北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　津久見医師会：廃校を介護施設に　
　　　　　　　旧久保泊小で５月開所　／大分


　今年３月に廃校となった津久見市四浦の旧久保泊小校舎が、介護老人保健施設に生まれ変わる。施設を運営する市医師会（秋岡貫一郎会長）がこのほど、現地で増改築工事の起工式をした。来年３月末に完成する予定で、５月ごろから開所する。

　同市千怒の医師会立病院に併設する介護老人保健施設「つくみかん」のサテライト施設で、入所２０人、デイサービス２０人。市内の介護入所施設は中心部や北部に偏り、南部半島部の四浦地区にはなかった。つくみかんとサテライト施設の間は約１５分で行き来でき、医師や理学・作業療法士などは両施設を兼務する。

　市が今年１月、同小の跡地有効利用のために提案事業者を募り、医師会の介護施設を選定した。土地と建物は１０年間、市が無償貸与する。増改築費は２億３５００万円で、そのうち約１億円は国・市が補助する。旧校舎は６７５平方メートルだが、増改築後は約１３００平方メートルとなる。
　市内では７小中学校が廃校・休校となっているが、跡地利用が決まったのは同小が初めて。【古田健治】

　　　　(12月22日配信 毎日新聞)


　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　
  

核密約文書、佐藤元首相邸に…初の存在確認


　沖縄返還交渉を巡り、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の間で交わされたとされる有事の際の核持ち込みに関する「密約」文書を佐藤氏の遺族が保管していたことが２２日、明らかになった。

　密約の存在を裏付ける決定的な証拠が発見されたことになる。

　外務省はこれまで文書の存在を否定してきた。日米間の密約の存否の検証を行っている外務省の有識者委員会の判断にも大きな影響を与えるのは必至だ。

　佐藤家で発見されたのは、ワシントンで行われた日米首脳会談で極秘に交わされた「合意議事録」の実物。読売新聞社が入手した「合意議事録」の写し（英文２枚）は、１９６９年１１月１９日付で、上下に「トップ・シークレット（極秘）」とある。文末には佐藤、ニクソン両首脳の署名がある。

　文書では、米側が「日本を含む極東諸国防衛のため、重大な緊急事態が生じた際は、日本と事前協議を行ったうえで、核兵器を沖縄に再び持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とする。米国政府は好意的回答を期待する」とし、有事の際の沖縄への核持ち込みを両首脳が合意したことが記録されている。

　日本側は「そうした事前協議があれば、遅滞なくその要求に応える」と明記されている。また、「米国政府は重大な緊急事態に備え、沖縄に現存する核兵器の貯蔵地、すなわち嘉手納、那覇、辺野古、及びナイキ・ハーキュリーズ基地をいつでも使用できる状態に維持しておく必要がある」と記している。

　文書は２通作成され、１通は日本の首相官邸、もう１通は米国のホワイトハウスで保管するとしてある。佐藤氏は首相退陣後、自宅の書斎に私蔵していた。

　佐藤氏が７５年に死去した際、東京・代沢の自宅にあった遺品を遺族が整理していたところ、書斎机の引き出しから見つかった。

　机は首相在任時、首相公邸に置かれ、退任後は、自宅に持ち運ばれた。関係者によると、元首相は生前、文書の存在について寛子夫人（故人）も含めて家族に漏らしたことはなかった。佐藤元首相の二男の佐藤信二元通産相は「（元首相は）外遊の際はアタッシェケースに書類を入れて持ち歩いていた。

　６９年の訪米の際も、帰国してその文書をアタッシェケースから書斎机に移したのだと思う」と証言する。密約の存在は、返還交渉で密使を務めたとされる若泉敬・京都産業大教授（故人）が１９９４年に著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」（文芸春秋刊）で暴露した。

(2009年12月22日(火)配信　読売新聞)


　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　
  

　　　　地方議員年金に初の「廃止」案　総務省検討会が答申


　地方議員が加入する年金制度の破綻（はたん）が迫り、総務省の地方議会議員年金制度検討会は２１日、「廃止」「存続」両案を併記した報告書を原口一博総務相に答申した。

　廃止に言及したのは初めてで、２０１０年度の法改正に向け政府が検討する。参院選を控え、多くの地方議員の反発を招きかねない「廃止」に鳩山政権が踏み込むのか、判断が問われる。

　「地域主権を掲げる我々の思いは一緒。皆さんから革命を起こしてほしい」。２１日、地方議員年金の廃止を陳情した徳島県小松島市議７人に、民主党の佐藤公治副幹事長は前向きな考えを示した。

　検討会が動きだした３月以降、同市議会が廃止論を主導した。同市は年金財政に１５００万円を投入しているが、存続には上乗せが迫られることから、市議会は「市の財政が厳しい時に、これ以上、税金を投入すべきではない」と廃止を求める意見書を可決した。

　さらにこの７人は「先行きのわからない年金に、なぜ掛け金を払わなくてはならないのか」と不払いを宣言した。意見書可決は岐阜県山県市、東京都千代田区などの議会にも広がった。

　　　地方議員の「あるべき姿」論も活発になってきた。

　神奈川県内の議員でつくる地域政党「神奈川ネットワーク運動」は１１月、「なくそう議員年金　緊急フォーラム」を開いた。ネットは「議員は職業でない」として主婦や介護に携わる人らを議会に送り込んでいる。

　２期８年で交代が原則。受給資格が生まれない議員年金の掛け金は、一部が退職一時金として給付される。岩本香苗・相模原市議（５２）は「職業ととらえれば、年金などの既得権を目的に居座ることにもつながる」と説明する。

　 とはいえ地方議会では存続論がなお主流だ。全国町村議会議長会の野村弘会長は今月１７日、「８６％が存続を求めている」という町村議長アンケートの結果を携えて原口総務相らに陳情した。「これから地方議員は専従しないといけない。そのためには老後の生活保障もお願いしたい」

　　存廃の二元論を超えて、全国一律の制度を見直すべきだという意見も出てきた。

　埼玉県内の４５歳以下の議員が集う「青年地方議員の会」は４月、「年金は安心して活動に専念するための制度」と意義を認めつつ、「多様化する議員の実態に対応できる制度にしてほしい」とした要望書を総務相に出した。

　代表の石川忠義・久喜市議（４０）は「生活保障がないと地元の名士や資産家しか議員になれない」という存続派だが、掛け金、給付とも引き下げる新制度を提案している。

　２５歳で当選した石川さんは「福祉の現場の実情を議員活動に反映させたい」と介護福祉の会社勤めも続けた。だが、議員の仕事と両立できずに１年で退社した。専従での活動に満足しているが、５人家族を議員報酬と妻のパート収入で養うと、貯金はほとんどできない。

　月１０万円になる議員年金が将来の生活設計の柱だが、掛け金５万６７００円の負担も重いというのが実感だ。「議員のあり方はそれぞれ違う。一律の制度でなく、議員の役割やそれに見合う待遇を議論する時だ」

　江藤俊昭・山梨学院大教授（地域政治論）は「様々な立場の人が多様な意見を議会に反映させるのが地方自治の原則だ。老後保障をあてにして長い期間、議員であることが目的化しかねない年金制度はふさわしくない。住民がどのような議会を求めるのか。報酬、議員定数とともに議論して決めることが必要だ」と指摘する。（三輪さち子）

　　 　　（2009年12月22日asahi.com)


　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　
  

　　　　土地改良、要求額４割削減
　　　　　＝民主要望で２８００億円に－政府

　政府は２１日、２０１０年度予算で農林水産省が要求していた土地改良事業費を２８００億円規模とする方針を固めた。

　コメ農家への所得補償の財源に当てるため概算要求に比べ４割強削減した。民主党が予算・税制の重点要望に事業費半減を盛り込んだことを踏まえた。

　大幅減額により、農道やかんがい設備などの新たな整備が進まなくなる恐れがある。
　土地改良事業をめぐっては、事業の全国組織である全国土地改良事業団体連合会（全土連）の政治団体が来年夏の参院選に自民党候補を擁立する方針を決めていた。　　

　民主党の事業費半減要望は、こうした動きを受けたものだ。
　全土連会長の野中広務元自民党幹事長は２１日、予算確保のため、組織内候補の擁立を見直す方針を示したが、実質的に聞き入れられなかった。


　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　
　  

　尾田議員は１２月議会の一般質問で、指定金融機関である江差信用金庫に、座雨声調整基金等の基金総額の約90%近くを預け入りし、上ノ国町の基幹産業組織の経営する金融機関への預け入れが少ないだけでなく、金利格差が非常に大きくなっている問題を取り上げました。

　町長の答弁で、江差信金が町の出納室窓口に職員を派遣して経費を負担していると答弁していますが、産業団体組織の金利より大幅に低金利のため、派遣職員の給与の数倍の益金を上げている状況にあります。

　尾田議員は、「農業漁業で食える」を町政の基本方針として取り組んでいる中で、関係産業団体組織の金利が数倍高く、この間のそれらの団体に預け入れしていたとすると、農業や漁業振興のための原資として使うことも出来ていたことを指摘しました。

　町政の一時的運転資金の借り入れをする時に、信金が指定金融機関であり利便性があるしていますが、厳しい住民の生活実態の現実に目線を向けたとき、住民の財産である基金等の預け入れ先についても、住民の立場に立った運用が求められます。

　　　一般質問の抜粋

　質問・尾田議員
　１、財政調整基金の預け入れ金融機関の金利格差問題についてであります。

　上ノ国町財政調整基金条例では、「基金に属する現金は、金融機関への預金その他もっとも確実有利な方法により保管しなければならない」。
　平成２１年９月３０日現在、財政調整基金残高１９億４４９０万９４３６円が預金残高となっている。預入れ金融機関として
　　労働金庫函館支店に１０００万円、預入れ期間１年・利率0.310%
　ひやま漁協に１億円、預入れ期間１年・利率0.470%
　新函館農協に１億円、預入れ期間１年・利率0.570%と５０００万円、預入れ期間３０６日・利率0.400% 。
　江差信用金庫上ノ国支店に１５億２０５５万９４３６円、預入れ期間３６４日・利率0.250%及び１０００万円、預入れ期間１８５日・利率0.250%。さらに６４３５万円、預入れ期間３４７日・利率0.250% となっている。

　新函館農協の１億円の利息が５７万円で、単純に江差信用金庫上ノ国支店の１５億円を農協に預けたとすると利息が８５５万円となる。
　江差信用金庫上ノ国支店預け入れの利息額が３７５万円で、差し引き４８０万円もの運用減益になっている。

　基金条例で定めている「基金に属する現金は、金融機関への預金その他もっとも確実有利な方法」とは、預け入れ金利についても、そのように図るべくことではないのか。
　また、預け入れ金融機関及び預入額をどのような規定により決定なされ預け入れしているのか。
　さらに、均衡が取れないほどの金利格差を生じて預け入れしていることは、町民に益金の損害を与えている。

　満期終了後に新たな預け入れが発生したときには、金融機関の利益優先ではなく、町民の利益を最優先すべきでだ。

　答弁・工藤町長　
　尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
１点目の財政調整基金の預金先金融機関の金利等についてのご質問でございますが、

　基金に属する現金の保管については、地方自治法や基金条例に「最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない」と規定されております。これは通常は金融機関に預金し、いつでも現金化され、かつ元本が保証され、そして利子の有利な方法で保管されることであり、本町においてもこの規定を念頭に財政調整基金の保管をしている。

　平成１０年度より議会の議決を得て、江差信用金庫を指定金融機関とする指定金融機関制度を採用している。これにより指定金融機関事務取扱契約書を締結し、公金の収納及び支払事務並びにこれにかかる預金の取扱を行っている。この契約に基づき町が口座を設置し公金の保管と運用をしており、指定金融機関は送金手数料と役場内に設置された派出所職員に係る経費を負担している。

　財政調整基金の預金先は、指定金融機関である江差信用金庫の健全性・安全性の観点から、また、先ほど申し上げた契約内容の外に、金利を店頭表示レートに０．１パーセントを上乗せし運用していることもあり、総合的に勘案し指定金融機関に決定した。

　ただし、指定金融機関事務取扱契約書に、預金の運用について町が必要がある時は預金の一部を他の金融機関に払い出して預金することができるとの条項があり、それに基づき町の基幹産業である農林漁業を司る金融機関、さらに労働者の福利向上に寄与するろうきんにその財政調整基金の一部を預金している。

　満期終了後の対策につきましては、指定金融機関を第一義的に考えながら、低金利時代を迎え厳しいものがありますが、金融機関の金利の動向や健全性・安全性の外に町のおかれている産業形態などを総合的に勘案しながら、財政調整基金の保管に努めて参りたい。


　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。