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2011年03月17日

平成22年度政務調査事業報告書(4)





  政務調査のテ-マ  「上流は下流を思い下流は上流に感謝する」
              未来を見つめて~大自然の新たな開拓


 調査期日 8月26日(木)~27日(金)
 場  所 美深町・美深町文化センタ-及び美深町内

 調査目的 
 北海道新幹線が開通後に、JR江差線が廃止される可能性が大きい情勢にあり、わが町の地域経済と地域活性化に大きな影響を及ぼすことが推察される。 
 ① JR江差線が廃止された後の鉄路の有効活用と、地域の活性化を図る産業起こしの方向性を探る。
 ② 地域形成の砦となっている小規模校の存続と、生まれ育った地域の活性化を探る。


平成22年度政務調査事業報告書(4)

 「全国水源の里シンポジユウム」
   北のときめき大自然のあらたな開拓-未来を見つめて-開催の意義


 全国水源の里連絡協議会が設立され、4回目のシンポジウムが美深町で全国から300人が集まって開催された。全国水源の里は、環境を守り、食糧や水の供給、二酸化炭素の吸収など国土保全に多大に寄与し、国民の生命を守ってる。「上流は下流を思い 下流は上流に感謝する」という理念で、全国市町村が相互に連携をはかり、水源の里の恒久的な維持に尽力することが使命となっていること。
 地域の発展ために、住民それぞれが地域の活性化に取り組み、次世代に胸を張って継承できる地域づくりを目指した活動について、北海道の基幹産業である農業を中心に、生産者、消費者、市場関係者、行政がそれぞれの立場で議論し、方策を探ることであるとし、
 寺沢 実 北海道大学名誉教授が「水源の里の魅力」と題して、美深町内の一地域の実践的取り組みについて講演。
柳生 樹 (有)さっぷ代表取締役が「樹液産業の取り組み」
地域協力隊エコ-ル咲くリ-ダ-の菊田慎二氏が「エコ-ル咲くの取り組み」について報告する。

平成22年度政務調査事業報告書(4)

  シンポジユウムでは次の大会アピ-ルを参加者全員で採択。

 全国には過疎・高齢化が進行し、コミュニティの維持などの地域活動が、困難な状況に直面している「水源の里」が多数存在し、今後もこれが全国各地に拡大することが懸念されている。
 一方で「水源の里」は、農地や森林等を多く有し、食糧や水、エネルギ-の供給、二酸化炭素の吸収、水源の涵養など、公益的な役割と健全な国土の形成に寄与している。
 このような状況のなか、北の大地「北海道」で開催された「第4回全国水源の里シンポジユウム」では、「水源の里」が抱える多様な課題が出されるとともに、その地域の新たな担い手として期待する交流人口や定住人口の増大への活動、「水源の里」が果たす役割などについて議論され、その再生に向け確かな取り組みを積極的に行うこととする。
 このシンポジユウムを契機として、地域住民、都道府県及び国は、それぞれの役割を果たし、集落再生に向けた次の取り組みを積極的に行うこととする。

1、「上流は下流を思い、下流は上流に感謝する」の理念に基づく地域連携を 通じ、「水源の里」の活性化に向けた取り組みを行う。

1、「水源の里」の活性化を図るため、住民と市町村の強力なパ-トナシップ により地域の将来像およびその活性化策を考え、地域の条件に応じて適正な 集落再生に向けた取り組みを行う。

1,「水源の里」が持つ食糧生産、水源涵養、国土保全、環境保全などを評価 し、過疎対策を国全体の課題として捉え、積極的な「集落振興」の理念を盛 り込んだ過疎地域自立促特別措置法の下、その財源を確保するよう国に対し て強く求める。

1、定住対策の推進、農林漁業などの地域資源を活かした産業の創出、情報、 通信の基盤整備、有害鳥獣対策など、水源の里の地域課題を住民、市町村、 都道府県および国は、それぞれの役割の中でその解決を図る。

1、「水源の里」の再生を願う私たちは、以上の事項の実現を目指し、世論を 喚起し、国民運動を展開するとともに、国に対して「水源の里」の活性化に 向けた具体的な政策提起を引き続き行う。
  
 以上を確認し、大会アピ-ルとする。

  平成22年8月26日
 
           「第4回水源の里シンポジユウム」参加者一同

平成22年度政務調査事業報告書(4)


 調査思考
 ① 「トロッコ王国」で雇用の創出と観光産業起こし

平成22年度政務調査事業報告書(4)

 日本一の赤字ロ-カル線と言われ、昭和60年に廃止された旧国鉄の美幸線(美深~北見枝幸)を、美深町が線路の一部をJR北海道から払い下げを受け、町内の青年層がNPO法人「トロッコ王国美深」を設立。
 平成10年に「トロッコ王国」として復活させ、一躍人気のトロッコ路線とする。

平成22年度政務調査事業報告書(4)

 本物のレ-ルの上を樹木のトンネルをくぐりながらエンジン付きのトロッコで、往復10キロを時速20キロで風を肌で感じながら走り、途中には鉄橋もあり川沿いも走り、ひと味違う森林浴も楽しめる。

平成22年度政務調査事業報告書(4)


平成22年度政務調査事業報告書(4)


平成22年度政務調査事業報告書(4)


平成22年度政務調査事業報告書(4)
              トロッコ電車に乗って運手

 受付の駅舎には、鉄道グッズや美幸線の資料の展示。往復40分の旅となる。
営業期間は、4月29日から10月24日までAM9:00~PM4.00毎日運行。
 入国料として大人1200円、小学生600円等なている。

平成22年度政務調査事業報告書(4)

調査考察
 JR江差線木古内江差間が廃止された場合、湯ノ岱駅から桂岡駅間(湯ノ岱駅と桂岡駅構内は電車を待避させ交差させる線路がある)約15キロメ-トルの天の川沿いを、エンジン付き「トロッコ電車」を走らせることができる可能性があることで、地域の雇用の場を創出し、湯ノ岱地域の恵まれた自然環境と温泉の活用と増大を図り、観光交流人口の拡大とまちの活性化が図られる可能性が生まれるものと思考される。



 ② 地域住民が地域をまもり、地域の学校を存続させて、地域の活性化を図る取り組み

      =美深町立仁宇布小中学校山村留学制度=


平成22年度政務調査事業報告書(4)


平成22年度政務調査事業報告書(4)
    シンポジュウムに全国から出席し、山村留学制度の取り組みを学ぶ

 相次ぐ離農等による過疎化が進み住民の地域離れが激しくなった当時、仁宇布小中学校の児童数も減少が続き、学校がなくなり地域の文化センタ-的存在が無くなることに危機感を持った仁宇布地区住民が、昭和51年に全国初の山村留学を開始した、長野県八坂村の取り組みの記事を見て、地域住民が動き出す。
 児童福祉法による里親制度の承認を得て、昭和56年7月に「里親会」が結成された。

平成22年度政務調査事業報告書(4)

 里親制度による留学生の受け入れは、里親への負担が非常に大きいこと、子どもが思うように集まらないことなどから、平成2年に今後のあり方を検討。 議論を重ねた結果、美深町では、地域住民の「都会の子どもに豊かな自然の中で豊かなこころを」という熱意を受け、町は、児童生徒の減少対策や地域の活性化を目的に山村留学制度導入を決定する。

 同年町の承認を得て仁宇布自治会と仁宇布小中学校が中心となり、仁宇布小中学校山村留学推進協議会を設立。

平成22年度政務調査事業報告書(4)

仁宇布小中学校山村留学推進協議会の構成
 美深町、美深町教育委員会、美深町立仁宇布小中学校、仁宇布地区住民代表、ホスタ-ホ-ム指導員

 仁宇布地域住民の「里親」だけでなく「親子留学」「ホスタ-ホ-ム(寄宿舎)留学」というスタイルで現在も留学を続けている。
 山村留学の状況は、2009年度までに留学生延べ人数235名、出身地は道外・1都2府22県
 今年度の留学生の状況は、地元生3名、親子留学4名(3戸・町が住宅を確保)、ホ-ム生6名 計13名

 ホスタ-ホ-ム(寄宿舎)が地域の集会施設と併設されて建設されており、大阪から移住した夫婦が管理人となっている。また、同管理人がホスタ-ホ-ムの指導員ともなっている。

平成22年度政務調査事業報告書(4)

調査考察
 わが町内では小規模複式校として、町立湯ノ岱小学校、早川小学校、小砂子小学校があり、特に、湯ノ岱・石崎地区内では町内での雇用の場が無く、若年層が減少し、高齢化が著しく進んでいる地域の現況にあり、若者が少ないために生まれ育った地域の過疎化をどう食い止め、地域の文化的拠点である学校をどのように存続させていきたいのかとの思いも、生み出せない思考停止の状況にあると言わざるを得ない現状である。
 町行政・教育委員会、議会、地域住民が、改めて地域住民のより所となる地域の文化的拠点である学校存続問題を、地域の過疎を食い止め、地域づくりをとのように発展させなければならないのかの方策を、先進的取り組み事例を積極的に参考にし、検討していくことが求められていると考えるところである。







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Posted by おだっちの菜の花油 at 17:54│Comments(0)議員活動
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