北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　　谷参院議員、菅首相に退場勧告
　　　　　　　　　　　　…堂々２０分間、質疑デビュー　　　　　　

　柔道五輪金メダリストの谷亮子参院議員（３５）が１６日、「このまま空白を続けてはいけない」と菅直人首相（６４）に“早期退陣”を促した。この日、参院の文教科学委員会で、当選以来、初めて質疑に立ち、障害者スポーツ支援などを訴えた谷氏。

　委員会の可決を受け、スポーツ基本法が成立見込みとなり、議員としての目標の一つが達成間近となった一方で、東日本大震災の復興政策が空転する政治の現状を憂えた。

　「今は（震災以来）３か月ぐらい空白が続いている。（首相を）代えるべきじゃないという方もいるけど、それでは空白が続くことになってしまう。続けてはいけないと思うんです」“質疑デビュー”を果たした委員会後、谷議員は訴えた。「空白を続けない」＝菅首相の早期退陣だ。

　通常、「政治的空白」とは、首相交代の際などに起きる状態を指すが、谷氏の目には今こそが何もなされていない「空白」に映る。「例えば震災の義援金が、ほとんど配られていない」。復興支援策が進まないなど、同じ民主党ながら、菅政権にはもどかしい思いがある。

　公表しなかったが、谷氏は３、４月と被災地に激励に出向き、被害を目の当たりにした。今後も積極的に支援したいとの思いは強いだけに「方向性を打ち出して、国民生活第一に、成果を上げないと」と強調した。

　復興、復旧のためには「国が一致して、取り組むべきだと思います」と、いわゆる大連立にも一定の理解を示した。

　国会議員として、自身の仕事も進めている。この日は、委員会で質疑デビュー。スポーツ基本法案に関連して、高木文科相らに約２０分間、障害者スポーツへの取り組みや、被災者の心のケアの重要性などを落ち着いた口調で力強く訴えた。「短い時間でしたが、言いたいことは、言えました」。まずは満足そうだった。

　昨年７月の初当選以降、力を入れてきた同基本法案は同委員会で可決され、１７日の本会議で成立の見通しとなった。党のスポーツ議連会長として取り組んでいる目標は、一つクリア。「皆さまに感謝したいです」と笑顔を見せた。だが、「政治にゴールはないので、次のステップが重要ですね」と予算獲得やスポーツ庁設立という新たな目標を見据えていた。

　◆国会後か来年、モンゴル訪問　〇…谷議員は、この日、モンゴルのエルベグドルジ大統領名で、同国への正式な招待状を受け取った。大統領が昨秋に来日した際に会談しており、今回は「近く訪問してほしい」という旨だったという。訪問時期は、国会会期終了後か、来年の見込み。谷議員は「スポーツ振興や、レアアースの共同開発についてもお話ししたい」と意気込んでいた。

(スポーツ報知 6月17日(金)8時3分配信)






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　　　　　　　復興増税反対、署名２１０人
　　　　　　　　　　　　超党派「ポスト菅」に影響も　　

　超党派議員連盟の「増税によらない復興財源を求める会」は１６日、東日本大震災の復興財源に関し、増税ではなく復興債や埋蔵金を活用すべきだとする声明を発表した。

　民主、自民両党などの衆参両院議員約２１０人が署名しており、近く政府に申し入れる。予算や税制協議が山場を迎える中、与野党からの「増税反対」の大合唱は、大連立構想など今後の政界再編や菅直人首相の後継を決める民主党代表選に影響しそうだ。

　政府の復興構想会議（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）が１１日に公表した第１次提言案の骨子で、消費税などの基幹税を復興財源に充てる臨時増税の検討を明記するなど、復興増税の流れが形作られつつある。

　２０日に成立する見通しの復興基本法案も、あらかじめ復興債の償還の道筋を明らかにするよう規定している。

　これに対し、声明は「国民１人当たり数十万円の大増税になる可能性がある。デフレが続いている日本経済へのダメージは計り知れない」と批判。その上で、復興債の全額を日銀が買い切りオペレーションを行うことで当面の財源を確保するよう求めている。

　署名には西岡武夫参院議長、自民党の森喜朗、安倍晋三両元首相らベテランに加え、民主党の小沢一郎元代表に近い山岡賢次副代表ら中堅・若手議員、みんなの党の渡辺喜美代表らが名を連ねている。

　１６日の議連会合に出席した安倍氏は「増税は経済成長にマイナスとなる。デフレを脱却し、しっかりと成長させることが、復興への道だ」と指摘した。

　民主党内では、首相に批判的な小沢元代表をはじめとする勢力が「増税反対」を主張。これに対し、次期代表選の有力候補である野田佳彦財務相は消費税増税に前向きで、「ポスト菅」選びの重要な争点となる可能性が高い。

(産経新聞 6月17日(金)7時57分配信)






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　　　　　　　副大臣が首相批判　補正指示「本末転倒」　　　　　

　桜井充財務副大臣は１６日の記者会見で、菅直人首相が東日本大震災の復旧に向けた追加措置を盛り込む平成２３年度第２次補正予算案の編成を指示したことについて「８月には来年度予算の概算要求がある。中途半端なことをやり、大事なものが先送りされることになれば本末転倒だ」と強く批判した。

　財務当局の政務三役が、首相が出した予算編成指示に真っ向から反論するのは極めて異例だ。

　首相は７月中旬に２次補正、８月中に３次補正を編成する意向。財務省は来年度予算と合わせ３つの予算編成作業を迫られるため、桜井氏は「マンパワーがない。スケジュールを見て予定を決めてほしい」と苦言を呈した。

　さらに、２次補正の財源に当て込む２２年度決算剰余金を全額活用するには関連法案を成立させる必要があると指摘し「（与野党対立で成立にめどが立たない）特例公債法案のようにならないか心配している」と懸念を示した。

　桜井氏は４月１９日、自身のメールマガジンで「（首相を）交代させろという声が出るのは当然」と指摘。翌２０日には記者団に「野党の意見を聞く姿勢を示してほしい。野党が辞めろと言いたくなるのも当然だ」と強く批判したことがある。

　首相の退陣時期をめぐっては、前原誠司前外相が１６日、自身のグループ「凌雲会」会合で「（首相が退陣時期を明確にしないままでは）外交面でも政治空白になってしまう」と懸念を表明。

　民主党の小沢一郎元代表は１６日夜、都内で若手議員数人と会食し「このままでは国が沈没する。みんなで手を取り合っていい代表を選ぼう」と呼びかけた。

　首相は特例公債法案や第２次補正予算案の編成に理解を求めるため、週明けにも自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表と会談する考えだ。

(産経新聞 6月17日(金)7時55分配信)






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