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　　　　地方議員年金に初の「廃止」案　総務省検討会が答申


　地方議員が加入する年金制度の破綻（はたん）が迫り、総務省の地方議会議員年金制度検討会は２１日、「廃止」「存続」両案を併記した報告書を原口一博総務相に答申した。

　廃止に言及したのは初めてで、２０１０年度の法改正に向け政府が検討する。参院選を控え、多くの地方議員の反発を招きかねない「廃止」に鳩山政権が踏み込むのか、判断が問われる。

　「地域主権を掲げる我々の思いは一緒。皆さんから革命を起こしてほしい」。２１日、地方議員年金の廃止を陳情した徳島県小松島市議７人に、民主党の佐藤公治副幹事長は前向きな考えを示した。

　検討会が動きだした３月以降、同市議会が廃止論を主導した。同市は年金財政に１５００万円を投入しているが、存続には上乗せが迫られることから、市議会は「市の財政が厳しい時に、これ以上、税金を投入すべきではない」と廃止を求める意見書を可決した。

　さらにこの７人は「先行きのわからない年金に、なぜ掛け金を払わなくてはならないのか」と不払いを宣言した。意見書可決は岐阜県山県市、東京都千代田区などの議会にも広がった。

　　　地方議員の「あるべき姿」論も活発になってきた。

　神奈川県内の議員でつくる地域政党「神奈川ネットワーク運動」は１１月、「なくそう議員年金　緊急フォーラム」を開いた。ネットは「議員は職業でない」として主婦や介護に携わる人らを議会に送り込んでいる。

　２期８年で交代が原則。受給資格が生まれない議員年金の掛け金は、一部が退職一時金として給付される。岩本香苗・相模原市議（５２）は「職業ととらえれば、年金などの既得権を目的に居座ることにもつながる」と説明する。

　 とはいえ地方議会では存続論がなお主流だ。全国町村議会議長会の野村弘会長は今月１７日、「８６％が存続を求めている」という町村議長アンケートの結果を携えて原口総務相らに陳情した。「これから地方議員は専従しないといけない。そのためには老後の生活保障もお願いしたい」

　　存廃の二元論を超えて、全国一律の制度を見直すべきだという意見も出てきた。

　埼玉県内の４５歳以下の議員が集う「青年地方議員の会」は４月、「年金は安心して活動に専念するための制度」と意義を認めつつ、「多様化する議員の実態に対応できる制度にしてほしい」とした要望書を総務相に出した。

　代表の石川忠義・久喜市議（４０）は「生活保障がないと地元の名士や資産家しか議員になれない」という存続派だが、掛け金、給付とも引き下げる新制度を提案している。

　２５歳で当選した石川さんは「福祉の現場の実情を議員活動に反映させたい」と介護福祉の会社勤めも続けた。だが、議員の仕事と両立できずに１年で退社した。専従での活動に満足しているが、５人家族を議員報酬と妻のパート収入で養うと、貯金はほとんどできない。

　月１０万円になる議員年金が将来の生活設計の柱だが、掛け金５万６７００円の負担も重いというのが実感だ。「議員のあり方はそれぞれ違う。一律の制度でなく、議員の役割やそれに見合う待遇を議論する時だ」

　江藤俊昭・山梨学院大教授（地域政治論）は「様々な立場の人が多様な意見を議会に反映させるのが地方自治の原則だ。老後保障をあてにして長い期間、議員であることが目的化しかねない年金制度はふさわしくない。住民がどのような議会を求めるのか。報酬、議員定数とともに議論して決めることが必要だ」と指摘する。（三輪さち子）

　　 　　（2009年12月22日asahi.com)


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