北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

上記の広告は、30日以上更新がないブログに表示されています。
新たに記事を投稿することで、広告を消すことができます。  

　　　　　＜タイ＞カメラマン銃撃　報告書「軍兵士の銃撃の可能性」　　

　【バンコク西尾英之】バンコクで今年４月、タクシン元首相派と軍治安部隊との衝突を取材中に銃弾を受け死亡したロイター通信の日本人カメラマン、村本博之さん（当時４３歳）について、同通信は１０日、「軍兵士の銃撃で死亡した可能性が強い」とするタイ法務省特別捜査局の報告書を入手したと報じた。

　捜査局幹部は１１月、毎日新聞に「村本さんは軍による銃撃で死亡した」との見方を示したが、その根拠が明らかになるのは初めて。

　ロイター通信によると、報告書は「兵士の銃が閃光（せんこう）を発した直後に村本さんが崩れ落ちた」との目撃者の証言を引用。また、軍による強制排除当日の５月１９日、避難場所に指定されたバンコク都心部の寺院で銃撃され死亡した医療関係者ら６人のうち３人についても、兵士の発砲で死亡したとみられると結論付けている。

　タイ政府はこれまで、一連の衝突で軍の発砲で死者が出たことを公式には一切認めていない。捜査局は報告書を公表せずに警察に送り、再捜査を依頼。日本政府はこれまで繰り返しタイ側に、村本さん死亡の早期の真相解明を求めている。

(毎日新聞 12月10日(金)21時22分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　政倫審での弁明拒否＝小沢氏　　　

　民主党の小沢一郎元代表は10日、岡田克也幹事長が衆院政治倫理審査会での小沢氏の招致議決を目指していることについて「政倫審は事件にならないようなものを扱うところで、（私の）問題は法廷の場に移っている」と述べ、招致には応じられないとの考えを強調した。


　都内で行われた脳科学者の茂木健一郎氏との対談で語った。小沢氏が8日の鳩山由紀夫前首相らとの会合で、新党結成を視野に入れた発言をしたとの一部報道については「そんなことは言っていない」と否定した。　

(時事通信 12月10日(金)21時13分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　寄付優遇税制など明記へ
　　　　　　＝重要案件は調整難航－11年度大綱策定で税調　　

　政府税制調査会は10日の全体会合で、2011年度税制改正大綱の策定に向け、最終案の取りまとめ作業に着手した。この日は個人の寄付を税制面で優遇する「市民公益税制」や租税特別措置（租特）などの案を決定。

　ただ、調整が難航している法人減税などの重要案件はまだ方向性を示せず、12日の閣僚会合以降に持ち越された。

　市民公益税制は、個人が民間非営利団体（NPO）や学校法人などへ寄付した額の最大5割を税額控除できる制度。会合ではこの他、「納税環境整備」の項目も大綱に盛り込み、納税者の権利や義務を改めて明確化することが決まった。

　各省庁が要望した租特は、肉用牛の売却益免税措置を縮減して3年間延長することなどを決定した。

　積み残しの重要案件の中では法人減税の行方が焦点。税率5％引き下げを要求する経済産業省が1．4兆～2．1兆円の減収額を補う十分な代替財源を提示できず、こう着状態に陥っている。

　経産省は研究開発税制などの見直しで7000億円程度の財源を確保したい考えだが、日本経団連首脳が猛反発し、決着のめどが立たない。

　所得税の配偶者控除については、高額所得者への適用制限で3歳未満の子ども手当の上積み財源を捻出する案が出ているが、専業主婦世帯の反発を恐れた民主党の税制改正プロジェクトチームが「慎重な判断」を求め、結論が出ていない。

　上場株式の譲渡益や配当の税率を軽減する証券優遇税制も決着が遅れている。11年末に廃止される予定だが、証券業界の声を受けた金融庁や国民新党が延長を強く求め、調整が付いていない。大綱の閣議決定は15日になる見通しだが、なお曲折がありそうだ。

(時事通信 12月10日(金)19時3分配信)






　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　沖縄・石垣市議会議員2人、尖閣諸島の南小島に上陸　　

　10日朝、沖縄・石垣市の市会議員が尖閣諸島に上陸した。
　10日午前8時50分ごろ、尖閣諸島の南小島に上陸したのは、石垣市議会の仲間 均議員と箕底(みのそこ)用一議員の2人で、9日に石垣島を漁船で出港し、9日夜のうちに尖閣諸島付近に停泊していた。

　石垣市議会は2010年10月、固定資産税の評価や生態系の調査のため、上陸することを全会一致で議決し、これを認めるよう求めていた。
　しかし、政府から1カ月以上明確な回答がないことから、上陸を強行したものとみられている。

　箕底議員は「(上陸した?)はい、そうです。波が荒くてですね、上陸するのが大変でした。上陸した場所は、かつおぶし工場(だった場所)。生活状況の確認ですね」と話した。
また、仲間議員は「(上陸したのは何分?)40分です。誰が何と言おうが、尖閣諸島に上陸して調査することは、中国がどうのこうのということはありません」と話した。

(フジテレビ系（FNN） 12月10日(金)17時55分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　閣僚、小沢氏招致に賛否交錯＝仙谷氏「自主的出席を」　　　

　小沢一郎民主党元代表の国会招致をめぐり、岡田克也幹事長らが次期通常国会前の衆院政治倫理審査会での招致議決を目指していることについて、10日午前の閣議後の記者会見で各閣僚から発言が相次いだ。

　仙谷由人官房長官は政倫審への招致が望ましいとの考えを重ねて示すとともに、議決されても小沢氏が招致に応じない場合の処分について、「そんなことを考える前にお出になっていただければいい。自主的に」と述べた。

　北沢俊美防衛相は「幹事長の責任で通常国会を見据えながら進めているのだろう」と理解を示しつつ、「政倫審に出たら国会がどういう新しい展開になるのか、十分描き切れているかどうかは大きな問題だ」と注文も付けた。

　一方、海江田万里経済財政担当相は「政府と民主党が国民の政策の実現に向けて、（2011年度）予算をつくることが大切だ」と強調。「

　小沢氏の問題を議論している場合ではないということか」との質問に「そう受け取っていただいて結構だ」と語り、岡田氏らの動きを批判した。

　鹿野道彦農林水産相も「内閣と党が一体となった形で困難な問題に当たっていかなければいけない」と語った。　

(時事通信 12月10日(金)12時43分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　＜総務省＞国の職員研修施設３４カ所見直し勧告　稼働率低く　　　

　総務省は１０日、全国の職員研修施設１２１カ所のうち、利用が少なかったり、不要な体育施設がある３４カ所（９府省）について廃止、縮小や経費節減するよう勧告した。

　０９年秋の事業仕分け第１弾で、研修や施設のあり方について「政府全体で考え直すべきだ」と指摘され、現地視察や書面での調査を行っていた。

　調査によると、内閣府沖縄総合事務局研修所（沖縄県）の稼働率は週１日未満の１５％で、「既存庁舎の会議室を使えば廃止可能」と指摘。農林水産省農林水産研修所（東京都）は稼働率が低いうえ、６００メートルの距離に同省森林技術総合研修所があるため「省内の一体的運用による縮小が必要」とした。

　維持管理経費を含めると民間より割高になる経済産業省経済産業研修所（東京都）など１５施設には宿泊施設廃止や経費節減を勧告。環境省環境調査研修所（埼玉県）など１９施設ではプールやテニスコートなどの体育施設を「必要性が乏しい」と廃止を求めた。

　また、沖縄総合事務局研修所が単身赴任者のために行う調理実習やウオーキングなど業務に関係ない研修や、府省内で重複する研修など６７研修に廃止・見直しを求めた。【笈田直樹】

(毎日新聞 12月10日(金)11時8分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　司法過疎問題：道弁連が検討会－－札幌　／北海道　　

　常駐裁判官の不在などの「司法過疎」の問題を考える道弁護士会連合会（高崎暢理事長）の会合が９日、札幌市で開かれた。地域で活動する弁護士らが、住民の裁判などを受ける権利に格差が生じている現状を話し合った。

　道内には４カ所の地裁と１６カ所の地裁支部があるが、稚内市や江差町などの１０カ所の裁判所支部には裁判官が常駐していない。

　開廷日にのみ旭川や函館などの地裁本庁から裁判官が出張して来るため、「札幌なら数週間でできることでも期日が入りにくいため、事件解決に１カ月かかった」などの弊害が報告された。

　道弁連では裁判所・検察庁支部の充実化を図るため、今後少なくとも１人が常駐する体制を早急に実現するよう求めていく。【久野華代】

(毎日新聞 12月10日(金)10時53分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　ニュースプラス：行政委報酬、進む日額化　
　　　　　　　　　非常勤選管委員で、札幌市が導入　／北海道　　

　◇審議形骸化、制度見直しの声も
　非常勤の選挙管理委員会委員の報酬を月額制から日額制に改定する条例案が９日、札幌市議会で可決され、来年１月から実施される。

　月に数日程度の勤務に対して月額で１０万～２０万円を支払っている実態を疑問視する社会的流れを受けての変更で、全国の自治体で見直しが相次いでいる。

　市は今後、他の行政委員についても改定を検討する方針だが、報酬の額だけでなく、形骸化する行政委員会の審議のあり方や制度そのものの見直しも求められそうだ。【中川紗矢子】

　■年４千万円節約
　今回改定の対象となるのは、政令指定市のため市選管と区選管に分かれる選管委員計４４人。

　改定後の日額は▽市選管委員長３万２５００円▽市選管委員２万３５００円▽区選管委員長１万７５００円▽区選管委員１万５０００円。前年実績で試算すると、トップの市選管委員長の年報酬で約４割減となる大幅減額で、年間総人件費は５８９０万円から１７５０万円に削減され、年約４０００万円の節約になる。

　選管委員は選挙の投開票の執行管理や選挙啓発を担っており、定例会合や市選管委員長の市議会出席などがあるが、選挙のない時期の勤務日数は月１、２日程度。市は昨年、市長や市議を含む特別職報酬のあり方について議論する報酬審議会を１７年ぶりに設置。

　行政委員の報酬について支給水準と方法の検討を求める答申が出されたのを受け、「まずは選挙のあるなしで勤務日数が大きく変わる選管から日額化に踏み切った」（市職員部）と説明している。

　■「月額は違法」
　行政委員報酬などの日額制への見直しは、０７年に滋賀県で提起された住民監査請求がきっかけだ。住民側は「勤務実態に合わない月額報酬は違法」と提訴し、大津地裁が昨年１月に住民勝訴の判決を出した。

　２審の大阪高裁も今年４月、勤務日数が比較的多い選管委員長を除き、行政委員報酬は日額制が原則との判断を示したことで、全国の自治体で見直しの動きが本格化している。

　現時点で非常勤のすべての行政委員の報酬を日額制に変えたのは静岡県だけだが、浜松市では今年度から政令市としては初めて一部報酬を日額化。大阪市も来年度から全行政委員の日額化に踏み切る予定だ。

　道内では、財政再建団体となった夕張市が０７年から始めているほか、道は昨年４月から収用委員を日額化。室蘭市や千歳市は、年に定例会開催が１度あるかないかという公平委員の報酬のみ日額制を採用している。

　■天下り批判も
　行政委員会は戦後の民主化の中で米国から取り入れられた制度で、選挙管理委員会のほか、教育委員会、人事委員会など、政治的中立性や利害調整が強く求められる問題を取り扱う独立した機関として、国や自治体に設けられている。

　しかし、札幌市選管の委員は、市議会の各議員会派の被推薦者の中から議会内選挙で選ばれ、現在４人全員が市議ＯＢで、区選管委員も各政党に所属している人がほとんど。加えて議席数の多い会派に比例してＯＢや党員が多く選ばれる形になっている。

　長年、市に報酬制度の見直しを求めてきた北海道市民オンブズマン連絡会議の橋本勝三郎・代表監事は「実態は市議の天下り先。しがらみのない適任者を選ぶためには公開公募方式を採用すべきだ」と指摘する。

　一方、国や自治体の行政に詳しい宮脇淳・北大公共政策大学院教授（行政学）は「今の行政委員会は審議が形骸化し、責任の所在を不明確にするための手段になっており、弊害が大きい」と行政委員会そのものを見直すべきだと提言する。

　自治体政策研究所理事長の森啓・元北大教授（公共政策論）は「単に報酬の額の問題ではなく、それぞれが本来の役割を果たすよう市民参加型の制度を編み出していかなければならない」と話す。

(毎日新聞 12月10日(金)10時52分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　民主・党内抗争引き金？茨城県議選に与野党注目　　　

　１２日投開票の茨城県議選（定数６５）が与野党の注目を集めている。

　来年春の統一地方選の前哨戦と位置づけられているうえ、民主党の「党内抗争」の引き金になるとみられているからだ。

　同党の岡田幹事長は９日に茨城県を訪れ、常陸太田市のショッピングセンター前で、「私たちは失敗も経験不足もあるが、正面から必死に取り組んでいる」と支持を訴えた。茨城入りは１１月に続いて２度目だ。

　岡田氏が地方選としては異例の応援態勢をとるのは、小沢一郎元代表が「茨城県議選で惨敗すれば、地方が火を噴く」とし、菅首相や岡田氏らの責任を追及する構えを示しているからだ。

　「保守王国」として知られる茨城県で、民主党の改選前議席は６議席にとどまっていた。今回の県議選には、昨年の衆院選で県内７小選挙区のうち５選挙区で勝利した勢いを駆って、公認候補２３人を擁立した。

(読売新聞 12月10日(金)8時14分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　小沢氏、新党に言及　党執行部は離党勧告検討

　民主党の小沢一郎元代表が８日夜の鳩山由紀夫前首相らとの会合で「次のことも考えないといけない」と新党結成を視野に入れた発言をしたことが９日、分かった。

　党執行部が「政治とカネ」の問題をめぐり小沢氏の国会招致実現に動き出す中、小沢氏としては局面打開のために現在の民主党にとどまらないことも選択肢に入れたようだ。一方、党執行部は、小沢氏が国会招致に応じない場合、離党勧告を突きつけることを検討し始めた。

　会合には無所属の鳩山邦夫元総務相と新党改革の舛添要一代表も参加した。小沢、由紀夫両氏は菅直人首相について「おれたちを切って、政権を浮揚させようとしている」と批判した。

　そのうえで、小沢氏は「民主党への愛着はある。自民党に政治を戻してはいけないし、民主党が今の形で政権を維持させなければいけないと思う。しかし、それがどうしようもなければ次のことも考えないといけない」と発言した。

　民主党内は、小沢氏を支持するグループから両院議員総会の開催や、参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官の更迭を求める動きが顕在化し、執行部との対立が激しさを増している。小沢氏としては「脱小沢」路線を取る現執行部が居座り続けることも想定し、民主党分裂の覚悟を示したとみられる。

　これに対し、小沢氏と距離を置く議員からは「小沢氏に離党勧告するしかない」（中堅）という強硬論が上がっている。

(2010年12月10日(金)8時0分配信　産経新聞)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　子ども手当、相続税など財源…３歳未満７千円増　　　

　政府・民主党は９日、２０１１年度に支給する子ども手当の支給額や財源など、全体の枠組みの最終案をまとめた。

　３歳未満の子どもを持つ世帯に限定し、現行の１万３０００円から２万円に引き上げ、３歳から中学生以下の子どもを持つ世帯は１万３０００円に据え置く。

　引き上げに必要な約２４００億円の財源は、相続税の基礎控除の定額部分（５０００万円）の引き下げなどで賄う。１０日の政府税制調査会で決定する。関連の子ども手当法案は１年間の時限立法とし、来年の通常国会に提出する。

　最大の焦点だった７０００円の引き上げに必要な財源は、相続税の基礎控除の定額部分の引き下げのほか、２３～６９歳の扶養親族がいる納税者が対象の「成年扶養控除」について、年間所得４００万円程度を超える世帯を対象から外すなど、控除の見直しを中心とした税制改正による増収分で賄う。

　仕事上の必要経費を概算で見積もって収入から差し引く「給与所得控除」についても、高額所得者の税優遇を縮小し、財源に充てる。

　有力な財源として検討されていた配偶者控除の縮小は、１２年度以降に見送ることとした。高額所得者の配偶者控除廃止は厚生労働省などが導入を強く主張していたが、来年４月の統一地方選を控え、党内で「主婦層の反感を招く」などとして慎重論が強かった。

　来週に閣議決定する予定の１１年度税制改正大綱では、「１２年度の税制改正での実現を目指し、再度議論する」などと明記する方向だ。

　財務省などが主張していた受給対象世帯に対する所得制限は、「社会全体で子どもを育てる」とする子ども手当の理念にそぐわないとして、１０年度に引き続き、行わないこととした。

　政府は１３日以降に開く玄葉国家戦略相と野田財務相、細川厚生労働相らの関係閣僚会合で、１１年度の制度案を最終決定する予定だ。

(読売新聞 12月10日(金)3時4分配信)






　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　一般会計、総額93兆円前後
　　　　　　　　＝概算要求から3兆円超削減―来年度予算　　

　政府は9日、2011年度一般会計予算案の総額を93兆円前後とする方向で調整に入った。過去最大の96兆7465億円に上った概算要求総額から3兆円以上削減し、10年度当初予算（92兆2992億円）とほぼ横ばいに抑える。

　同日の予算編成に関する閣僚委員会では、6月に定めた財政健全化計画に沿って、国債費を除いた一般会計の歳出を約71兆円とすることを確認した。一方、国債費は長期金利が低水準で推移すると予想し、22兆円前後を見込む。

　3歳未満を対象とした子ども手当の上積みや農家の戸別所得補償制度の拡充などに予算を重点的に振り向ける。成長分野やマニフェスト（政権公約）施策に配分する特別枠は当初の1兆3000億円規模から2兆円規模に上積み。一方で公共事業などは大幅に削減する。　
(時事通信 12月9日(木)23時27分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　＜民主党＞執行部、小沢氏招致の１３日決定目指す　　

　民主党の小沢一郎元代表の国会招致を巡り、同党の鉢呂吉雄国対委員長は９日、国会内で公明党の漆原良夫国対委員長と会談し、小沢氏の衆院政治倫理審査会（政倫審）への招致議決を目指すことを１３日の党役員会で決定したいと伝えた。

　議決には輿石東参院議員会長ら参院側が強く反対しており、見通しは立っていないが、執行部側には公明党との連携で小沢氏側に圧力をかける狙いがある。【葛西大博、横田愛】

　会談で鉢呂氏は漆原氏に議決に至った場合の協力を求め、漆原氏は「国会での説明責任を求めてきた以上、反対はしない」と応じた。

　岡田克也民主党幹事長は９日の記者会見で「小沢氏が自ら出席することが望ましいが、実現しない時は（１３日の）役員会で話し合う」と述べ、議決を目指す考えを改めて強調。小沢氏に近い党幹部が仙谷由人官房長官の更迭に言及したことについても「まったく党幹部としての自覚を欠いた発言だ」と厳しく批判し、対決姿勢を鮮明にした。

　岡田氏ら執行部が強硬姿勢を見せているのは、小沢氏の「政治とカネ」の問題が来春の統一地方選や通常国会に向けた障害になっているとの認識があるためだ。鉢呂氏が公明党に協力を要請したのも、小沢氏問題を進めれば通常国会に向け野党との協力も進む、と党内にアピールする意味がある。

　政倫審は委員の過半数の議決で開催できるが、強制力はない。しかし、岡田氏らは党の決定を経たうえで政倫審で議決すれば、小沢氏が出席を拒否した場合、党の処分が可能になることも念頭に置いているとみられる。

　これに対し小沢氏側は、政権運営の障害は参院で問責決議を受けた仙谷氏にあると反撃する。松木謙公農水政務官は９日、「（小沢氏の国会招致より仙谷氏らへの）問責決議の方が重い」と指摘。ベテラン参院議員も「仙谷氏を辞めさせればいい。問責決議を受けた人はいったん下がればいい」と語った。

　輿石氏ら小沢氏側も仙谷氏を問責した野党側と歩調を合わせる構えだ。小沢氏に近いグループの反対姿勢は硬い。小沢氏に近い党幹部は「１３日に議決を決定することはできず、処分などできない」と言う。

　小沢氏に近い新人衆院議員２０人も９日、国会内で議決に反対する会合を開いた。会合では、側近の岡島一正衆院議員が小沢氏の意向について「司法の場できちんと説明するので、国会招致について（出席拒否は）変わっていない」と強調した。

(毎日新聞 12月9日(木)22時16分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。