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　　　　　沖縄知事　普天間県外、協力訴える…全国知事会

　全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）が２２日、都道府県会館（東京都）であり、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設実現を求める沖縄県の仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事が「全国知事会としてできることは何かじっくり考え、政府や国会に対し声を上げていただきたい」と訴えた。

　麻生会長は閉会後会見し、沖縄の基地問題の解決には、まず国が地方に具体的な方針を示すべきだとの考えを示した。

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　仲井真知事は「わが国の安全保障を支える米国基地が沖縄県のみに集中している現実への同情、理解にとどまっていたのでは事態は改善しない」と強調。

　「わが国の安全保障や基地の問題を『沖縄問題』として閉じこめておかないため、国民全体としてどう行動すべきか、志を共有することを切望する」と訴えた。仲井真知事は１１月の知事選で「県外移設要求」を公約に掲げ再選を果たした。

　これに対し、ただ一人発言を求めた山口県の二井関成知事は「岩国基地（山口県）はこれ以上受け入れられないが、同じ基地を抱える自治体として、全国知事会には（米軍基地の移転や訓練の分散について）受け入れるところは受け入れる方向で考えてほしい」と呼びかける一方、「県同士が話し合ってできることではない」とも述べ、国に対応を迫った。

　麻生会長も会見で「安全保障や日米安保体制などにかかわる問題。一義的に責任を持つべき国が熟慮して提案すれば誠実に対応する」と強調した。【江田将宏、百武信幸】

(毎日新聞 12月22日(水)21時43分配信)





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