北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　教育費軽減「特定扶養控除」来年度も継続へ

　政府は２日、高校生や大学生などの子供がいる世帯の教育費負担を軽減するために所得課税を少なくする「特定扶養控除」を２０１０年度も継続する方針を固めた。

　政府税制調査会は、民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた高校授業料の無償化に伴って高校生のいる世帯の学費負担が減るため、特定扶養控除を縮小する増税案を検討していた。

　しかし、授業料無償化の恩恵が及ばない大学生や浪人生がいる世帯には負担増になることを考慮し、控除縮小の検討は１１年度税制改正に先送りする。

　特定扶養控除は１６～２２歳の扶養家族がいる世帯を対象に課税所得から６３万円を差し引く措置。税調が特定扶養控除の見直しを検討したのは、高校授業料の無償化が実現すれば、「教育費の負担軽減を目的とする特定扶養控除を縮小する余地がある」と考えたためだ。

　しかし、マニフェストでは一般の扶養控除と配偶者控除の廃止を打ち出したものの、特定扶養控除の見直し方針は示していない。見直し提案に対して税調メンバーの間では「控除を廃止して増税すれば国民へのだまし討ちになる」といった慎重論が優勢となった。

　また、高校授業料の無償化について、対象となる世帯に所得制限を設けるかどうかなど、具体的な制度設計が固まるのは１０年度予算編成が固まる年末になるとみられる。

(2009年12月3日（木）読売新聞)


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