北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

上記の広告は、30日以上更新がないブログに表示されています。
新たに記事を投稿することで、広告を消すことができます。  

　　　　　ロシア査証で択捉に渡航＝北海道企業に自粛要請―外務省
　　　

　北海道の水産機械メーカーの技術者ら2人が24～26日にロシアの査証（ビザ）を取得して北方領土の択捉島に渡航し、自社製品の整備業務を行っていたことが30日、分かった。外務省は同日、ロシアによる北方領土の実効支配の正当化につながりかねないとして、同企業に渡航自粛を要請した。

　政府は1989年9月、北方領土は日本固有の領土とする立場から、ロシア（当時ソ連）のビザを取得しての北方4島訪問の自粛を国民に要請すると閣議で了解している。

　岡田克也外相は30日の記者会見で、今回の渡航について「ロシアの管轄権を前提にしたもので、閣議了解に反する」と指摘。他にも同様の事例がないか調査する考えを示した。

　同企業は、ロシア極東地域や米アラスカ州にイクラ分離装置などの機械を輸出している。過去に販売した製品の一部が択捉島に移され、その整備を依頼されたため技術者らを派遣した。

　同社社長は取材に対し「極東の広い範囲で仕事をしているので、北方領土とビザの問題は深く考えていなかった。お騒がせして申し訳ない」と語った。

(7月30日19時33分配信 時事通信)



　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　
  

　　　　　＜地上デジタル放送＞悪質商法の事例を公表　被害増加懸念で
　　

　総務省は３０日、地上デジタル放送に関連した悪質商法の事例を公表した。地デジへの完全移行を１年後に控えて被害の増加が懸念されるため、消費者に注意喚起する狙い。

　主な事例は、訪問販売業者に「アナログ放送の視聴を１０年間延長できる工事を３０００円でする」と勧誘された（延長できる工事はなく、全国の放送局は来年７月２４日にアナログ放送を中止する）▽高齢の女性宅を訪問した業者が「地デジ普及に３０００円が必要」と集金しようとした（行政機関や放送事業者が地デジ対応を理由に金銭を要求することはない）など。

　地デジ関連の悪質商法などをめぐっては、国民生活センターに昨年度、２２７４件の相談があった。総務省は「不審なことがあれば相談してほしい」と呼びかけている。

　連絡先は総務省地デジコールセンター０５７０・０７・０１０１▽国民生活センター消費者ホットライン０５７０・０６４・３７０。【望月麻紀】

(7月30日19時25分配信 毎日新聞)



　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　
  

　　　　　＜イオン環境財団＞ベトナムでアカシア４０００本を植樹　　


　【フエ・徳増信哉】地球環境の保全に取り組むイオン環境財団（岡田卓也理事長）は３０日、ベトナムのフエ省人民委員会と共同で、同省ランコー地区で植樹活動を行った。日越両国のボランティア約５００人が参加し、約４０００本のアカシアの苗木を植えた。

　式典にはリ・チュン・ルー同人民委員会副委員長や同国で長く閣僚を務めたグエン・バン・イック双日ベトナム特別顧問らが出席。財団評議員の岡田元也（イオン代表執行役社長）は「美しいランコーの海を守るには山を守るのが鉄則。植樹した木々が大きく成長し、命あふれる森になることを祈念する」とあいさつした。

　８月１日にはカンボジアのチャウスレイ・ビボル遺跡周辺で植樹を行う。

　(7月30日19時23分配信 毎日新聞)




　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　
  

　　　　 ＜天気＞８月初め再び猛暑に　気象庁が異常天候早期警戒情報　　　　　

　気象庁は３０日、８月４日ごろからの約１週間は梅雨明け直後と同等の猛暑になる可能性が高いとして、「異常天候早期警戒情報」を北海道を除く全地域に出した。

　３１日から来週前半にかけても、南から暖かく湿った空気が入りやすい状況が続くため蒸し暑く、熱中症になりやすい状態がしばらく続くため、気象庁は注意を呼びかけている。

　同庁によると、一時的に南に下りていた上空の偏西風が来週以降、平年より北寄りを流れるようになり、東北地方以南は太平洋高気圧に覆われやすくなる。

　特に来週後半になると、発達した太平洋高気圧の中心が日本列島付近に位置し、再び厳しい暑さに見舞われるという。３０日発表の１カ月予報（７月３１日～８月３０日）でも、全国的に期間の前半を中心に気温が高い状態が続くとした。

　気象庁は「これからしばらく健康管理に気をつけてほしい」と注意を呼びかけている。【飯田和樹】

　(7月30日19時23分配信 毎日新聞)




　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　
  

　　　　　コメ消費量、最低更新＝2年連続―農水省
　　　

　農林水産省は30日、主食用のコメの需要実績（速報値）をまとめた。昨年7月から今年6月まで1年間の消費量は、前年比14万トン減の810万トンと、2年連続で過去最低を更新した。来年6月までの消費量については、805万トンへさらに落ち込むと推計している。

　同省は需要の落ち込みについて(1)コメ離れによる国民1人当たり消費量の減少(2)人口の減少(3)景気の低迷―を要因に挙げている。
　一方、今年6月末のコメ在庫量は民間と政府の合計で前年同月比18万トン増の316万トンで、7年ぶりに300万トン台となった。


　在庫の増加は米価の下落要因となるため、農業団体からは過剰米の政府買い入れを求める声も出ているが、山田正彦農水相は否定的。

30日の閣議後会見では「（赤字販売を補てんするコメの）戸別所得補償（制度）に参加した方々はコメづくりを安心してやっていただける。（米価が）下がったからといって、参加していない方々らを利するようなことは避けたい」と述べた。

(7月30日19時20分配信 時事通信)




　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　
  

　　　　　＜民主党＞代表選は９月１４日に　小沢グループの動き焦点
　　　　　

　民主党は３０日、菅直人首相（党代表）の任期満了に伴う党代表選を９月１４日に実施する方針を固めた。来月２日の常任幹事会と代表選管理委員会で正式決定する。

　告示日は９月１日。党員・サポーターが参加する代表選は０２年以来。菅首相は２９日の衆参両院議員総会で出馬の意向を表明しており、小沢一郎前幹事長のグループなど対立候補擁立の動きが今後の焦点だ。

　代表選では、国会議員（衆参４１３人）票は１人２ポイント（計８２６ポイント）、地方議員票は計１００ポイントをドント式で各候補に割り振る。

　今回約３５万人が登録している党員・サポーター票は衆院の３００小選挙区ごとに最多得票候補に１ポイントを与える。国会議員１５０人分の重みがある党員・サポーター票の動向も焦点になる。【影山哲也】

(7月30日19時14分配信 毎日新聞)




　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　
  

　　　　衆参定数削減、年内合意目指す
　　　　　　　＝小沢氏の要職起用、明言避ける－菅首相　　　

　菅直人首相は30日夕、臨時国会召集に合わせて首相官邸で記者会見し、民主党が参院選マニフェスト（政権公約）で掲げた衆院比例80、参院で40程度の定数削減について、12月までの与野党合意を目指す考えを表明。同日午前に枝野幸男幹事長らに調整を指示したことを明らかにした。

　首相は、政権批判を強める小沢一郎前幹事長に要職への起用を含め協力を求めるかどうかに関し、「9月に代表選が予定されているので、その後のことまで今の段階で言うのはちょっと早過ぎる」と明言を避けた。

　衆参で多数派が逆転する「ねじれ国会」の対応に関しては、「与野党が合意する政策は、困難を伴う政策であっても実行が可能になると前向きに受け止めたい」と述べ、丁寧に野党側の理解を得る考えを強調。国会運営に行き詰まった場合の衆院解散に踏み切る可能性については「解散は全く考えていない」と否定した。　

　(7月30日18時40分配信 時事通信)





　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　
  

　　　　　＜原口総務相＞予算２割削減目標に　防災分野などに配分
　　　

　原口一博総務相は３０日の閣議後会見で、１１年度の各省予算の一律１割削減について「１割は最低ライン。さらに１０％切り込んで、それを重点配分させてほしい」と述べ、２割削減を目標にする意向を明らかにした。

　削減分を防災ヘリコプターなどの「安全・安心」分野や、情報通信技術を活用した教育などに配分する考え。

　義務的経費に含まれる政党助成金や米軍・自衛隊の施設がある市町村への基地交付金などについても「厳しい財政状況の中、すべてをゼロベースで聖域なく議論していくことが必要ではないか」と述べた。

(7月30日17時54分配信 毎日新聞)




　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　
  

　　　　　＜共産党＞「批判勢力脱皮を」　志位委員長が呼びかけ　　　

　共産党の志位和夫委員長は３０日、党国会議員団総会で「菅政権への批判と同時に、共産党ならこうするという建設的なメッセージが伝わるような（国会）論戦に挑戦しよう」と呼びかけ、従来の「批判勢力」からの脱皮を促した。

　同党は参院選で、鳩山政権発足当初の「建設的野党」の立場を封印し、消費税増税反対や米軍普天間飛行場の無条件撤去を訴えたが、結果は改選４議席を下回る３議席にとどまった。

　総会後、志位氏は記者団に「われわれは一貫して建設的な政党だ。間違ったことに反対するだけでは国民の疑問に答えが出ない」と自省した。

(7月30日17時51分配信 毎日新聞)




　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　
  

　　　　　学力地域差、変わらず＝大阪の算数改善、
　　　　　北海道・沖縄低迷―学力テスト
　　　　

　文部科学省は30日、小学6年と中学3年を対象に4月に行った第4回全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を発表した。

　過去3回と同様、秋田と福井両県が好調で、沖縄県と北海道が低迷。一方で積極的な対策を取ってきた大阪府は小6算数の改善傾向が続き、注目を集めそうだ。

　テストは小中とも国語と算数・数学の2教科で、知識を問うA問題と、応用力を試すB問題がある。昨年の政権交代に伴い、全員参加方式から同省が約3割の学校を選び出す抽出調査方式に替わった。

　対象は国公私立約1万校の約71万人。ほかに約89万人が自主参加したが、集計結果には反映されていない。

　A問題の正答率が高く、B問題が低い傾向は変わらなかった。各都道府県の平均正答率の差は中3数学Bで22．9ポイントと最も大きく、最小の小6国語Aでも9．5ポイントあった。

　秋田県が6分野でトップに立ち、残り2分野は2位。沖縄県は6分野で最下位となり、2分野でも46位、北海道も小6の2分野で最下位、2分野で46位だった。

　一方、成績下位だった大阪府は算数Aが初めて全国の平均正答率を上回り、28位から17位に浮上した。

　同省は、抽出調査では平均正答率にわずかな誤差が生じる可能性があり、全員参加方式だった昨年度と単純に比較することはできないとしている。　

(7月30日17時7分配信 時事通信)





　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。