北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

３月８日開会される平成１９年第一回定例町議会で行う、一般質問の要旨です。

（町長への質問事項）
１、日本岩盤浴協会発起会について
先般町長は、日本岩盤浴協会発起会に出席なされていますが、同協会はどの様な目的の基に組織が構成なされ、どの様な方からの出席依頼を求められて発起会に出席なされていたのか。
また、わが町においても温泉資源の利用拡大のために、岩盤浴施設等の設置を検討するために出席なされたのかどうか。

２、町が先導しシリカブラック産業の起業を
　全国的鉱物資源と評価されつつある、わが町産出のシリカブラックついては、上ノ国町が証明書の発行を検討することにしています。
町内には、採掘者、原石販売者、二次製品製造販売者、製品委託販売者など、シリカブラックに係わる関係者が営業をしております。
　公共事業依存型のわが町において、町が先導して新産業興しに位置付けし、これらの関係者や関心のある方々を一堂に会させて、取り組むべきと考えますがどうか。

３、アワビ種苗等補助金交付事業について
　昨年６月の定例議会の一般質問で、原歌地区海洋牧場での養殖事業のあり方を質したところでありますが、アワビ、ヒラメ、ドナルドソン等の種苗購入費補助金が、過去１１年間に町が１億６７５０万円。
北海道が８年間で５９８０万円、総額２億２７００万円の補助金が交付されていたことが明らかにされましたが、同事業に係わる生産組合が１８年度内に町に支払うアワビの種苗代の現金が無く、現在養殖しているアワビのすべてを町内企業に販売し、現金化して町に種苗代を支払うことにしていると聞き及んでおりますが事実かどうか。

４、生産組合への管理指導はどうだったのかについて
この１１年間、上ノ国町は種苗代等に住民の税金を補助金として交付してきたところでありますが、事業の進捗状況に対し毎年度、日々・月月・年々どの様な管理や指導等を行ってきたのか。

５、新年度のアワビ養殖事業について
新年度１７万個のアワビ種苗を販売する計画になっていますが、生産組合はこれまで通り１５万個の種苗を購入し養殖事業を行える状況にあると認識しているのかどうか。

６、町内若手・意欲ある漁業者を町に残す増養殖事業の振興について
　アワビ養殖に係わる若手生産組合員が、現状のアワビ生産販売の状況では生活ができないとして出稼ぎに行っています。
　新年度から生産組合のアワビ種苗購入に係わる補助金を交付しないことにしましたが、町内若手及び意欲ある漁業者が主体となって同事業に積極的に携われるように、町がひやま漁協と協議を進めるべきでありますがどうか。

７、町内漁業者にアワビ種苗の供給を
昨年１０月、栃木県鬼怒川温泉のホテル経営者が来町し、上ノ国町の養殖アワビを将来に渡って数十万個を契約購入したいと言う申し出があり、現在、生産組合ではアワビを供給していると伺っています。
また、同ホテル経営者は、アワビ増産施設費を先行投資させてもらってもいいとまで述べられているとのこと。　
　販路の心配がない今こそ、アワビ養殖事業に意欲ある町内漁業者に種苗を供給し、一大産地としての確立を図るべきでありますがどうか。、


８、日本海情報交流館の指定管理と住民の公益生について
　町の公共施設を指定管理者を指定し、管理委託する条例を制定し、日本海情報交流館の管理を、町長が社長である上ノ国観光振興公社に、平成１８年９月から２１年度まで一般財源運用し、４９９９万円で管理委託しましたが、これだけの町税を投資して、どれだけ住民への公益性を上げていくとなされているのか。

９、公社が経営するレストラン板長不在問題について
　情報交流館を指定管理者とさせた、上ノ国振興公社は、同公社が経営するレストランの板長が昨年８月以降退職したまま、今日まで続いていたことは、同公社に住民の税金を出資している町として、好ましくない経営ではなかったと思われまずが、町長はどの様に考えていたのか。

１０、具体的な上ノ国振興公社の再建計画をどうするのかについて
　同公社の年度毎の決算報告書が議会に提出されますが、経営改善計画は例年具体性に欠けていると言わざるを得ない報告書であります。
　財政再建団体になった夕張市においても、第３センターの運営が大きな要因をなしているところであり、わが町においても、上ノ国振興公社のあり方を重大な政治課題として取り組むべきでありますがどうか。

１１、建設業入札参加申し込み状況について
新年度は、入札参加希望建設業者の指名替えの年度となります。申請受付が閉め切られていますが、申し込みの状況はどの様になっているのか。

１２、指名競争、一般競争等の指名のあり方について
　公共事業の発注基準について、上級機関から今後の指名基準の方向性について示されていると思いますが、わが町としてどの様に考えているのか。

１３、指名決定の適正審査について
　各業種別業者の入札参加指名決定に当たって、どの様な審査基準を基にして審査し、参加資格の決定をなされているのか。

１４、積算基準に反する事業者の指名問題について
　特に、地方債や国・道支出金等を運用した公共工事において、工事発注予算に積算されている法定福利費、福利厚生費が対象となる社会保険や厚生年金に加入しない事業者を指名業者として決定し、工事発注を行っている事実がないかどうか

１５、ランク付け指名基準点数の位置付けについて
　前回の指名替え時には、ランク付けとなる指名基準点数の変更は行わなかったところでありますが、今回は、ランク基準点数とランク別上限額の変更を行うのかどうか。

１６、行政機構体制の再構築について
　自立プランで第一の柱に、簡素で効率的な事務事業の推進を掲げて、グループ制の導入を図り事務事業の推進と改善を行ったところでありますが、現在鋭意検証作業を行っているとのことであります。
　多くの住民は、役場は停滞しているとの見方をしている状況にあります。住民の目にその様な姿に見えてはならないことであり、機構体制の再構築を行っていくのかどうか。

１７、情報の積極的な公表の具体化は
　町長は、無線放送施設の有効活用、高度情報化の促進をし、より住民に分かり易く開かれた行政、積極的な情報の公表推進を行うとされていますが、どの様な具体的な情報の公表になるのか。

１８、インターネットによる情報の積極的な公開について
　上ノ国町のインターネット情報は、あまりにも貧弱な情報の発信であります。
インターネットによる町政情報等を、日々発信できる体制を確立すべきでありますが如何か。

１９、遊休資産等の利活用について
町長は、平成１７年度に、上ノ国町老人福祉センター等の建物施設と、同箇所の町有地の売り払いを決定し、町の公募目的に達しなかったとして売却を凍結されていますが、今後どの様な有効活用を図っていく考えでいるのか。
　また、その他の遊休資産について、どの様に取り扱っていく考えでいるのか。

２０、障がい者の社会復帰対策問題について
　町は、精神障がい者の社会復帰施設等への通所交通費を扶助されている所でありますが、障がい者のいる家族にとっては、自分がいなくなったらどうしたらいいものかと、日々悩んでいる方々が沢山おります。
　経済格差の大きい地方住民や自治体では、健常者でも働く仕事のない今日の社会情勢にありますが、町内住民の一人でもある精神障がい者のみなさんや家族が安心いて、社会復帰できる施設等の設置や誘致等を広域的視野も含めて、政策課題として検討していくべきと考えますがどうか。

２１、高齢者が安心して暮らせる支援対策について
　町内の多くの高齢者と接する中で、高齢者のみなさんは信頼でき、気軽に相談できる人を求めております。
　そのことは、身近な地域住民でなくとも安心して相談でき、語ることの出来る人でもあります。
「見守りネッワーク」による体制づくりだけでなく、町として専門の信頼できる相談員を配置して、高齢者の安心・安全を確保していくことも検討すべきと考えますがどうか。

（教育長への質問事項）
２２、本音の情報発信で信頼を構築する教育の推進について
　総理大臣の諮問会議である教育再生会議の第一次答申は、日本国憲法や学校教育法等に比して、多くの国民の中にも疑問を抱いている状況にあります。
児童生徒が伸び伸び心おきなく学べる教育行政でなければなりません。なかんずく国家権力の介入があってはなりません。
　わが町学校教育の健全な推進に当たって、児童生徒、学校、父母、地域社会が一体となった教育の振興を図らなければなりません。
　そのためには、学校は本音の情報を発信すること。父母は、人ごととせず親としての責任ある姿を子どもに示すこと。地域は、わが町のそれぞれの人格を尊重した優れた人材が育っていくことを願い、教育に積極的に関わっていくこと等が求められています。
　教育委員会として、これらを構築できうる教育行政推進も図っていくべきと考えますがどうか。

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