明。同日午前に枝野幸男幹事長らに調整を指示したことを明らかにした。

 首相は、政権批判を強める小沢一郎前幹事長に要職への起用を含め協力を求めるかどうかに関し、「9月に代表選が予定されているので、その後のことまで今の段階で言うのはちょっと早過ぎる」と明言を避けた。

 衆参で多数派が逆転する「ねじれ国会」の対応に関しては、「与野党が合意する政策は、困難を伴う政策であっても実行が可能になると前向きに受け止めたい」と述べ、丁寧に野党側の理解を得る考えを強調。国会運営に行き詰まった場合の衆院解散に踏み切る可能性については「解散は全く考えていない」と否定した。 

 (7月30日18時40分配信 時事通信)





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Posted by おだっちのなたね油 at 19:44Comments(0)政  治

2010年07月30日

<原口総務相>予算2割削減目標に



     <原口総務相>予算2割削減目標に 防災分野などに配分
   

 原口一博総務相は30日の閣議後会見で、11年度の各省予算の一律1割削減について「1割は最低ライン。さらに10%切り込んで、それを重点配分させてほしい」と述べ、2割削減を目標にする意向を明らかにした。

 削減分を防災ヘリコプターなどの「安全・安心」分野や、情報通信技術を活用した教育などに配分する考え。

 義務的経費に含まれる政党助成金や米軍・自衛隊の施設がある市町村への基地交付金などについても「厳しい財政状況の中、すべてをゼロベースで聖域なく議論していくことが必要ではないか」と述べた。

(7月30日17時54分配信 毎日新聞)




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Posted by おだっちのなたね油 at 19:43Comments(0)

2010年07月30日

<共産党>「批判勢力脱皮を」




     <共産党>「批判勢力脱皮を」 志位委員長が呼びかけ   

 共産党の志位和夫委員長は30日、党国会議員団総会で「菅政権への批判と同時に、共産党ならこうするという建設的なメッセージが伝わるような(国会)論戦に挑戦しよう」と呼びかけ、従来の「批判勢力」からの脱皮を促した。

 同党は参院選で、鳩山政権発足当初の「建設的野党」の立場を封印し、消費税増税反対や米軍普天間飛行場の無条件撤去を訴えたが、結果は改選4議席を下回る3議席にとどまった。

 総会後、志位氏は記者団に「われわれは一貫して建設的な政党だ。間違ったことに反対するだけでは国民の疑問に答えが出ない」と自省した。

(7月30日17時51分配信 毎日新聞)




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Posted by おだっちのなたね油 at 19:42Comments(0)政  治

2010年07月30日

北海道・沖縄低迷―学力テスト



     学力地域差、変わらず=大阪の算数改善、
     北海道・沖縄低迷―学力テスト

    

 文部科学省は30日、小学6年と中学3年を対象に4月に行った第4回全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を発表した。

 過去3回と同様、秋田と福井両県が好調で、沖縄県と北海道が低迷。一方で積極的な対策を取ってきた大阪府は小6算数の改善傾向が続き、注目を集めそうだ。

 テストは小中とも国語と算数・数学の2教科で、知識を問うA問題と、応用力を試すB問題がある。昨年の政権交代に伴い、全員参加方式から同省が約3割の学校を選び出す抽出調査方式に替わった。

 対象は国公私立約1万校の約71万人。ほかに約89万人が自主参加したが、集計結果には反映されていない。

 A問題の正答率が高く、B問題が低い傾向は変わらなかった。各都道府県の平均正答率の差は中3数学Bで22.9ポイントと最も大きく、最小の小6国語Aでも9.5ポイントあった。

 秋田県が6分野でトップに立ち、残り2分野は2位。沖縄県は6分野で最下位となり、2分野でも46位、北海道も小6の2分野で最下位、2分野で46位だった。

 一方、成績下位だった大阪府は算数Aが初めて全国の平均正答率を上回り、28位から17位に浮上した。

 同省は、抽出調査では平均正答率にわずかな誤差が生じる可能性があり、全員参加方式だった昨年度と単純に比較することはできないとしている。 

(7月30日17時7分配信 時事通信)





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Posted by おだっちのなたね油 at 19:41Comments(0)出来事