北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　政務調査の研修テ－マ　
　　　　「わが町の豊かな自然環境の維持発展と地域再生の方策について」　

　調査期日　7月17日
　場　　所　札幌市北海学園大学
　調査目的　政策研修(北海道地方自治講座)

　　　　　「日本社会の可能性~自治体の政策能力」　
　　　　　　　　講　　師　宮本憲一　大阪市立大学名誉教授(経済学者)
　　　　　　　　　　　

１、転換期－先進資本主義経済システムの欠陥と地球環境の危機
　日本のジャ－ナリズムは今日の状況を明治維新、戦後改革に次ぐ第３のの転換期というが、新しい政治・経済・社会のシステムが明らかでない。
　2007年に始まる金融恐慌は世界不況へ発展し、この30年、新自由主義の思想と政策が資本主義社会を支配した。

　個人主義、自己責任と競争による差別主義の思想が流行となり、公平、共同、連帯の思想を失わせ、労働運動などの社会運動を衰退させた。
　経済のグロバリゼイションは国際的な貧困問題や環境問題を生んだ。特にアメリカ資本主義が生み出した大量生産・流通・消費・廃棄の経済の世界中への普及は温暖化問題を始め地球環境・資源の危機を生んでいる。

２、グリン・ニュ－ディル
　世界不況と地球環境の危機を同時に解決する政策として各国が採用している。1929年の世界恐慌時にル－ズベルトがニュ－ディル政策として、TVAによる農村振興、労働条件の改善、銀行の証券投資を止めさせる禁輸資本規制など民主的改革を行った。
　オバマ米政権の景気政策に、日本でもグリン・ニュ－ディルが流行となり、麻生内閣のエコ商品の減税など環境産業への助成による景気回復政策がとられた。しかし、財界の反対があって、地球環境問題に対して基本的な政策はとられなかった。

　日本は再生エネルギ－を普及するための固定価格制度、環境税、キャップ付き排出権取引制度という経済的手段を全くとっていない。
　これは財界がこれらの対策については反対しているためである。何よりも重要で現実的なエネルギ－の化石燃料から自然(再生)エネルギ－への転換が、電力業界の反対で進んでいない。
　このため基本的政策は原子力発電所の新増設で、電力の40%を賄う計画である。しかし、災害の多い日本で、これ以上の原発をつくることに住民が同意するだろうか。

３、経済成長主義からの脱却
　日本の政治家と財界人は経済成長を第一に掲げている。国内総生産を上げなければ雇用や生活はよくならないというのである。特に、富や所得の配分を変えたくないので、経済のパイを大きくしたいと考えている。
　新自由主義のように民間企業の自由競争を第一にすれば、企業の利益配分が最優先し、生産が増えても失業は増え、賃金は減り、公共部門のサ－ビスは低下して、生活水準は低下する。さらに際限のない経済成長は地球環境の危機に発展するであろう。

４、日本の維持可能な内発的発展
　1999年の新地方自治法の前後から、分権化が進んでいるが、それは中央政府の財政再建のための事務移譲が先行し、住民自治はないがしろになり、小泉内閣の三位一体改革で、交付税の削減によって、6兆円の財源不足が生じて、地方財政は縮小傾向に陥り、さらに事実上強制による市町村合併によって、都市とも農村とも性格のつかない地域が出現し、日本の地方自治は混迷中にある。

　いま合併を拒否して小さくとも輝く自治体運動に参加している自治体は、財政的には縮小しているが、住民自治にもとづいて独創的な政策を行っている。
　近代化のあり方、開発の目的・方法・主体を変えなければならない。市場経済のグロ－バル化の中での競争優位を目指すのではなく、地域の歴史・自然・文化・環境に根ざしたオルタナティブな内発的発展に変えていくことであろう。

５、足下から維持可能な社会を
　基礎自治体、住民自治を基礎に、日本で最大の市民運動のつづく滋賀県で、琵琶湖の再生事業とともに滋賀県環境生協が菜の花プロジェクトで、完全循環社会を目指している。
　ナタネ油でてんぷら油をつくり、その廃油で石鹼などを作っていたが、今ではディ－ゼル燃料にリサイクルしている。これはとうもろこしや砂糖などバイオエナ－ジ－が食糧価格の値上げ・食糧危機を招くのと異なる。今は２００箇所以上全国に普及している。

　発生源は足下にある。地球温暖化問題の解決は自治体が主体になって、EUのように地域完全循環社会をつくること。日本社会の未来はあしもとから維持可能な社会を内発的につくっていくことにこそ、その可能性が見えてくる。


研　修　成　果
　上ノ国町の森林総面積は４９．９５１ヘクタ－ルとなっています。その内道有林２３．６３２ヘクタ－ル（４７．３％）、国有林１９．０４０ヘクタ－ル（２６．３％）、民有林６．６１６ヘクタ－ル、町有林９６２ヘクタ－ルで、
　道有林と国有林の占める比率は７３．６％に及んでいます。
　昭和30年代以降国有林、道有林内のヒバ、ブナ天然林の皆伐的な伐採が行われ、東北の白神山系に劣らないブナ天然林が失われた結果、降雨時の土砂の流失、伐根等の流失による海汚染や有機物の損失による海岸の磯焼け発生の一因ともされている。
　残された天然林資源保護運動により、国・道有林内のブナ林の伐採は基本的に中止となったため、わが町の天然林の自然環境は最小限ではあるが保全されることになった。

　わが町の基幹産業である農漁業は、国内的、国際的市場主義的経済政策による影響が、生活基盤の脆弱さを生みだし、そのため若年後継者が少なく高齢化による基幹産業の基盤が衰退している。
　農業生産の基盤となる優良農地が耕作放棄地となるなど、農村地域の生産基盤と環境の劣化は放置させておくことは猶予出来ない実態にある。

　農業生産の厳しい環境の中で、わが町の農業者が、資源循環型農業に取り組み始めたことは、今研修の宮本憲一大阪市立大学名誉教授(経済学者)「日本社会の可能性~自治体の政策能力」の講演は、合併を拒否して小さくとも輝く自治体運動に参加している自治体があり、財政的には縮小しているが、住民自治にもとづいて独創的な政策を行っていること。

　市場経済のグロ－バル化の中での競争優位を目指すのではなく、地域の歴史・自然・文化・環境に根ざしたオルタナティブな内発的発展に変えていく取り組みをして、基礎自治体、住民自治を基礎に、日本で最大の市民運動のつづく滋賀県で、琵琶湖の再生事業とともに滋賀県環境生協が菜の花プロジェクトの完全循環社会を目指して、ナタネ油でテンプラ油をつくり、その廃油で石鹼などを作っていたが、今ではディ－ゼル燃料にリサイクルしている。これはとうもろこしや砂糖などバイオエナ－ジ－が食糧価格の値上げ・食糧危機を招くのと異なる。今は２００箇所以上全国に普及している実例講演は、足下にその資源と発展の基礎があることを明らかにされた。

　発生源は足下にあるということ。地球温暖化問題の解決は自治体が主体になって、EUのように地域完全循環社会をつくること。日本社会の未来はあしもとから維持可能な社会を内発的につくっていくことにこそ、その可能性が見えてくるもの。
　わが町では、第一次産業をはじめとした産業基盤の確立と振興、発展の視点を、地球環境問題を根本に据えて、わが町の豊かな自然環境の保全と保護、地域資源循環型社会形成を目指した、まちづくりの戦略的施策の方向性を具現化をすることが求められていることを学ぶことができた。





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