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2009年12月16日

第1回目の一般質問と答弁

15日に開会された第4回定例町議会の尾田孝人議員の第一回目の一般質問に対して、工藤町長の答弁です。(再・再々質問と答弁は会議録が校正されましたら報告します)

 質問・尾田議員
 1、財政調整基金の預け入れ金融機関の金利格差問題についてであります。


 上ノ国町財政調整基金条例では、「基金に属する現金は、金融機関への預金その他もっとも確実有利な方法により保管しなければならない」などとされております。
 平成21年9月30日現在、監査委員よりの例月現金出納検査結果報告では、財政調整基金残高19億4490万9436円が預金残高となっており、預入れ金融機関として  労働金庫函館支店に1000万円、預入れ期間1年・利率0.310%
 ひやま漁協に1億円、預入れ期間1年・利率0.470%
 新函館農協に1億円、預入れ期間1年・利率0.570%と5000万円、預入れ期間306日・利率0.400% 。
 江差信用金庫上ノ国支店に15億2055万9436円、預入れ期間364日・利率0.250%及び1000万円、預入れ期間185日・利率0.250%。
 さらに6435万円、預入れ期間347日・利率0.250% となっています。

 新函館農協の1億円の利息が57万円であり、単純に江差信用金庫上ノ国支店の15億円を農協に預けたとすると利息が855万円となります。
 江差信用金庫上ノ国支店預け入れの利息額が375万円となりますから、差し引き480万円もの運用減益になります。

 基金条例で定めている「基金に属する現金は、金融機関への預金その他もっとも確実有利な方法」とは、預け入れ金利についても、そのように図るべくことではないのかどうか。
 また、預け入れ金融機関及び預入額をどのような規定により決定なされ預け入れしているのか。
 さらに、均衡が取れないほどの金利格差を生じさせて預け入れしていることは、町民に益金の損害を与えていることになります。

 満期終了後に新たな預け入れが発生したときには、金融機関の利益ではなく、町民の利益を最優先するためにどのような是正対策を講ずるべきでありますがどうか。

 答弁・工藤町長 
 尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
1点目の財政調整基金の預金先金融機関の金利等についてのご質問でございますが、


基金に属する現金の保管については、地方自治法や基金条例に「最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない」と規定されております。これは通常は金融機関に預金し、いつでも現金化され、かつ元本が保証され、そして利子の有利な方法で保管されることであり、本町においてもこの規定を念頭に財政調整基金の保管をいたしているところであります。

本町は、平成10年度より議会の議決を得て、江差信用金庫を指定金融機関とする指定金融機関制度を採用いたしております。これにより指定金融機関事務取扱契約書を締結し、公金の収納及び支払事務並びにこれにかかる預金の取扱を行っております。この契約に基づき町が口座を設置し公金の保管と運用をしており、指定金融機関は送金手数料と役場内に設置された派出所職員に係る経費を負担しております。

財政調整基金の預金先につきましては、指定金融機関である江差信用金庫の健全性・安全性の観点から、また、先ほど申し上げた契約内容の外に、金利を店頭表示レートに0.1パーセントを上乗せし運用していることもあり、これらを総合的に勘案し指定金融機関に決定した次第であります。

ただし、指定金融機関事務取扱契約書に、預金の運用について町が必要がある時は預金の一部を他の金融機関に払い出して預金することができるとの条項があり、それに基づき町の基幹産業である農林漁業を司る金融機関、さらに労働者の福利向上に寄与するろうきんにその財政調整基金の一部を預金しているところでございます。

満期終了後の対策につきましては、指定金融機関を第一義的に考えながら、低金利時代を迎え厳しいものがありますが、金融機関の金利の動向や健全性・安全性の外に町のおかれている産業形態などを総合的に勘案しながら、財政調整基金の保管に努めて参りたいと考えておりますのでご理解願います。

 質問・尾田議員
 2、「輝くまち わたしたちの上ノ国」づくりに「上ノ国町ふるさと創生基金」の有効な運用を。


 第5次上ノ国町総合計画構想が議会の議決を得てから、平成22年度を初年度として「一人ひとりが輝くまち 暮らしやすいまち 協働で未来を築くまち」を実現していくことになります。
 平成15年度以前に、町民のまちづくり事業への支援施策として、「ふるさと創生基金」の運用を図ったきたところですが廃止されています。

 平成22年度より第5次上ノ国町総合計画が具体的に実施されていくこととなり、「輝くまち わたしたちの上ノ国」を築いていくためにも、「上ノ国町ふるさと創生基金」の6000千万円余りの原資を、意欲ある町民の皆さんが、まちづくりに参画できる事業に資金運用ができる、施策展開を講じていくべきでありますがどうか。

答弁・工藤町長
2点目、ふるさと創生基金の運用についてのご質問でありますが、


ふるさと創生基金は、平成2年度からまちづくり総合支援事業の財源として活用してきましたが、現在は上ノ国高校生徒海外研修派遣事業助成金のみに活用している状況にあり、平成20年度決算時での残高は約6223万円となっております。

まちづくり総合支援事業は、まちづくりの活性化のために一定の役割を果たしましたが、応募事業の内容に形骸化が進んできたことから廃止したこともあり、改めて再開する考えは今のところございません。

また、町の財政状況は、行財政改革の実施などにより、ここのところ良好な状況にありますが、国の景気は今後とも低迷状態にあると予想され、地方交付税などに依存している本町の財政状況が今後悪化に転ずることも考えられますことから、同基金を含めて基金の取り崩しは出来る限り行わないことが得策と考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。

質問・尾田議員
 3、新たな風力発電基地建設を、まちづくり戦略に。


 電力開発分野で日本最大手の一社である電源開発株式会社が、町内八幡牧場内に平成22年度から約50億円以上の投資を行い、14基の風力発電機を建設し、28000KWの発電と売電事業を実施することになりました。

 上ノ国町の恵まれた自然の風を利用し、二酸化炭素を排出しない環境にやさしいエネルギ-の生産基地となるものであります。日本の有力企業がわが町に進出するいまこそ、環境にやさしい自然エネルギ-の生産基地であることを、まちづくりの大きな核と位置づけし、上ノ国町の産業振興、暮らしや福祉、教育・文化振興などへの政策展開を構築すべきでありますがどうか。


答弁・工藤町長
3点目、新たな風力発電基地建設をまちづくり戦略にとのご質問でありますが、


民間事業者による風力発電施設建設については、平成22年度からの工事着手を予定しておりましたが、申請された国庫補助金が今年度は不採択となり、来年度に改めて申請されることとなりましたことから、誠に残念ながら事業工程が1年ずれ込むこととなったと伺っております。

風力発電エネルギーは、今後とも自然エネルギーの主力となるものと認識しておりますが、当町と同規模以上の風力発電施設は他にも多数あることから日本有数の風力発電基地とは言い難く、また当町周辺での北海道電力への連系電力容量は残り約3万キロワットであり、今回の風車建設により新たな施設建設を望めない状況にありますことから、これをまちづくり戦略の柱とすることは、難しいものと考えております。

しかしながら、民間事業者による大規模な投資事業は、町税収入の増加や町内経済への波及効果など期待が大きいことから、今後ともこの事業の円滑な推進に向けて町としても積極的に協力して参りたいと存じます。



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Posted by おだっちの菜の花油 at 21:42Comments(0)議員活動

2009年12月16日

 前原発言で「ドロドロ」戦争

   「特例会見」仕掛けたのは中曽根氏?
    前原発言で「ドロドロ」戦争


   天皇陛下と中国の習近平国家副主席の「特例会見」問題が思わぬところに飛び火した。

 民主党政権による「天皇の政治利用」として自民党は激しく批判してきたが、自民党側からも会見実現に向けた働きかけがあったというのだ。泥試合の様相も呈しつつあるが、自民党は特命委員会を設けて徹底抗戦する構えだ。

 いわゆる「1か月ルール」を曲げて設定された「特例会見」は2009年12月15日、予定どおり皇居で実施された。しかし鳩山政権が天皇陛下を政治利用したという批判はおさまっていない。

 ■元首相の要請は「1か月ルール」によって断られたそんななか飛び出したのが、前原誠司国交相の「要請したのは元首相」発言だ。

 前原国交相は15日の記者会見で 「元内閣総理大臣の方から話があったと私は聞いている」と述べ、自民党の元首相から首相官邸に要請があったという認識を示した。元首相とはだれなのか。永田町界隈では複数の名前があがったが、中曽根康弘元首相だといわれている。

 中曽根元首相は中国とパイプが太く、07年6月にも日中青年世代友好代表団の最高顧問として上海を訪問し、中国要人と交流を深めている。また特例会見の1週前の09年12月7日に首相官邸を訪れていることから、そのときに要請したのではないかと噂された。永田町事情に詳しい政治ジャーナリストは

  「自民党は今回の問題を検証する会合を16日に開いたが、そこに呼ばれた政府職員の口からも中曽根さんの名前が出た。まず間違いない」と話している。もし中曽根元首相が働きかけていたとしたら、自民党の批判はトーンダウンせざるをえない。

 だが、前出の政治ジャーナリストによれば、中曽根元首相の要請は「1か月ルール」によって断られたという。つまりルールを曲げて、強引に周近平副主席との会見を設定したのは、やはり民主党政権だというわけだ。

   ■自民党は「政治利用」検証の特命委員会を設置

 そのような事情もあって、自民党は攻撃の手をゆるめない。「前原発言」を知った谷垣禎一総裁は12月15日、「まさに『顧みて他を言う』ということ。責任の転嫁というのが正しいのではないか」と批判。石破茂政調会長も翌16日の会見で「国土交通大臣の発言は真意がよく分からないが、いかなる確証をもってそういう発言をしているのかということがなければ、国務大臣の発言としては極めて無責任かつ不適当だ」と前原国交相を非難した。

 自民党は16日、天皇陛下の政治利用について検証する特命委員会を設置。今回の経緯を調査するとともに関係者や有識者から意見を聞いて、党としての見解をまとめるとしている。

 批判しているのは自民党だけでない。メディアからも異論が噴出、特に厳しいのが産経新聞だ。15日付け紙面で外務省関係者の「中国の走狗」「亡国政権」という言葉を紹介しながら、中国に配慮して特例を認めさせた鳩山内閣やその背後にいる小沢一郎幹事長を強く非難している。

 ただ、なかには「自民政権も天皇陛下の政治利用をしてきた」という意見もないわけではない。ある元全国紙記者は「園遊会だって政治利用だ。だれを天皇陛下の園遊会に招待するのかというときにも必ず政治的な判断がある」と指摘する。宮内庁長官が投げかけた波紋はまだ静まりそうにない。

(12月16日20時5分配信 J-CASTニュース)


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Posted by おだっちの菜の花油 at 20:44Comments(0)

2009年12月16日

天皇会見問題  中曽根氏に1カ月ルール説明

    中曽根氏に1カ月ルール説明
     =官邸が外務省に指示-天皇会見問題


 天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見に関し、外務省が自民党の中曽根康弘元首相に対し、会見は1カ月以上前に申請する宮内庁の「1カ月ルール」について説明していたことが16日分かった。

 外務省課長が同日開かれた自民党の「天皇陛下の政治利用検証緊急特命委員会」の初会合で明らかにした。

 この課長によると、今月7日ごろ、首相官邸の指示を受けて中曽根氏と面会し、1カ月ルールの内容を説明した。これに対し、同氏は「了解した」と答え、会見を強要するようなことはなかったという。

 会見をめぐっては、官邸サイドが1カ月ルールの慣行に反し、特例的にセットするよう宮内庁に指示。これに、同庁の羽毛田信吾長官が不快感を示す異例の事態となっている。

 一方、前原誠司国土交通相は、自民党の首相経験者から会見の働き掛けがあった可能性を指摘している。

(12月16日20時1分配信 時事通信)


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Posted by おだっちの菜の花油 at 20:41Comments(0)

2009年12月16日

小沢“切れさせた”男

    小沢“切れさせた”男
       羽毛田宮内庁長官ってどんな人?


 「30日ルール」を破り、天皇陛下と習近平・中国国家副主席との会見を首相官邸側が“強行”した問題で、官邸に抵抗した羽毛田(はけた)信吾・宮内庁長官(67)への応援メールが1000通以上も宮内庁に寄せられている。

 民主党の小沢一郎幹事長に「一役人が、内閣の方針にどうだこうだと言うなら、辞表を提出した後に言うべきだ」と迫られても「辞表を出すつもりはない」と突っぱねた羽毛田氏とは、どういう人物なのか。

 羽毛田氏は山口県生まれ。幼少のころ経済的に恵まれなかったことから、社会的弱者に関心を抱き、京大法学部卒業後の1965年に当時の厚生省にキャリア官僚として入省した。

 厚生省では主に老人保健の分野を担当。92年の宮沢内閣で首席内閣参事官となり、政治の転換期だった細川、羽田、村山の各内閣も支えた。

 96年には特別養護老人ホームをめぐる汚職事件にからみ、汚職の温床といわれた勉強会や会食に出席していたとして戒告処分を受けたこともある。

 それでも出世を続け、昨年の厚生事務次官ら連続殺傷事件で亡くなった山口剛彦元次官の後任として、99年から2001年1月まで厚生キャリアトップの厚生事務次官を務めた。

 厚生官僚時代から天皇、皇后両陛下の老人福祉施設ご訪問に同行するなど、皇室と接点があったことから01年4月に宮内庁次長に就任した。そして、05年4月から長官職となっている。

 今回の一件について、ある皇室ジャーナリストは「羽毛田氏は『ザ・官僚』と呼んでもいいほどの役人らしい役人。普段の話しぶりも、何が言いたいのかつかみにくい“役人答弁”が得意な人だ。

 そんな人があそこまではっきりと小沢氏の発言や政府の動きに反論したのは、自分や宮内庁サイドの考えを相当強く主張したかったに違いない」と話している。

(2009年12月16日(水)配信 夕刊フジ)


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Posted by おだっちの菜の花油 at 20:39Comments(0)

2009年12月16日

駐留なき安保は「封印」

     駐留なき安保は「封印」
    =米軍不要論は長期課題-鳩山首相


 鳩山由紀夫首相は16日夕、自身がかつて掲げた「常時駐留なき日米安保」構想について、「現実の、総理という立場に立ち、その考え方はやはり今、封印しなければならない」と述べ、日本防衛のため米軍に基地を提供する現行の日米安保体制を基本的には堅持する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 同構想は、首相が旧民主党代表時代の1996年に発表したもので、平時には米軍は日本に駐留せず、有事の際に限って出動を求めるとの内容。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、国外・県外移設を求める沖縄県民や社民党に配慮して鳩山政権が結論先送りを決めた経緯から、米政府内の一部には、首相が日米同盟を縮小の方向で根本から見直すのではないかとの警戒感が生じているとされる。

 首相発言は、米側のこうした懸念をひとまず払しょくするのが狙いとみられる。

 ただ、首相は「かつてそういう思いを持っていた」と認めた上で、「相当長期的な、50年、100年という発想の中で、他国の軍隊が居続けることが果たして適当かどうかという議論は当然ある」とも指摘。持論の撤回はしない考えを示すとともに、長期的課題として在日米軍の撤退も排除せず、同盟の在り方を議論すべきだとの認識を示した。

(12月16日配信 時事通信)


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Posted by おだっちの菜の花油 at 20:38Comments(0)

2009年12月16日

検察と全面対決へ=

   検察と全面対決へ=
   献金の認識など争点-小沢氏秘書、18日に初公判


 西松建設の偽装献金事件で、政治資金規正法違反罪に問われた小沢一郎民主党幹事長の公設第1秘書大久保隆規被告(48)の初公判が18日、東京地裁で開かれる。大久保被告は起訴内容を否認し、無罪を主張する方針。

 電撃的な逮捕から9カ月を経て、検察側と被告側は法廷で全面対決する。公判前整理手続きの結果、主な争点は(1)献金の主体が西松建設だったか(2)被告に西松建設からの献金という認識があったか(3)起訴が公訴権の乱用に当たる無効なものか-の3点に絞られた。

 検察側は、献金した政治団体は西松建設のダミーであり、大久保被告は献金の割り振り先を西松の担当者に示すなど、西松からと認識していたと主張。公共工事の受注で便宜を図るなど際立って悪質だった点を立証することで、正当な起訴だったと訴える方針。

 弁護側は、献金の主体は政治団体であり、被告は西松からの寄付とは認識していなかったと主張するもようだ。

 さらに、献金は多数の政治家に渡されたのに、大久保被告だけを起訴したのは「狙い撃ち」で、不当だと主張。被告が公共工事の受注者を決めた事実はないと訴えるとみられる。

(12月16日配信 時事通信)



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Posted by おだっちの菜の花油 at 20:36Comments(0)

2009年12月16日

過去も次々苦言 正論なのか

    宮内庁長官過去も次々苦言 正論なのか「はみ出し」なのか

  宮内庁の羽毛田信吾長官が、天皇の特例会見についてまた苦言、反論を展開して波紋を呼んでいる。政治家ではなく役人だが、過去にも皇室問題で発言を繰り返している。皇室を代弁しているのか、単にでしゃばりなだけなのか。

「自分は官房長官の指揮命令に従うと同時に、陛下のお務めのあり方を守る立場にある。辞めるつもりはありません」
羽毛田信吾長官は、民主党の小沢一郎幹事長が「辞表を出して言うべきだ」と述べたのに対し、こう公然と反論した。2009年12月14日に記者団の取材に応じたときのことだ。

  役人ながら、新聞や週刊誌を度々にぎわせた

閣僚ならともかく、役人としては異例の発言だ。天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見が特例扱いで決まったときに、「二度とあってほしくない」と苦言を呈してから、発言を控えるそぶりさえ見せない。頑として、皇室の政治的中立や陛下の健康への配慮などを理由に、「1か月前ルール」を守る考えを改めない構えなのだ。

羽毛田長官は、生え抜きではなく厚労省出身で、2001年4月になって宮内庁の次長に転じた。小泉純一郎政権時代の05年4月から、同庁長官を務めている。

役人ながら、その発言は、新聞や週刊誌を度々にぎわせてきた。

三笠宮寛仁さまが月刊誌対談で女性天皇容認を批判した06年1月、羽毛田長官は、定例会見で「正直『困ったな』という気持ちが強い」と述べた。このときは、「内閣や国会が対応すべき政治的な事柄」とその理由を挙げている。

また、08年2月には、皇太子ご夫妻が愛子さまとともに天皇・皇后両陛下を訪問なさる回数が少ないことを、定例会見で批判。皇太子さまが両陛下とお会いする機会を作りたいと述べられたことを受けて、「ご自身が会見で発言なされたことなので、大切になさっていただきたい」と注文まで付けた。

いずれの発言も、「役人が会見で言うべきことなのか」と、テレビのワイドショーなどでも、繰り返し取り上げられている。

 擁護、批判と意見は真っ二つに
事態は、役人が政治家に反乱したような構図になっているが、羽毛田信吾長官を擁護する声はかなり多いようだ。

宮内庁には、2009年12月14日までに1000件を超える意見が寄せられ、その多くが羽毛田長官に賛成する意見だという。ライブドアのネットリサーチでも、長官支持が7割強も占め、小沢一郎幹事長支持は2割強に留まっている。

皇室ジャーナリストの松崎敏弥さんも、羽毛田長官支持の立場だ。

 「民主党政府がゴリ押しをした方が問題であり、長官が抵抗するのは当たり前です。どこの国とも平等にスケジュールを作っており、陛下のご体調を考えながら忙しい公務も割かないといけません。陛下も話が来れば、断れないでしょう。いきなり会ってくれというのは、陛下に対して失礼なことです。ルールは守ってほしいですね」
一方、識者を中心に、羽毛田長官の対応ぶりを批判する声も次々に上がっている。

新党大地の鈴木宗男代表は、日本BS放送の番組内や自らのブログで、「尊皇精神に欠けている。陛下は会見を受けられたのだから、決まった後に言うのは陛下にとんでもなく失礼だ」などと批判した。

また、起訴休職外務事務官で作家の佐藤優さんは、ライブドアのコラム「眼光紙背」で、「職業的良心に基づいて考えるならば、『私はそのようなお願いをすることはできません。どうしてもというならば、私を解任してください』と言って頑張るべきだ」と指摘。「経緯説明という名目で記者会見を行ったことによって、天皇陛下が政治問題に巻き込まれてしまった」と主張している。

この問題、まだまだ論争は続きそうだ。


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Posted by おだっちの菜の花油 at 09:13Comments(0)