北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　＜蓮舫担当相＞ファッション誌撮影に改めて陳謝　　　

　鈴木政二参院議院運営委員長は２日、蓮舫行政刷新担当相を国会内に呼び、参院内部で女性ファッション誌の写真撮影をしたことに関し「院内の秩序、ルールを守ってほしい」と厳重注意した。蓮舫氏は「きちっと守り、緊張感を持ちたい。申し訳なかった」と改めて陳謝した。

　撮影は参院の内規で禁じられている私的な宣伝や営利目的に当たると批判された。蓮舫氏は「事務方に『議員活動のため』と書くよう示唆された」と釈明したが、その後「『示唆』は誤解」として撤回していた。

(毎日新聞 12月2日(木)20時5分配信)




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　　　　　＜鈴木宗男前議員＞６日収監へ　刑期１年５カ月　　

　受託収賄など４罪に問われて懲役２年の実刑判決が確定した鈴木宗男前衆院議員（６２）が、６日に収監される見通しとなった。

　前議員が２日、取材に対して弁護士と検察当局が調整していることを明らかにした。１審判決前の勾留日数のうち２２０日が差し引かれるため、実際の刑期は１年５カ月程度とみられる。

　鈴木前議員は実刑確定後に食道がんが見つかり１０月に手術を受けたが、体調に問題はないという。公職選挙法の規定により、刑期終了後も５年間は立候補できない。

(毎日新聞 12月2日(木)19時57分配信)





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　　　　　小沢氏の資金提供「国庫返納が本来だ」
　　　　　　　～民主岡田氏が批判　　

　民主党の岡田克也幹事長は２日の記者会見で、民主党の小沢一郎元代表が昨年７月の衆院解散当日に、小沢系を中心とした公認候補に計４億４２００万円の資金を配っていたことについて「（原資は）新生党の解党時の資金であり、個人の金ではない。

　関係者がその時に整理するか、国庫に返納するのが本来ではないか」と述べ、小沢氏を批判した。

　小沢氏が代表を務める民主党岩手県第４区総支部が、小沢氏と関係の深い政治団体「改革フォーラム２１」から３億７千万円の寄付を受け、小沢氏の資金管理団体「陸山会」に寄付していたことについても、「（小沢氏は）きちんと説明したほうがよい。

　脱法的となれば問題だ。国会で議論する必要があるかもしれない」と述べた。

(産経新聞 12月2日(木)19時53分配信)





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　　　　　能開機構廃止、半年延期へ＝法案不成立で―厚労省　　　

　厚生労働省は2日、独立行政法人雇用・能力開発機構（能開機構）を今年度末で廃止する法案が今国会で成立しない見通しになったことを受け、機構の廃止日を半年延期し来年9月末とする方向で検討に入った。

　来年の通常国会には子ども手当法案などの重要法案を相次いで提出する予定で、廃止法案の成立が5月の連休明け以降にずれ込む恐れもあるためだ。

　能開機構の主要業務である職業訓練は、別の独法である高齢・障害者雇用支援機構が改組し発足する「高齢・障害・求職者雇用支援機構」に来年4月に移管する予定だった。新機構発足と業務の移管は、来年10月に先送りされる見通し。

(時事通信 12月2日(木)19時52分配信)





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　　　　　休暇分散化、56％が反対
　　　　　　＝「家族と合わない」など理由に―内閣府調査　

　内閣府が2日発表した「休暇取得分散化に関する特別世論調査」の結果によると、大型連休の日取りを地域ごとにずらす政府の休暇分散化構想について、「反対」「どちらかと言えば反対」は計56．1％に対し、「賛成」「どちらかと言えば賛成」は計28．1％だった。

　賛成は反対の半分にとどまり、政府構想への異論が強いことが浮き彫りになった。

　調査は10月21日から同31日まで、全国の成人男女3000人を対象に実施。有効回収率は65．1％だった。

　構想は、全国を5ブロックに分け、春と秋の年2回、土日を含めた5連休をブロックごとにずらして取得する内容。政府は2012年度以降の分散化実施を目指している。

　反対理由（複数回答）では「家族・親類や知人と休みが合わなくなる」（54．2％）、「全国一斉に休みでないとかえって休めなくなる」（44．3％）の順で多かった。賛成理由の最多は「高速道路・交通機関や観光地の混雑が緩和する」（72．3％）だった。　

　(時事通信 12月2日(木)19時40分配信)






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　　　　　 3歳未満は月額2万円
　　　　　　＝所得制限は結論持ち越し―子ども手当関係閣僚会合　　

　政府は2日、来年度からの子ども手当について国家戦略、厚生労働、財務など関係5閣僚による会合を開き、支給額を3歳未満に限定して現行の月1万3000円から同2万円に引き上げることで大筋合意した。一方、支給対象世帯への所得制限や地方・企業負担などの在り方は、結論を持ち越した。

　3歳未満に限り支給額を月2万円に引き上げるための追加財源は、2450億円と試算されている。玄葉光一郎国家戦略担当相は会合終了後、「配偶者控除の見直しや、手当の所得制限について検討を続ける」と述べ、恒久的な財源を確保する考えを示した。　

(時事通信 12月2日(木)16時7分配信)





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　　　　　仲井真知事　「普天間県外移設を」菅首相に求める


　菅直人首相は２日午前、１１月２８日の沖縄県知事選で再選した仲井真弘多（なかいまひろかず）知事と首相官邸で約１５分間会談した。

　仲井真氏は冒頭、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題について「県外移設実現は私の（知事選）公約の大きな部分だ。日米の共同発表をぜひ見直していただきたい」と表明。

　同県名護市辺野古を移設先とする５月の日米合意を見直し、県外移設を実現するよう求めた。仲井真氏の再選後、菅首相との会談は初めて。

　これに対し、菅首相は「知事の公約はよく拝見している。政府としては日米合意の中で、何とか方向性を見いだしたい」と述べ、日米合意に基づき、辺野古移設に向け、地元の理解を求めていく意向を表明。

　その上で、自らの沖縄訪問を検討していることも伝えた。会談は沖縄側の要望で行われ、仙谷由人官房長官も同席した。

　仲井真氏は自公政権下で、辺野古移設を条件付きで容認していたが、「県外移設」を求める姿勢に転じた。再選後の会見でも「県内移設はあきらめた方がいい」と強調。

　政府は沖縄側の軟化を図るため、経済振興と基地負担軽減を協議する沖縄政策協議会（主宰・仙谷官房長官）を通じて、移設実現への糸口を探りたい考えだ。年内にも政策協の部会を開催する方向で調整している。

(毎日新聞 12月2日(木)12時10分配信)





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　　　　　「規模加算」小麦や大豆にも導入検討…戸別補償　　

　政府は２日、農地を拡大する農家に交付金を上乗せする「規模加算」について、コメだけでなく、２０１１年度から戸別所得補償制度の対象となる予定の小麦や大豆などの畑作物についても導入する方向で検討に入った。

　また、２日の農業予算に関する関係閣僚会合では、１１年度から、戸別所得補償制度を見直し、規模加算を導入することで合意した。

　玄葉国家戦略相は会合終了後の記者会見で、「高いレベルの経済連携と農業を両立させるため、体質強化と競争力強化が必要」と強調した。また、予算については「選択と集中が必要だ」と述べ、農水省が来年度予算の概算要求に盛り込んでいる他の予算を削って、財源を捻出する考えを示した。

　規模加算は、耕作地を広げた農家に対し、拡大した面積に応じて交付金を上乗せする方法で検討している。現行の戸別所得補償制度は、農家の規模を問わず、全国一律に補償する仕組みで、「小規模農家を温存し、効率化を遅らせる」などの批判がある。

　(読売新聞 12月2日(木)12時0分配信)




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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　風車の丘












　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　夜明けの塔前




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハウスの中







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　　　　　外来患者の窓口負担
　　　　　　　　限度額までに－高額療養費見直しで

　社会保障審議会医療保険部会（部会長＝糠谷真平・国民生活センター顧問）は12月2日の会合で、月ごとの自己負担限度額を超えた分の医療費を払い戻す「高額療養費制度」を見直し、医療機関の窓口での外来患者の支払い額を自己負担限度額までにする方針を決めた。患者にとっては、一度に多額の現金を用意する必要がなくなる。

　現在の高額療養費制度は、医療機関での支払い後に、患者が保険者に申請して、自己負担限度額を超えた分の払い戻しを受ける仕組み。見直し後は、診療報酬明細書（レセプト）と併せて医療機関が保険者に申請して、限度額を超えた分を受け取る制度にする。

　限度額は患者の所得によって異なるため、患者は保険者から事前に「限度額適用認定証」の交付を受け、窓口で提示する。入院患者については、既にこうした仕組みになっている。
　実施時期については、来年度中から対応可能な保険者で順次開始し、2012年度から全保険者での実施を目指す。

　　■限度額引き下げは「困難」
　一方、所得の低い人の限度額の引き下げは、「現時点では困難」との意見が大勢を占めた。2000億円を超える新たな財源が必要になることについて、保険者の理解を得るのが難しいと判断した。

　現行の限度額は、年収約800万円以上の「上位所得者」が15万円、住民税非課税の「低所得者」が3万5400円、それ以外の「一般所得者」が8万100円。

　これまでの会合で厚生労働省側は、「一般所得者」のうち年収約300万円以下の人の限度額を4万4400円に引き下げる案を提示。この場合、約2600億円の新たな財源が必要との試算を示していた。

　財源捻出のため、年収800万－1000万円の人の限度額を18万円に、1000万円以上の人の限度額を25万円に引き上げた場合の試算も示したが、これで捻出されるのは約400億円で、なお約2200億円の新たな財源が必要となる。

(2010年12月2日(木)17時21分配信　医療介護CBニュース)




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　　　　　４月から「高速上限２０００円」、時間割引継続 　

　国土交通省は２日、２０１１年４月から導入する高速道路の新しい料金案について、時間帯と曜日にかかわらず、「普通車上限２０００円」の上限料金とする方針を固めた。

　廃止予定だった現行の時間帯別割引なども当面続ける。現在行われている土日祝日の「上限１０００円」は１１年３月に、財源がなくなって終了するため、新たな割引の仕組みが必要と判断した。今後、与党内で最終調整に入るが、割引の拡大を求める声が出る可能性もある。

　「上限２０００円」の料金体系は、前原・前国土交通相が、複雑な制度をわかりやすくするため、今年４月に示していた。軽自動車は１０００円、トラックは５０００円を上限とし、これまでの料金割引の財源の一部を、東京外環道（関越道―東名道）の整備などに振り向ける内容だった。

　しかし、１回の走行距離が短い多くのドライバーにとって実質値上がりになることなどから与党内の反発が強まり、料金見直しの関連法案の審議が棚上げになっていた。

　この法案が３日に閉会する国会で廃案になる見通しとなり、整備に使うはずだった財源を、料金見直しに充てられるようになった。

　このため、現行の時間帯別割引などを継続したうえで、「上限２０００円」の仕組みを導入することにした。

　首都高速と阪神高速は、４月の案通り、普通車で一律７００円（東京線、阪神東線）などとしている定額料金制をやめ、走行距離に応じて５００～９００円（普通車）を課金する方式に改める。

　今回の料金案に必要な財源は、２０１８年３月までの料金割引のため、国費ですでに手当てしている分を前倒しして使う考えだ。料金見直しは高速道路会社が申請し、国が認可する仕組みになっているため、国会審議は必要がない。

　　　◆大口割引なども継続
　平日深夜（午前０～４時）や、平日午前６～９時と午後５～８時の通勤時間の５割引きといった時間帯別割引の一部、トラック業者の利用が多い大口・多頻度割引などは原則、当面継続する方針だ。

(2010年12月2日(木)14時32分配信　読売新聞)




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