北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　交付税、見せかけの“増額”　統一選控え地方に配慮

　平成２３年度予算案の焦点だった地方交付税配分額が２２日に決まったが、その実態は見せかけの“増額”といえるものだ。国からの支出を削減する一方、特別会計にためていた資金を回す裏技で配分額を増やしたためだ。

　背景には、来春の統一地方選を控えて地方への配慮をアピールする狙いがある。直接的な地方負担を見送った子ども手当も同様で、見栄え重視の“厚化粧”予算が相次いでいる。

　「国の厳しい財政事情もあるが、一番苦しい思いをしているのは地方だ。可能な限り配慮はする」

　片山善博総務相との会談後、野田佳彦財務相はこう述べた。財務省は地方交付税を「縮小する方向」（幹部）で臨んでいたが、結果的に配分額を増やしたためで、片山氏も「自治体にとって喜ばしいことで、ありがたい」と応じた。

　だが、そこにはからくりがある。実は、地方交付税のうち国の支出分は前年度比６９００億円減の１６兆７８００億円と５年ぶりの減額。

　それなのに配分額が増えたのは、２２年度補正予算のうちまだ地方に支出されていない１兆円が「交付税特別会計」に残っていたためで、その一部を地方に回して地方の顔を立てた。

　子ども手当の上積み財源をめぐっても財政上のテクニックを駆使。地方の直接負担を見送って譲歩を演出する一方、国から地方への補助金などを減額し、子ども手当の財源として不足している９５０億円を埋め合わせることになった。

　政府関係者は「子ども手当の枠組みは地方から一定の評価を受けた」と地方負担を“軟着陸”させたことに胸を張るが、実質的には地方が負担することになるため、全国知事会など地方６団体が「遺憾」とする共同声明を発表している。

　見栄えを重視した動きにあるのが統一地方選で、当初は縮小が有力視されていた配偶者控除も、専業主婦層の反発を恐れる民主党内の異論が強まったため見送られた。民主党の政策調査会などの会合では「選挙に勝てない」と繰り返されており、地方ばかりに目が向く予算編成となっている。

(2010年12月23日(木)8時0分配信　産経新聞)




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