北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　先日の午後、風力発電の風車の所に播種している
　菜の花の管理に畑に行っていたら、
　町内でス－パ－を経営する企業人から
　電話を何回かかけていたが
　つながらなかったと携帯に入った。

　菜の花畑にいると言ったら畑まで車で来た。

　立ち話もなんだから自宅で話をしたいというで
　企業人宅におじゃました。

　何の話かと尋ねたら
　尾田さんと同じ仲間（議員）名前は言えないがといって、
　私が新規事業で取り組んでいるアワビのことで
　とんでもないことを言っていると言うので
　本当かどうか確かめたかったというのである。

　私は仲間の誰だかわからないが
　議会の公の場でアワビやナマコの件で
　私以外にどれだけのバッチを付けている議員が
　議論しているのか議会に行ってみれば
　すぐにわかることですよと答えた。

　９月議会の一般質問でも
　北海道や漁協の実験事業を町が委託して
　成功できないことを
　道や漁協から委託して行うべきでない。

　成功しなければ委託した町の責任が問われることになるとして、
　町内の民間企業が成功しているのなら
　むしろ民間企業に支援して漁業振興を図るべきだと、
　議会で議論していますとも伝えた。

　企業人は、上ノ国町には一切の支援要請など行わず、
　自らの企業経営の才覚で
　漁協や漁業者が取り組むことなど到底できない
　海を使わない栽培漁業に取り組んでいる事を
　高く評価させていただいた。

　企業人と色々話し合う中で
　お互いに知恵を出し合いながら
　町に貢献できたらと言うことになった。

　早速その場で
　天の川・菜の花プロジェクトの取り組みで
　大阪の友人企業に連絡を取って話を進めてくれた。
　町内の企業人にはない
　人脈のネットワ－クを持っている。

　話せばすぐに「為にする」話だと
　ばれるような事を言わなければなければならない
　仲間の人間がいることに
　空しく悲しい思いをしたところである。



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　　　特養の定員、前年度比1万1千人増―厚労省まとめ
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　厚生労働省は10月7日、昨年度の社会福祉行政業務報告の結果の概況を発表した。昨年度末時点の特別養護老人ホーム(特養)の施設数は6223施設で、前年度に比べ186施設(3.1%)増加した。また、特養の定員は42万9272人で、1万1158人(2.7%)増えた。

　都道府県や政令指定都市、中核市からの報告を基に厚労省が集計した。
　昨年度末の老人ホーム(有料老人ホームを除く)の施設総数は9299施設で、前年度に比べて191施設(2.1%)増加した。また、定員総数は58万4151人で、前年度比1万1550人(2.0%)増えた。

　軽費老人ホーム(ケアハウス)の施設数は1861施設で、前年度に比べて24施設(1.3%)増加、定員でも7万4135人と、1212人(1.7%)増えた。一方で、養護老人ホームと軽費老人ホーム(A型)、軽費老人ホーム(B型)の施設数は、前年度を1.3-6.3%下回った。

　特養などの介護施設の整備をめぐっては、厚労省が先月、第3期(2006-08年)の増加見込み計画と実績の集計結果を発表。特養については、第3期の3年間で5万847床の増加を計画していたのに対し実績は3万7232床で、達成率は73%にとどまっていた。

　■生活保護、高齢者世帯が52万世帯で最多
　昨年度1か月平均の生活保護の被保護世帯数は114万8766世帯で、前年度に比べ4万3491世帯(3.9%)増加した。このうち、最も多かったのは高齢者世帯の52万3840世帯で、前年度に比べて2万6175世帯(5.3%)増加した。
（10月8日　配信 医療介護CBニュース）

■生活保護受給者、170万人超に＝厚労省
　2009年7月の生活保護を受けた実人員（速報値）が、前月比2万1102人増の171万9971人となったことが8日、厚生労働省のまとめで分かった。不況で失業者らの受給が増えたのが主な要因。170万人を超えたのは1964年5月以来、約45年ぶり。
　受給世帯数は1万4653世帯増の124万4660世帯で、15カ月連続で過去最高を更新した。
（10月8日18　配信 時事通信）


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　　　 難病の女児、募金呼び掛け＝臓器移植で渡米希望－東京
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　小腸と大腸の働きが失われる難病を患う東京都渋谷区の古谷美香子ちゃん（10カ月）の両親と主治医、支援者らが8日、都庁で記者会見し、米国で小腸と大腸の移植手術を受ける資金として、総額1億1000万円の募金を呼び掛けた。

　美香子ちゃんは生後1週間で、腸の動きをコントロールする神経細胞が欠如している難病「ヒルシュスプルング病」と診断された。都内の病院に入院し、点滴で栄養補給している。

　いつ容体が急変してもおかしくないため、海外での移植を決断した。米国のコロンビア大学病院での受け入れが決まっているという。

　父の信一さん（33）は「移植しか道がない。皆さんの善意を貸してほしい」と訴えた。
問い合わせは「美香子ちゃんを救う会」事務局03（6300）0286へ。
（10月8日　配信 時事通信）


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　　　企業再生機構、16日に業務開始へ
　　　　　　＝中堅・中小企業を支援－政府
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　政府は8日、地方の中堅企業などの事業再生を支援する企業再生支援機構について、16日から業務を開始する方針を固めた。当初は9月下旬の業務開始を目指していたが、政権交代に伴い、設立のための手続きが遅れていた。

　鳩山由紀夫首相や菅直人副総理兼経済財政担当相など関係閣僚が7日付で設立を認可。14日に設立登記を行う。同機構はダイエーやカネボウなどの再建を手掛けた旧産業再生機構の地方版で、政府と民間金融機関が計200億円を出資する計画。

　有用な経営資源を持ちながら、過大な債務に苦しむ中堅、中小企業などを対象に企業再生の専門家を派遣するなどして、再建を支援する。社長には日本商工会議所特別顧問の西沢宏繁氏が14日付で就任する
（10月8日　配信 時事通信）



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　　　世も末？　仏像盗で起訴されたのは元住職だった！
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　仏像ブームの中、盗難事件が全国各地で相次いでいる。美術的価値のある逸品は、ネットオークションで高値がつくことなども背景にあるという。

　９月１８日には、奈良県山添村にある「自作寺」の仏像４体が盗まれた事件で、別の寺の元住職で浄水器販売業、金振清隆容疑者（６２）＝奈良市北袋町＝が窃盗と建造物侵入の罪で、奈良地検に起訴された。

　逮捕の端緒となったのは、盗品の仏像が１５０万円で出品されたオークションだった。仏像盗難事件で元住職が逮捕・起訴されたことに、関係者は「世も末」とあきれている。

　関係者によると、金振被告の実家は、奈良県川西町にある寺で、大学では仏教学を専攻。県内で遺跡発掘のアルバイトをしていたこともあるという。

　昭和４７年ごろには僧籍を取得し、実家の寺で住職を務めていた。ところが、平成４年ごろにこの寺を出され、その後は県内の数カ所の寺を転々としていたという。

　奈良県警生活安全企画課によると、県内では今年、天理市や宇陀市など６市町村の無住社寺で９件の盗難事件が発生。仏像１２体とこま犬３体が盗まれ、昨年の盗難事件とあわせると、被害は１４件２３体に上る。

　いずれも無住寺だったため、県警は６月、県内約３２００の社寺のうち約４割を占める無住社寺の調査を実施。仏像や掛け軸などの制作年代や名称を調べ、被害に遭った際、被害品をすぐに特定できるよう写真を撮るなどして現状を把握するとともに、鍵や警報機の有無、巡回状況など警備体制も確認した。

　その結果、ほとんどの無住社寺に鍵や警報装置がなく、地域住民による巡回も２～３カ月に１回だったことが判明。過疎が進む地域では高齢者が多く、頻繁な見回りは不可能な現状も浮き彫りになった。元住職だった金振被告が、こうした無住寺の実態を知ったうえで犯行に及んだ可能性もあるとみている。

　以前に地域の区長として自作寺の管理にあたっていた奥西善守さん（６９）は「世の中も変わってしまった。情けなく、腹が立つ」と憤っている。


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　　　仏像盗難は怪我の功名？　「元禄時代の作」裏付け
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　奈良県山添村の「自作寺」の仏像盗難事件で、寺に返還され修繕中の不動明王像（高さ約６０センチ）の内部から、制作者とみられる人名などが記されたヒノキの木片１片（縦約８センチ、横約４センチ）が発見されていたことが８日、関係者の話で分かった。

　江戸時代の「元禄五年」（１６９２年）という記載もあり、不動明王像が「江戸時代から村にあった」と住民らが代々伝え聞いている話とも合致。盗難事件が、地元の言い伝えを証明するという意外な結果をもたらした。

　不動明王像は、自作寺から他の３体の仏像とともに盗んだとして起訴された奈良市北袋町、浄水器販売業、金振清隆容疑者（６２）＝別の仏像窃盗容疑で再逮捕＝が売却した京都市内の古物商から、県警が押収して寺に返還。ひび割れなどがあったため修繕作業を行ったところ、体内から木片が見つかった。

　県警によると、木片には墨字が鮮明に残り、両面に「元禄五年」、「大佛師新八心　申十二月七日」と書かれていた。仏像もヒノキ製だったことから、仏像を彫ったのと同じ木で、制作年月日と「新八」という制作者の名を記したものとみられるという。

　木片の発見に、寺を管理する地元の吉田区長の奥西研一さん（４３）は「まさにけがの功名。古いものだから大事にするよう言われていたが…」と驚く。

　奥西さんによると、仏像とともに江戸時代からあると伝わる自作寺は、毎年の区長が管理者を務め、住民らが代々守り続けてきたといい、「改めて大切さが分かった。文化財指定を受けていなくとも地域の宝。ますます大事に守っていきたい」と話していた。
（10月8日　配信 産経新聞）


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　　　花王エコナ、特保認定を再審査
　　　＝危険分かれば取り消し－消費者庁
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　花王の特定保健用食品（特保）「エコナクッキングオイル」に体内で発がん性物質に変わる可能性がある成分が含まれると指摘された問題で、消費者庁は8日、エコナとその関連製品の特保の表示許可を再審査すると発表した。

　特保表示が認められた商品の再審査は初めて。健康増進法は取り消し要件を「新たな科学的知見が充実した場合」としており、審査で安全が確認できなければ許可は取り消される。
　エコナは、発がん性物質と構造の似た「グリシドール脂肪酸エステル」という成分を含むことが6月に判明。発がん性物質に変わる恐れが指摘され、食品安全委員会が安全性を審議している。
（10月8日　配信 時事通信）



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　　　[連合定期大会]鳩山首相
　　　　　　「連絡密にして政策に反映」
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　結成から２０周年を迎えた連合（高木剛会長）の第１１回定期大会が８日午前、東京都内で始まった。

　民主党などを後押しして悲願だった政権交代を実現したこともあり、高木会長は「来年の参院選で勝利し、衆参両院で安定多数を確保して初めて政権交代が完遂する」と呼び掛けた。来賓の鳩山由紀夫首相は「連合とは今まで以上に連絡を密にして、（その思いを）政策に反映できるようにしたい」と述べた。

　午後に提起される今後２年間の運動方針では「社会の底割れに歯止めをかける」として、非正規雇用労働者の処遇改善や組織化などに力点を置くとし、貧困・格差問題への取り組みを打ち出す。

　高木会長は冒頭のあいさつで、「連合の『ＳＴＯＰ！ＴＨＥ格差社会』キャンペーンが自公政権から民主党への政権交代のバックグラウンドづくりに貢献した」と述べ、非正規センター創設や最低賃金引き上げなどに力を入れた２年間の取り組みを総括。

　来夏の参院選への取り組みを呼び掛け、「経済的・社会的不条理、不公正、不平等と闘い、先頭に立って運動をけん引してほしいという期待に労働組合は応えることが求められる」と訴えた。

　また、２期４年務めた高木会長は今大会で退任する。９日に事務局長の古賀伸明氏を会長に、事務局長には電力総連で会長を務めた南雲弘行氏を選任する見通しだ。

　連合は８９年１１月、総評や同盟などに分かれていた労働団体を統一する形で結成した。結成時に約８００万人だった組合員は、バブル経済崩壊によるリストラなどを経て、約６７５万人に減少している。【東海林智】
（2009年10月08日/ 提供：毎日新聞）


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　　　自民、共産に共闘呼びかけ…臨時国会早期召集で
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　自民党の川崎二郎国会対策委員長は７日、共産党の穀田恵二国対委員長と国会内で初めて会談し、２６日召集で調整中の臨時国会の召集前倒しを、自民、公明両党と共同で政府に申し入れるよう要請した。

　会談は共産党の控室で行われ、川崎氏が「自民党と共産党は政策論では違いがあるだろうが、早期に国会を召集すべきという点では違いがないのではないか」と“共闘”を呼びかけた。これに対し、穀田氏は「（召集時期より）審議の中身が大事だ」などと断った。

　自民党は国会での野党間の新たな共闘の枠組みづくりを模索し、共産党とはまず召集問題で部分的な連携を試みたが、不発に終わった格好だ。

　自民党は７日、みんなの党や、平沼赳夫・元経済産業相ら無所属議員でつくる会派にも協力を要請し、みんなの党には同意を得たとしている。申し入れは８日に衆参両院議長と政府に行う。
(2009年10月7日（水）yomiuri)



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　　　普天間移設　辺野古容認なら「異議あり」
　　　社民の重野幹事長
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　鳩山由紀夫首相が７日夜、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を認める可能性を示したことについて、連立政権を組む社民党の重野安正幹事長は８日午前の定例会見で、「非常にアバウトな言い方で、本人がどれがいいと言っていたとは思えない」と真意を測りかねるとの認識を示した。

　その上で「（真意が辺野古移設容認なら）異議ありと言わなければならない。沖縄の負担を軽減するという大枠の中で、議論しなければいけない。言うべきことは言う」と述べ、社民党として辺野古移設反対の姿勢を明確に政府に訴える意向を示した。【琉球新報電子版】
（10月8日13時55分配信 琉球新報）


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　　　＜橋下知事＞メールで反論の大阪府職員を処分へ
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　大阪府の橋下徹知事は８日、知事へのメールの中で「愚痴はブログ等で行って下さい」などと表現した技師級職員を、口頭で厳重注意処分する考えを示した。今後、同様の事案が発生した場合は、人事評価に反映させる意向という。

　橋下知事などによると、１日、税金に対する意識の低さを指摘するメールを全職員に送ったところ、この職員から反論があった。職員はメールの中で、「メールを読む（職員の）時間を無駄にしていることを自覚して下さい」などと書き、知事に返信した。

　橋下知事によると、これまでに１００人程から知事を「おまえ」呼ばわりするようなメールを受けてきたが、受け流してきた。しかし今回は、民間出身の副知事から「組織として非常識」との意見を受け、メールに対しては初めて処分することを決めた。

　橋下知事は「意見交換なら分かるが、組織のトップに対するモノの言い方ではない。職員はどう発言すべきか、示すために厳しく対処した」と話した。【福田隆】
　（10月8日12時33分配信 毎日新聞）



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　　　年金機構の1月発足容認＝
　　　13年までに「歳入庁」移行－長妻厚労相
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　長妻昭厚生労働相は8日午前、前政権が社会保険庁の後継組織としていた「日本年金機構」について、「熟慮の末、発足させることを決断した」と述べ、予定通り来年1月の発足を容認する意向を正式に表明した。

　また、2013年までに公的年金を一元化する年金制度改革関連法案の成立を図り、新制度導入時までに「歳入庁」を創設、年金機構から移行させる方針を明らかにした。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に、社保庁と国税庁を統合させて「歳入庁」を創設する構想を明記。衆院選前にまとめた政策集には、機構発足について「年金記録問題がうやむやになる可能性がある」と否定的な見解を示していた。

　これに関し長妻厚労相は同日、同機構の運営の在り方について話し合う設立委員会で、機構はあくまで新制度導入や歳入庁移行までの暫定的な組織と位置付けると強調。組織の改善を進めつつ、「国の信頼を回復する原動力となる組織として期待している」と述べた。　 （10月8日11時7分配信 時事通信）


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　　　母子加算　年内復活へ
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　政府は７日、今年３月末に廃止された生活保護世帯への「母子加算」を１２月までに復活する方針を固めた。

　平成２１年度中に必要な金額は６０億円前後の見込みで、財源としては２１年度予算の予備費などを充当する方向。厚生労働省と財務省が調整しており、月内には合意の見通し。母子加算の年内復活で鳩山政権による政策転換の実績をつくりたいとの狙いもある。

　母子加算は１８歳以下の子供がいて、かつ生活保護を受けている母子家庭に月約２万円を支給する制度。全国の約１０万世帯が対象となっていたが、自公政権時代の２０年度末に廃止された。ただ、民主党は廃止によって「格差の固定化を招く」と批判し、復活することを公約に掲げていた。

　政府は財源として、２１年度予算の予備費を充てる考えだが、予備費は本来、災害などの不測の事態に対応するための資金で、財務省が難色を示している。当初は１０月からの復活を目指していた長妻昭厚労相は「１日も早く復活させたい」との考えで、政府も早期決着を図る方針だ。
（2009年10月8日(木)8時0分配信　産経新聞）



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　　　「菜の花種まき体験会」で播種した菜の花。

　　　間引きをした残さいの処理と

　　　刈り取った雑草を軽トラックで運び

　　　堆肥として積んでおく作業をしました。










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