北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　首相、年内決着断念を表明
　　　　　＝米側との調整を指示?普天間移設

　鳩山由紀夫首相は３日午後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「わたしは年内でなければ駄目だと言ったことはない」と述べ、年内決着を事実上断念したことを明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　これに先立ち首相は、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官の３閣僚と首相官邸で会談し、「連立は大事だ」と指摘した上で、「米国と誠実、丁寧に時間をかけて協議してほしい」と述べ、社民党の反対などで国内調整に時間が必要な日本側の事情を説明し、米側の理解を得るよう指示した。

　政府関係者によると、首相は、社民党が連立離脱も選択肢に、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する現行計画への反対を強めている事態を憂慮。年内の結論先送りを岡田、北沢両氏ら関係閣僚に既に伝えていた。

　４日に予定される閣僚級の日米作業グループの協議で、日本側の立場を伝えるとみられる。一方、岡田外相は同日、沖縄入りし、地元関係者と協議する。

　首相はまた、記者団に対し「連立与党の方々の思いもしっかり受け止めないといけない。その中で解決を急ぎたい」とも表明。作業グループが米側の意向に沿って現行計画の履行との結論に達した場合は「厳しい判断が求められると思う」と語った。　

(2009年12月03日 / 提供：時事通信社)


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　　　 辺野古移設なら連立政権離脱も　
福島・社民党首が表明

　社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は３日午前の党常任幹事会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、鳩山内閣が２００６年の日米合意通り同県名護市辺野古に移設することを決めれば、社民党として連立政権からの離脱も辞さない考えを示した。

　福島氏は「辺野古の沿岸部に海上基地をつくる決定を内閣が行ったら、社民党としても私としても、重大な決意をせねばならない」と述べた。

　普天間移設問題について、鳩山内閣は、民主党と連立を組む社民、国民新両党が年内決着に反対していることなどから、政権の枠組みを重視して結論を来年１月以降に先送りする方向で調整に入っている。一方、米側は日米合意の早期履行を強く求めている。福島氏の発言は、鳩山由紀夫首相に対し、辺野古への移設を受け入れないよう強く迫ったといえる。

　福島氏の発言について、首相は３日午前、記者団の質問に対し、「重く受け止めないといけない」と述べた。年内決着については「元々、楽ではない話だ。普天間の危険を早く除去してもらいたい思いもある。『新しい基地は困るぞ』という思いもある。

日米合意も重く受け止めなければならない。全力を尽くして解決をめざしたい」と語った。平野博文官房長官は同日の記者会見で「３党合意を踏まえた結論を出すのに、時間というものは必要であれば、かけなければならない」と述べた。

　社民党は野党時代から一貫して「県外・国外移設」を主張し、鳩山政権発足時の連立合意にも「基地のあり方の見直し」を盛り込ませた。しかし、これまで福島氏は辺野古移設で決着した場合の連立離脱の可能性への言及は避けてきた。

　社民党内では、４日告示の党首選を前に、こうした福島氏の対応に不満が高まり、対立候補擁立を模索する動きに発展。４選をめざす福島氏は党内をまとめるためにも、党の主張を前面に打ち出す強硬路線に転じる必要があると判断したとみられる。

　常任幹事会で福島氏は「平和の問題、沖縄の問題、そして辺野古の沖に沿岸部に海上基地をつくらせないということは、極めて重要なことだ。社民党の根幹にかかわることだ」とも述べた。

(2009年12月3日/asahi.com)


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　　　教育費軽減「特定扶養控除」来年度も継続へ

　政府は２日、高校生や大学生などの子供がいる世帯の教育費負担を軽減するために所得課税を少なくする「特定扶養控除」を２０１０年度も継続する方針を固めた。

　政府税制調査会は、民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた高校授業料の無償化に伴って高校生のいる世帯の学費負担が減るため、特定扶養控除を縮小する増税案を検討していた。

　しかし、授業料無償化の恩恵が及ばない大学生や浪人生がいる世帯には負担増になることを考慮し、控除縮小の検討は１１年度税制改正に先送りする。

　特定扶養控除は１６～２２歳の扶養家族がいる世帯を対象に課税所得から６３万円を差し引く措置。税調が特定扶養控除の見直しを検討したのは、高校授業料の無償化が実現すれば、「教育費の負担軽減を目的とする特定扶養控除を縮小する余地がある」と考えたためだ。

　しかし、マニフェストでは一般の扶養控除と配偶者控除の廃止を打ち出したものの、特定扶養控除の見直し方針は示していない。見直し提案に対して税調メンバーの間では「控除を廃止して増税すれば国民へのだまし討ちになる」といった慎重論が優勢となった。

　また、高校授業料の無償化について、対象となる世帯に所得制限を設けるかどうかなど、具体的な制度設計が固まるのは１０年度予算編成が固まる年末になるとみられる。

(2009年12月3日（木）読売新聞)


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　　　　高速無料化「北海道限定」が有力

　政府は２日、民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた高速道路無料化について、２０１０年度予算の概算要求に無料化予算として計上した６０００億円の予算規模を、数百億円程度まで大幅に圧縮する方針を固めた。

　無料化の対象地域を北海道に限定する案が有力だ。デフレや急激な円高が深刻化しており、雇用対策などに財源を手厚く振り向けるべきだと判断した。財源不足を背景に政府はマニフェストの軌道修正を加速化させており、農家への戸別所得補償など主要事業についても見直しを進める方針だ。

　鳩山首相は２日、前衆院議員らが国会内で開いた講演会で、マニフェストについて「契約した相手の国民が望まないものを、強引に押し付けるのもいかがなものか」と述べ、状況に応じて修正する考えを示した。

　その上で、高速道路無料化については「必ずしも人気がない。来年は一部の所で実施しながら、どこまで経済効果が上がるのかを考える」と述べ、来年度については予算規模を大幅に圧縮する考えを表明した。

　国土交通省は、首都高速と阪神高速を除く高速道路を無料化した場合に必要となる費用は総額約１・８兆円と試算している。民主党がマニフェストで１２年度までの３年間で段階的に無料化を実施するとしたのに合わせ、１０年度は３分の１の６０００億円を要求した。

　渋滞激化が予想される東名高速など主要都市間を結ぶ基本路線は除外し、交通量が少ない一部の地方路線に限定して無料化を試験的に実施することを検討してきた。

　本州では有料と無料の区間が併存することで不公平感が生じることに加え、政府が予算の大幅圧縮の方針を固めたことから、他県と陸続きではない北海道に限定する案が浮上した。

　１０年度予算の概算要求は高速道路無料化のほか、子ども手当（要求額＝２兆３３４５億円）や高校授業料の実質無償化（同４６２４億円）などマニフェスト関連予算が膨らみ、過去最高の９５兆円に上った。

　行政刷新会議（議長・鳩山首相）は予算の無駄を洗い出す事業仕分けを実施し、３兆円程度の圧縮をめざしたが、「無駄の削減だけでは３兆円に届かない」（首相周辺）との見方が強まっている。

(2009年12月3日（木）読売新聞)


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