北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　寄付優遇税制など明記へ
　　　　　　＝重要案件は調整難航－11年度大綱策定で税調　　

　政府税制調査会は10日の全体会合で、2011年度税制改正大綱の策定に向け、最終案の取りまとめ作業に着手した。この日は個人の寄付を税制面で優遇する「市民公益税制」や租税特別措置（租特）などの案を決定。

　ただ、調整が難航している法人減税などの重要案件はまだ方向性を示せず、12日の閣僚会合以降に持ち越された。

　市民公益税制は、個人が民間非営利団体（NPO）や学校法人などへ寄付した額の最大5割を税額控除できる制度。会合ではこの他、「納税環境整備」の項目も大綱に盛り込み、納税者の権利や義務を改めて明確化することが決まった。

　各省庁が要望した租特は、肉用牛の売却益免税措置を縮減して3年間延長することなどを決定した。

　積み残しの重要案件の中では法人減税の行方が焦点。税率5％引き下げを要求する経済産業省が1．4兆～2．1兆円の減収額を補う十分な代替財源を提示できず、こう着状態に陥っている。

　経産省は研究開発税制などの見直しで7000億円程度の財源を確保したい考えだが、日本経団連首脳が猛反発し、決着のめどが立たない。

　所得税の配偶者控除については、高額所得者への適用制限で3歳未満の子ども手当の上積み財源を捻出する案が出ているが、専業主婦世帯の反発を恐れた民主党の税制改正プロジェクトチームが「慎重な判断」を求め、結論が出ていない。

　上場株式の譲渡益や配当の税率を軽減する証券優遇税制も決着が遅れている。11年末に廃止される予定だが、証券業界の声を受けた金融庁や国民新党が延長を強く求め、調整が付いていない。大綱の閣議決定は15日になる見通しだが、なお曲折がありそうだ。

(時事通信 12月10日(金)19時3分配信)






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