北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

質問・尾田議員
１、火災予防週間における世帯確認は。

　春季・秋季の火災予防週間には、町内各分団の消防団員が、分団内地域の火災予防の巡回指導等を実施していますが、どの様な点検事項の下に実施されていますか。
　また、世帯主等の実態については、どの様に把握なされているのか伺います。

答弁・工藤町長
１０番、尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
　１点目、「火災予防週間における世帯確認は」のご質問であります。

　檜山広域行政組合上ノ国消防署に確認したところ各予防期間前に開催している幹部会議で、あらかじめ重点項目等査察要領を協議決定し、基本的には暖房設備、煙突・煙道、めがね石及びガス器具類等の点検を実施していると伺っております。
　また、点検は地元消防団員が実施していることから、消防署としては特に対象者リスト等は作成せずに、各地域の分団で把握しているものと伺っております。

質問・尾田議員
２、上ノ国町消防団組織の再編は必要ないのか。

　町内各地域の高齢化に伴い、各消防分団の予消防体制の強化が重要でありますが、厳しい社会経済情勢の中において、若い消防団員の充足を図ることが厳しい状況にあります。
　分団組織を今後現状のまま維持されていくのか。また、分団の再編整備の必要がないのか。

答弁・工藤町長
　次に２点目、「上ノ国町消防団組織の再編は必要ないのか」のご質問であります。

　檜山広域行政組合上ノ国消防署からの報告によりますと、団員定数１２５人に対して平成２１年１１月末現在の団員数は１１２人でしたが、平成２３年３月現在では１２０人に団員が増加しているとのことであります。

　しかしながら、一部の分団以外では、出稼ぎや高齢化、また消防団活動の中での特に大会や訓練への参加が面倒である等のます。
消防団幹部会議では、５年後、１０年後を見据えた中で現行体制も含め、また必要がある場合には分団統合や再編も踏まえ、平成２３年度中に消防団としての改正案を決定すると伺っております。

質問・尾田議員
３、電子入札を導入した公共工事の発注制度を。

　国や北海道は、公共工事等の発注に当たって、電子入札を実施しています。町内の企業も国・道等の公共工事参加指名を受けたときには、電子入札で入札行為を行っています。
　わが町においても、入札事務の簡素化や経費軽減のためにも、電子入札制度を導入すべきであるがどうか。

答弁・工藤町長
　次に３点目、「電子入札を導入した公共工事の発注制度を」のご質問であります。

　電子入札とは、従来、紙の書類により庁舎に集まって行なわれていた入札手続きを、インターネットとパソコンを使って電子的に行なうもので、事務の効率化、透明性の向上、応札者の費用低減、入札参加機会の拡大が効果として期待されております。
　この効果から全国的には少しずつ導入の拡大がされてきておりますが、道内においては未だに国・道のほかにわずかに３つの自治体が導入されているだけとなっております。
　また、新規導入に向けた動きもまだ無いように伺っております。これらの状況を踏まえ本町において実施した場合、どの様な効果が期待できるのか検討して参りたいと考えております。

質問・尾田議員
４、予定価格の事前公表の休止を。

　町発注公共工事の発注に当たって、予定価格の事前公表を実施してきたが、議会等で公共工事発注の事案等が議論されなくなると、落札価格がこの１、２年の経緯を見ると高落札率になっています。

　企業間競争が激しくなっている今日、予定価格の事前公表がなければ、入札価格の決定ができない企業は、企業経営能力が問われる時代であり、予定価格の事前公表を休止すべきでありますがどうか。

答弁・工藤町長
　次に４点目、「予定価格の事前公表の休止を」のご質問であります。

　予定価格の事前公表は、競争入札及び契約手続きの透明性及び公平性を高め、これらの手続きに対する不正な関与理由から入団希望者の勧誘に苦慮しているとも伺っておりの防止を図るために、工事及び工事に係る委託業務について、指名の通知と同時に公表するもので、本町においては平成１２年４月から実施されてきております。

　議員ご指摘のここ数年の高落札率傾向ですが、平成２０年度を底として上昇している傾向が見られますが、予定価格が公表される以前と比較いたしますと落札率が低下しておりました。
　しかし、予定価格の事前公表はその価格が目安となって適正な競争が行われにくくなること、建設業者の見積努力を損なわせること、談合が一層容易に行われる可能性があること等の弊害も一般的にあると言われております。

　これらのことから、平成２１年８月から試行的に行なわれております工事費内訳書の提出については今後も継続して実施することにより、公正な競争入札が執行されるよう監視して参りたいと考えております。
　以上の状況から、今後も予定価格の事前公表を継続して参りたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

質問・尾田議員
５、一般競争入札制度の導入を。

　町内の雇用を確保し、町内企業の経営を保持させていくために、町発注公共工事は、工事額に応じた各ランク別業者指名を行い、工事発注を執行していますが、高落札率の受注が続いている状況にあります。

　高落札で発注することは、町がそれだけ高い品物を買っていることになるものであり、この様な状況をいつまでも繰り返してはならないものであります。
　大型の公共事業を執行する計画が発したときには、一般競争入札の導入等を検討すべきであると考えるがどうか。

答弁・工藤町長
　次に５点目、「一般競争入札制度の導入を」のご質問であります。

　本町の競争入札の執行におきましては、物品の売払いにおいて一般競争入札が執行された例がありますが、建設工事の発注においては、地域経済が低迷する中で地元建設業者の育成を図る事を目的として、町内に本店を置く建設業者への指名競争入札による契約がほとんどとなっております。

　しかし、公共工事の入札契約を巡る最近の状況を踏まえて、各発注者に対して入札及び契約のより一層の適正化が求められているところでもありますので、今後は一般競争入札の導入における課題であります、不良・不適格業者の参入阻止、経営力に比べて過度な入札への参加等の諸問題に対応できる条件整備を勘案しながら、設計金額が大きくて町内に本店を置く建設業者の能力では施工が困難と判断される様な工事が予定される場合においては、一般競争入札の導入も検討して参りたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

質問・尾田議員
６、デュアル・モ－ド・ビ－クル(DMV)の試運転誘致を。

　鉄路と道路を走行できるデュアル・モ－ド・ビ－クルの開発に、JR北海道と携わった、北海商科大佐藤教授が、先般、北斗市での講演で、JR江差線への導入を提言したとの報道がなされ、上ノ国町も取材へのコメントを述べているところであります。

　北海道新幹線開業後は、江差線の存続問題が政治課題となってくることは確実である状況から、わが町から江差町、木古内町に呼びかけて、JR北海道に江差線での試運転実施誘致の要請行動を検討すべきと考えるがどうか。

答弁・工藤町長
　次に６点目、「デュアル・モ－ド・ビ－クルの試運転誘致を」のご質問であります。

　江差線の五稜郭・木古内間は、並行在来線としてＪＲ北海道からの経営分離が決定しており、平成２３年度中に北海道道南地域並行在来線対策協議会において今後の方針が決定されることとなっております。

　このような状況下で、江差線の木古内・江差間においてＪＲ北海道が列車運行を存続することは大変困難なことと存じますが、今後ＪＲ北海道との協議にあたっては、この区間の公共交通機関を確保するための一つの選択肢として検討して参りたいと存じます。

質問・尾田議員
７、高齢者等健康づくり総合交流センタ－使用のあり方は。

　上ノ国町高齢者等健康づくり総合交流センタ－設置条例第３条は、
(1)高齢者等の健康相談及び保健指導に関すること。
(2)高齢者等の健康診査及び各種検診に関すること。
(3)高齢者等の健康教育及び啓蒙思想に関すること。
(4)高齢者等の食生活改善及び栄養指導に関すること。
(5)地域包括支援センタ－運営事業に関すること。
(6)居宅介護サ－ビス事業に関すること。
(7)その他保健福祉サ－ビス事業に関すること。とされ、
　第4条４では、町長は、第３条に掲げる「事業を妨げない範囲」において、「他の目的」に使用させることが出来るとされております。

「事業を妨げない範囲」とは、どの様範囲と定義されているのか。
　また、「他の目的」とは、どの様な事由を指しているのかについて、答弁を求めます。

答弁・工藤町長
　次に七点目、「高齢者等の健康づくり総合交流センター使用のあり方について」のご質問であります。

　上ノ国町高齢者等健康づくり総合交流センターは平成１４年に保健福祉サービスの拠点として開設され、保健福祉に関する専用の施設としての役割を担っております。
　設置条例第３条にその事業として、健康相談及び保健指導に関すること、健康診査及び各種検診に関すること等７項目の業務を規定しております。

　第４条第４項には、第３条に掲げる事業を妨げない範囲において、他の目的に使用させることができると記載されておりますが、施設の利用者は、子供から高齢者までを含め、健康づくり事業、介護予防事業、発達支援センターに関する事業、各種の総合相談や、他の機関の出張による障害者相談、児童虐待や発達相談などの児童相談所による巡回相談、専門的な専用施設としての役割を担っておりますので、それらの業務を妨げない範囲でとなります。
　他の目的とは、具体的にこのようなという事由はございません。また、今年度２月末までに使用許可した事例はありません。

質問・尾田議員
８、いつでも気軽に集まり相談・学習できる常設の子育て支援センタ－の設置を。

　保育サ－ビスの充実、安心して子どもを生み、育てられる環境づくり、子育てに関する学習や交流を通じて家庭の育児能力を高めるとした、これまで取り組んできた成果と課題を下に、どの様に総合的な子育て支援施策を推進し充実させていくのか伺いますとともに、私は、そのためには、いつでも気軽に集まり相談・学習できる、常設の子育て支援センタ－の設置が必要であると考えるますが、町長の所見を伺います。

　また、平成２２年１年間にわが町で誕生された新生児は２９人ですが、町内保育所及び町外の幼稚園等に措置、入園されている幼児数と世帯数はどの様な実態にあり、更に、措置されていない乳幼児数と世帯実数の実態はどの様な数となっているか。

答弁・工藤町長
　次に八点目、「いつでも気軽に集まり相談・学習できる常設の子育て支援センターの設置を」のご質問であります。

　子育て支援センターは、家庭で子育てをしている方に、遊びなどを通して利用者同士のコミュニケーションを図り、子育てに関する情報の提供や育児に関する相談・指導を行う子育てのための総合的な拠点施設です。
　
本町では、子育て支援として健康づくりセンターを活用し、専門職員が連携を図りながら、乳幼児健診等を活用しての相談・指導、電話相談や育児サークルへの施設開放及び支援などを通して対応している状況にあります。

　しかしながら、核家族化の進行や子育てのニーズの多様化など、子どもや子育て家庭を取り巻く環境が変化してきていることから、子育てサービスの充実を図るため、平成２６度までを計画期間とした後期次世代育成支援地域行動計画で、子育て支援センターの開設を目標としておりますので、実施に向けて努力して参りたいと考えています。

　また、町内の保育所及び町外の幼稚園等に入所・入園している幼児及び世帯は、平成２２年４月１日現在で、幼児が８８人で、世帯数が７７世帯となっております。入所・入園されていない幼児は、１０１人で、世帯数については、９５世帯となっております。

質問・尾田議員
９、６次産業化の振興方策を持っているのか。

　わが町の第１次産業である、農漁業で生産される産物を、一層の付加価値を生み出す産業として、６次産業化起しの振興施策が町行政に求められております。
　農漁業・商工業者が、生産加工等される商品の販路拡大が６次産業化への正否を分けると言っても過言でありませんが、わが町として、どの様に６次産業化への取り組みと振興施策を図っていくべきか、町長の所見を求めます。

答弁・工藤町長
　次に９点目、「６次産業化の振興方策は」のご質問であります。

　３月１日に施行された６次産業化法は、農山漁村を１次産業地域としてだけ捉えるのではなく、生産者自らが地域で加工などの製造業、流通・販売業者として所得向上の促進と地産地消を推進し、生産者も消費者も共に利益の増進を図ることを目指して、最終的には雇用の場の創出などによる地域の活性化や食料自給率の向上に結び付けようということを目的としています。

　町内での６次産業化への取り組みは、個人による直売所の設置や加工品の販売が見受けられるほか、道の駅もんじゅを活用した物産センターでの積極的な取り組みや、農業者と商工業者との懇談会を開催するなど、その喚起に努めてきておりますが、ご指摘のとおり、商品の販路拡大が６次産業化への課題であることは認識しているところであります。

　６次産業化への成果を今後高めていくためには、農林漁業者が同業者間での連携を強化することや２次・３次産業との接点を深めていく取り組みが重要であろうと考えており、その振興施策の推進について検討してまいりたいと存じます。






　　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。