北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　ニュースプラス：行政委報酬、進む日額化　
　　　　　　　　　非常勤選管委員で、札幌市が導入　／北海道　　

　◇審議形骸化、制度見直しの声も
　非常勤の選挙管理委員会委員の報酬を月額制から日額制に改定する条例案が９日、札幌市議会で可決され、来年１月から実施される。

　月に数日程度の勤務に対して月額で１０万～２０万円を支払っている実態を疑問視する社会的流れを受けての変更で、全国の自治体で見直しが相次いでいる。

　市は今後、他の行政委員についても改定を検討する方針だが、報酬の額だけでなく、形骸化する行政委員会の審議のあり方や制度そのものの見直しも求められそうだ。【中川紗矢子】

　■年４千万円節約
　今回改定の対象となるのは、政令指定市のため市選管と区選管に分かれる選管委員計４４人。

　改定後の日額は▽市選管委員長３万２５００円▽市選管委員２万３５００円▽区選管委員長１万７５００円▽区選管委員１万５０００円。前年実績で試算すると、トップの市選管委員長の年報酬で約４割減となる大幅減額で、年間総人件費は５８９０万円から１７５０万円に削減され、年約４０００万円の節約になる。

　選管委員は選挙の投開票の執行管理や選挙啓発を担っており、定例会合や市選管委員長の市議会出席などがあるが、選挙のない時期の勤務日数は月１、２日程度。市は昨年、市長や市議を含む特別職報酬のあり方について議論する報酬審議会を１７年ぶりに設置。

　行政委員の報酬について支給水準と方法の検討を求める答申が出されたのを受け、「まずは選挙のあるなしで勤務日数が大きく変わる選管から日額化に踏み切った」（市職員部）と説明している。

　■「月額は違法」
　行政委員報酬などの日額制への見直しは、０７年に滋賀県で提起された住民監査請求がきっかけだ。住民側は「勤務実態に合わない月額報酬は違法」と提訴し、大津地裁が昨年１月に住民勝訴の判決を出した。

　２審の大阪高裁も今年４月、勤務日数が比較的多い選管委員長を除き、行政委員報酬は日額制が原則との判断を示したことで、全国の自治体で見直しの動きが本格化している。

　現時点で非常勤のすべての行政委員の報酬を日額制に変えたのは静岡県だけだが、浜松市では今年度から政令市としては初めて一部報酬を日額化。大阪市も来年度から全行政委員の日額化に踏み切る予定だ。

　道内では、財政再建団体となった夕張市が０７年から始めているほか、道は昨年４月から収用委員を日額化。室蘭市や千歳市は、年に定例会開催が１度あるかないかという公平委員の報酬のみ日額制を採用している。

　■天下り批判も
　行政委員会は戦後の民主化の中で米国から取り入れられた制度で、選挙管理委員会のほか、教育委員会、人事委員会など、政治的中立性や利害調整が強く求められる問題を取り扱う独立した機関として、国や自治体に設けられている。

　しかし、札幌市選管の委員は、市議会の各議員会派の被推薦者の中から議会内選挙で選ばれ、現在４人全員が市議ＯＢで、区選管委員も各政党に所属している人がほとんど。加えて議席数の多い会派に比例してＯＢや党員が多く選ばれる形になっている。

　長年、市に報酬制度の見直しを求めてきた北海道市民オンブズマン連絡会議の橋本勝三郎・代表監事は「実態は市議の天下り先。しがらみのない適任者を選ぶためには公開公募方式を採用すべきだ」と指摘する。

　一方、国や自治体の行政に詳しい宮脇淳・北大公共政策大学院教授（行政学）は「今の行政委員会は審議が形骸化し、責任の所在を不明確にするための手段になっており、弊害が大きい」と行政委員会そのものを見直すべきだと提言する。

　自治体政策研究所理事長の森啓・元北大教授（公共政策論）は「単に報酬の額の問題ではなく、それぞれが本来の役割を果たすよう市民参加型の制度を編み出していかなければならない」と話す。

(毎日新聞 12月10日(金)10時52分配信)





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