北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　小沢氏出席拒否を回答へ　
　　　　　　　岡田氏は政倫審招致の手続き進める意向　　　

　民主党の小沢一郎元代表は１６日、同党の岡田克也幹事長が求めている衆院政治倫理審査会への出席を拒否する意向を固めた。１７日に回答する。岡田氏は１６日夕の記者会見で「本人が出ないと言うなら党として意思決定する」と述べ、小沢氏を政倫審に招致する手続きを進める考えを表明した。

　菅直人首相は１６日午後、岡田氏と官邸で会談。途中から輿石東参院議員会長も加わった。

　小沢氏が１５日、政倫審出席について「今はその状況にない」と発言したのを踏まえ、岡田氏は１３日の党役員会で取り付けた「幹事長一任」をもとに小沢氏の招致議決手続きを進める意向を伝えたとみられる。

　その後、鉢呂吉雄国対委員長が自民党の逢沢一郎国対委員長と国会内で会談し、政倫審幹事会の開催に協力を求めた。

　一方、小沢氏に近い輿石氏は、政倫審への招致に改めて反対するとともに、「幹事長一任」は「党として小沢氏に出席を要請するところまで」と岡田氏の行動を批判したとみられる。

　小沢氏を支持する議員らは１６日、党両院議員総会の開催に必要な党所属国会議員の３分の１以上の署名が集まったことを明らかにした。総会が開催されれば参院で問責決議された仙谷由人官房長官の交代や執行部の刷新を要求することをちらつかせ、執行部に圧力をかける構えだ。

　衆院政倫審への招致は、本人か全委員（２５人）の３分の１以上が申し立てた上で、出席委員の過半数の賛成が必要となる。ただ、招致が議決されても、出席させる強制力はない。

(産経新聞 12月16日(木)18時51分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　仙谷官房長官、実績羅列で１４分間の大演説　　　

　仙谷官房長官は１６日午前の記者会見の冒頭、１４分間にわたり、「菅首相がリーダーシップを発揮した政策」として約３０項目を一方的に並べ立てた。

　仙谷氏は国営諫早湾干拓事業を巡る上告断念を受けた１５日の記者会見で首相の決断を強調したが、「首相が決断した他の事例は」と聞かれると答えに窮し、「考えておく」としていた。１６日の記者会見では、手元の資料を読み上げながら、法人税の５％減税などを挙げ、１４回も「リーダーシップ」と繰り返して首相の「決断」を演出した。

　ただ、民主党の小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会への出席問題に対するリーダーシップの発揮ぶりを聞かれると、「党務や国会関連の政務は、岡田幹事長が首相に代わって引き受けることに実質上なっている」と歯切れが悪かった。

(読売新聞 12月16日(木)19時51分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　小沢氏
　　　　　国会招致拒否へ＝岡田氏は議決の意向―民主　　

　民主党の小沢一郎元代表は17日、政治とカネに絡む自らの国会招致問題について岡田克也幹事長に回答する。小沢氏は「司法の場で真実を説明する」としており、衆院政治倫理審査会には出席できないと伝える見通しだ。

　小沢氏が国会での説明を拒めば岡田氏は、政倫審で議決する意向。その場合は小沢氏を支持する勢力の猛反発は避けられず、党内対立は深刻な局面を迎える。

　菅直人首相は16日夜、首相官邸で記者団に、小沢氏に直接、政倫審出席を要請する可能性について「岡田幹事長が大変な努力をしている。岡田幹事長から（小沢氏を説得してほしいと）話があれば、当然検討する」と述べた。

　首相は同日午後、首相官邸で岡田氏、輿石東参院議員会長と協議。輿石氏は「党がまとまらなくなる」として小沢氏招致に反対したが、岡田氏は政倫審での弁明を求める方針を崩さなかった。

　この後の記者会見で岡田氏は「なるべく早く（小沢氏と）面会したい。会ってお話しいただくことは当然ではないか」と強調。小沢氏が政倫審出席を拒否した場合の対応については「国会に関することは役員会が議決機関。そこから一任を受けている」として、政倫審委員による招致議決に踏み切る意向を示した。　

(時事通信 12月16日(木)19時38分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　首相、17日から沖縄訪問＝普天間で打開糸口探る　　　

　菅直人首相は17、18の両日、沖縄県を訪問する。こう着状態にある米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題について打開の糸口を探るのが狙い。

　首相は11月の知事選で再選された仲井真弘多知事と会談し、移設先を「名護市辺野古周辺」とした日米合意の履行に理解を求める考えだが、知事は県外移設を主張しており、双方の溝が埋まる可能性は低い。

　首相が沖縄を訪れるのは、就任直後の6月以来2度目。知事との会談のほか、沖縄振興関連施設や米軍関連施設などを視察する。首相は16日夜、記者団に「いろんな問題を話し合ったり、沖縄の現状を見て、誠心誠意丁寧に進めていきたい」と語った。　

(時事通信 12月16日(木)19時37分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　失業手当引き上げへ―厚労省＝5年ぶり、1日最大360円　　　

　厚生労働省は16日、1日当たりの失業手当を2011年度中に最大360円増額する方針を固めた。給付額は毎年改定されているが、07年度から減少が続き、引き上げは5年ぶり。厳しい雇用情勢のほか、最低賃金が上昇していることなどを考慮した。

　失業手当は離職前6カ月の平均給料に連動し、1日当たりの下限額と上限額が決められている。11年度の改定では、下限額を1856円と256円引き上げる。上限額は30歳未満が6435円（290円増額）、30歳～45歳未満が7150円（325円増額）、45歳～60歳未満が7865円（360円増額）となる。

　10年度の失業手当受給者は10月まで月65万～73万人で、前年比2割超減ったが、依然高水準。景気の不透明感が増す中、11年度も高水準の受給状況が続く可能性がある。今回の改正により、大半の受給者が増額される見通し。　

(時事通信 12月16日(木)19時31分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　税制改正大綱を閣議決定　個人には５千億円の増税　　

　政府は１６日、民主党政権下で２度目となる平成２３年度税制改正大綱を閣議決定した。個人には所得控除や相続税率の見直しなどによる増税項目を並べた結果、国税分で約５千億円（平年ベース）の増税になった。

　一方、企業には１兆５千億円規模の法人課税の減税を実施。個人に厳しく、企業に甘い改正となった。

　深刻な税収不足や社会保障支出の増大を補うため、懸案の消費税増税を含む税制の抜本改革については、政府の社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）がまとめた「２３年半ばまでに成案を得る」との表現を追認。ただ具体的な減税幅には言及しなかった。

　(産経新聞 12月16日(木)16時21分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　＜大林検事総長＞年内辞任へ
　　　　　　　　　郵便不正事件証拠改ざんで引責　　

　検察トップの大林宏検事総長（６３）が年内にも辞任する意向を固めたことが分かった。任期を１年半残しているが、村木厚子・厚生労働省元局長の無罪が確定した郵便不正事件で捜査のあり方が問われ、同事件に絡む証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件で大阪地検特捜部の元主任検事や前特捜部長らが逮捕されて検察の信頼が失墜。

　一連の事件を巡る最高検の検証結果が２４日にも公表されるのに合わせ、体制を一新して出直す必要があると判断した模様だ。

　◇異例の任期半ば
　検事総長が任期半ばに事実上の引責辞任をするのは極めて異例。総長の後任には、笠間治雄・東京高検検事長（６２）らの名前が挙がっている。

　大林総長は６月に就任した。１０月２１日に大阪地検前特捜部長らを起訴した際の会見では、「失われた信頼を一刻も早く回復することが、私に課せられた責務であると考えている」と述べ、当面の間の続投を表明。

　「思い切った改革策を講じ、検察の在るべき姿を取り戻すべく、全力を尽くしたい」と述べていた。

　郵便不正事件で大阪地検特捜部が村木元局長を逮捕、起訴した際は、東京高検検事長で報告を受ける立場にいなかったため、法務・検察内部には辞任は不要との声もあった。しかし、検察関係者によると、大林総長は最近になって周辺に辞意を伝えたという。

　一連の事件では、大阪地検特捜部の元主任検事が証拠隠滅罪で起訴されたほか、元主任検事の犯罪を隠蔽したとして、前特捜部長と元特捜部副部長が犯人隠避罪で起訴され、いずれも懲戒免職処分となった。

　事件当時に大阪地検検事正だった福岡高検検事長や、後任の検事正ら３人の元上司も処分を受け退職している。
　大林総長は７２年に検事任官、札幌高検検事長や東京高検検事長を務めた。

(毎日新聞 12月16日(木)15時0分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　かえって休めない！…観光庁、休暇分散化を撤回　　　

　観光庁は１６日、春と秋に全国５地域で時期をずらして２回の大型連休を定めるとしていた「休暇分散化」案を撤回し、内容を見直す方針を固めた。

　同日開いた第２回休暇改革国民会議で、「全国に取引先のある企業は、分散化でかえって休めなくなる」などの反対意見が相次いだ。このため、昨年のシルバーウイークのような秋の大型連休をつくることを柱に、制度を再検討する方向だ。

　三村明夫座長（新日本製鉄会長）は会議後、記者団に対し、「反対論も大きく、当初の原案通りに進めるのは難しい」として、５地域での分散化に否定的な見方を示した。

　来年３月の次回会議までに、観光庁が新しい案を提示する。５地域での分散は撤回し、それより少ない地域か、別の分散案を模索する見通しだ。

(読売新聞 12月16日(木)12時43分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　　　　　リコール確定３６万９００８人
　　　　　　　　　　　　河村市長「市議選も過半数」　

　名古屋市の河村たかし市長の支援団体が市議会解散を求めた直接請求（リコール）で、市選挙管理委員会は１５日、異議申し立てがあった署名の再審査を終え、有効総数が３６万９００８人で確定したと発表した。法定数を３２１３人上回った。支援団体は１７日にもリコールを本請求する。

　本請求を経て、６０日以内に解散の賛否を問う住民投票を実施。過半数の賛成で議会は解散となり、４０日以内に選挙が行われる。

　市選管は署名の異議申し立ては最終的に約３万４千人分になったと発表。このうち再審査で１万５２２３人分が有効に転じ、６人分が無効に変わったという。

　市議選では、市長が代表を務める政治団体「減税日本」が候補４０人以上を擁立する方針。署名集めに協力した人も出馬するほか、市民を対象に候補の公募も始めた。河村市長は１５日の記者会見で「市議会で過半数を狙う」と決意表明した。

　一方、同日、住民投票の実施が決まったことを受け、河村市長と、互いに「都構想」を掲げ連携するとしている大阪府の橋下徹知事は「河村市長のねばり強さは勉強になった。ものすごい気迫を感じた。本当の政治家だ」と述べた。

　ただ、住民投票が実施されることになったにもかかわらず、河村市長が出直し市長選に立候補するとしていることについては「ここは、もう難しい。辞任して出直し選挙をやるという振る舞いがあったから、今回の大逆転につながったと思う。名古屋市民の皆さんに判断してもらうしかない」と述べるにとどめた。

　橋下知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は２０日、河村市長のほか、愛知県知事選に立候補する予定の大村秀章衆院議員を、大阪市内で開く集会に招いて、連携をアピールする方針。

　(産経新聞 12月16日(木)8時44分配信)





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

  

　平成２２年第４回定例町議会が１２月２２日に開会されます。当日の一般質問で尾田孝人議員は、次の事項について町長と教育長に質問します。一般質問の要旨は次の通りです。


１、高齢者、子育て等福祉対策として光通信回線によるテレビ電話設置施策の導入を

　全町への光通信回線網設置事業が厚沢部町と連携し、３億３千万円余りの事業費で施工中にあり、年度内に運用開始されることになっておりますが、今日までの期間に、高齢者世帯における光通信回線使用事前予約と、それ以外の町民の事前予約はどのような件数になっておりますか。
　また、光回線契約料や回線基本使用料金等はどのように試算されているのか伺います。

　また、高齢者夫婦だけの世帯や一人暮らしの世帯が増加しているなど、わが町の高齢化率も３０数%にも至っているわが町の実態でありますが、見廻りネットワ－ク対象の高齢者数と、健康・安否確認、見廻り等の実施はどのような実態にありますか。

　さらに、テレビ電話は、これまでの電話回線を活用した福祉電話をより高度に発展させたシステムとして、高齢者の日常的健康確認などに有効に活用できるだけでなく、子育て支援、障がい者の相談等ができるシステムとして活用できるものでもあります。
　これら町民のみなさんが、住み慣れた地域で安心して暮らしていただくためにも、テレビ電話施設の導入施策を図るべきと考えるものでありますが、町長の所見を伺います。


２、中継カメラを設置して町情報を全国、全世界に発信を。

　第５次総合計画では、光通信回線網を有効に活用する施策実現の計画はなされておりません。今日の情報化時代には、瞬時に町の様子等を発信するシステムの構築は、必然的に求められているところであります。

　光通信回線を活用し、夜明けの塔や道の駅、天の川沿いほか、町内に数カ所の中継カメラを設置して、わが町の様子をライブ中継するシステムの導入を図るべきでありますが、町長の所見を伺います。

３、観光振興施策実現のために観光協会の体制強化を。

　町総合計画における観光振興計画においては、わが町独自の取り組みだけでなく、広域的観光連携体制の充実強化も重要であります。
　そのためには、上ノ国町観光協会の体制強化とその果たす役割は、一層求められているところでありますが、総合計画では、観光団体の育成強化についての具体性が明確であるとは言い難いものであります。

　上ノ国町観光協会は、協会の意志決定に基づき、協会の事務及び事業推進を、上ノ国町商工会に委託して事業実施を行っているのかどうかであります。
　町は、観光協会に今年度当初予算で、３７７万円の補助金を交付していますので、どの様な実態にあるのか把握されているものと思いますので、お伺いいたします。

　私は、観光協会は自ら事務局体制を確立して運営するか、または、上ノ国町観光振興公社がその任を果たすべきことを提案してきていますが、町長の所見を伺います。

４、天の川中央地区中山間地域総合整備事業に係る再整備の事業費増はないのか。

　平成２１年度天の川中央地区中山間地域総合整備事業は、新村地区と中須田３区地区が事業実施され、同年度の事業検査が終了しています。
　同地区の多くの箇所で収穫作業が終わった後に、手直し等の再工事が実施されていますが、工事施工過程上で問題が発生して、検定終了後に新たな工事費を費やして、再工事をなされているのか伺います。

５、地域総合整備事業完了後における地域農産物産地化形成の確立は。

　天の川中央地区中山間地域総合整備事業は、６億７千万円余りの事業費を投資して、約９０ヘクタ－ル以上のほ場整備が平成２４年度に事業完了する計画になっております。
　同事業が完了後、産地間競争に打ち勝つ、わが町の特性ある地域農産物がどのように生産されることになるのか伺います。

６、携帯電話等受発信不通町内地域の解消を。

　新幹線が新青森駅まで延伸され、いよいよ津軽海峡を渡って近い将来本道に延長される時を迎えています。

　わが町は、道道江差木古内線を新幹線へアクセスする檜山の幹線道路と位置づけし、多方面にわたる経済的物流発展への方策を持たなければなりませんが、木古内町吉堀地区から町内宮越地区間に、無線通信手段である携帯電話の受発信の不通箇所があります。
　各携帯電話通信会社等に、通信不通地域解消のために、木古内町と連携をして働きかけの行動を取るべきでありますが、町長の所見を伺います。

７、時が急がれる町史編纂はどうするのか。

　私は、平成１９年９月議会で町史編纂について一般質問しています。
　教育長の答弁は、「長期計画をもって進めるほどよい成果に繋がるとして、次期町総合計画及び教育計画の中で慎重に議論され、計画的に進めることが肝要と考えている。
　また、歴史資料の探索等怠りなく準備を進める」と答えています。

　この間３年間が経過していますが、総合計画では、平成２３年度より２６年度までの４年間に１１００万円の概算事業費で、伝統文化・民族資料編纂事業を行うことになっています。
　この事業計画には、改訂版上ノ国町史の編纂事業も実施することにしているのかどうか伺います。
　また、町総合計画や教育計画でどのような議論をされたのか。
　この間に新たに収集や探索された資料はどのような物や件数となりましたか伺います。





　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。