北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

平成１９年第２回定例議会一般質問
　　尾田議員への第一回目の答弁（６月１９日）

　　再・再々質問と答弁は会議録作成後に掲載致します。


尾田議員質問
1、町内の国有林・道有林内のブナ天然林等の保護運動を。　　　　　　　

　わが町面積の92％の50,200haが森林面積となっており、道有林が23,630ha、国有林19,420ha、民有林が6,200ha、そして町有林が960haであります。
　一昨年秋 、湯ノ岱の国有林保安林内で、貴重な天然ブナ林の過剰伐採が発覚し、道内外の弁護士と自然保護団体が森林法違反・窃盗罪だとして函館地検に告発し事件となっています。

　また、全道の道有林内におけるブナ天然林の蓄積量は、平成17年4月現在で1千5百94万9千立方mであります。
　その内上ノ国町内の蓄積は7百32万2千立方mとなって、道内道有林内の46％の蓄積量に及んでおります。
　渡島半島は日本のブナ天然林の北限地帯と言われており、上ノ国町内に蓄積されているブナ然林は国民・道民・町民の子々孫々までの財産として、全町民一丸となった保護運動を展開していくべきでありますが、町長の所見を求めます。

工藤町長答弁
　本町の総面積に占める森林面積の割合は９１パーセントで、その森林の８５パーセントが国有林と道有林であり、何百年間にわたって本町の自然環境保持に寄与してきたブナ天然林については、生命の源となる清らかな水をたくわえ、野生生物の生息の場となるとともに、二酸化炭素を吸収し酸素を供給するなどの重要な役割を果たしており、町民にとってかけがえのない貴重な財産となっております。

　町としても、森林の持つ多面的機能を保持し持続的に発揮させて、その機能を活用するため、豊かな生態系を育む森林を守り、育て、将来の世代に引き継がなければならないと考えておりますが、ブナ天然林のほとんどが国有林及び道有林に所在している実態にあり、国及び北海道では、それぞれ森林整備計画で伐採造林計画を作成しておりますので、両機関に対してブナ天然林の保護要請活動を機会あるごとに働きかけてまいりたいと考えております。

2、森林の多面的機能を有効活用する施策の実現について。　　　　　　　　

　森林の多面的機能として、国土の保全、水資源の涵養、温暖化防止、生活環境の保全としての大気の浄化・騒音緩和、野生動植物の生息の場としての自然環境保全、野外教育・保健休養としての保健文化、等々が位置付けられるものと考えられます。

これら森林の多面的機能を、わが町の財産として活かし、有効活用する方針と施策を持つべきでありますが、如何か町長の所見を求めます。

工藤町長答弁
　水源のかん養、国土の保全など、森林の持つ多面的機能を活用するためには、国、道と連携しながら、森林づくりに対するさまざまな情報を町民皆様にわかりやすく提供していくほか、町民植樹の集いや森林観察会などの事業を展開するとともに、積極的な町民参加を図ってまいりたいと考えております。

３、森づくり各施策事業のあり方について。
　　　　　　　
　町は緑の回廊事業として、湯ノ岱地区コミュニティ事業のモミジの里づくりを実施しております。
　また昨年より「日本海グリーンベルト構想」としての、イタヤ楓やドングリを播種してのカシワの山づくり事業に着手しました。
　さらに緑化推進のためのコミュニティ事業等々を実施されております。

　これらそれぞれの事業推進は、将来のわが町にとって大きな役割を果すものと期待するところであります。
　世界の研究者が予想した速度より、さらに急速に進む地球環境の破壊を食い止めるためにも、森林資源の保全と維持は、地球規模的に取り組まなければならない大きな課題となっている今日であります。

　地球規模では、針の穴にもならないほどのわが町でありますが、すべての生物が生存するために、欠かすことの出来ない森林として、民有林の振興と町民の財産でもある、町有林の維持管理・将来の保全のあり方、「無植裁」放棄私有地等有効活用対策も含めた、林業振興施策として、今日取り組んでいる事業の統一化を検討し、百年の大計を図る「上ノ国町森づくり推進事業大綱」を策定して展開すべきでありますが、町長の所見を求めます。

工藤町長答弁
　湯ノ岱紅葉の里構想は、湯ノ岱町内会が実施主体となり、自然と調和のとれた景観と町内会の活性化を図るため、平成１５年度から実施してまいりました。

　また、町日本海グリーンベルト構想は、漁業者等が中心となり、主として豊かな海づくりを目標に沿岸林造成に取り組むものでありまして、平成１８年度から実施しているところでございます。

　現在、民有林や町有林それぞれの事業において植栽や間伐の促進など重視すべき機能に応じた森林整備を進めているところでありますが、無植栽地を含め林業振興施策の統一化については、森林の多面的機能を十分に発揮させるためには、その大要を緑の回廊事業として展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

４、アワビ栽培養殖事業の推進について。

　今年度よりアワビ養殖事業に携わっている同事業に係わる生産組合には、町の補助金交付をしないことにしました。、

　同生産組合と組合員の皆さんには、徹底した生産コストの削減、経営意識の改善、養殖管理体制の新たな確立、販売を見据えた事業の展開等々の課題について、どの様に具体的な課題解決の方策を協議し、取り組むことになっているのかについて、町長の答弁を求めます。

工藤町長答弁
　今年度から、管理体制を組合員一人当たり１万のアワビを購入し組合員個々の責任による徹底した管理を行うこととした次第であり、経営意識の改善が図られています。

　販売については漁協で行う郵パックでの販路拡大や昨年から鬼怒川温泉のホテルに販売が継続して行われており消費者のニーズに合わせた生産体制を強化すべく努めてゆくことになったと伺っており、町としても再度養殖技術の指導体制を強化して参ります。

５、アワビ栽培養殖事業への新規の取り組み希望漁業者の実態について。

　アワビ養殖事業に係わる生産組合員以外の漁業者の中で、アワビ栽培養殖事業に取り組んでいきたいと言う漁業者が出てきているのかどうか。

　この間、新たに栽培養殖事業への取り組み希望者が出ていないとしたら、どの様な問題点や課題があって取り組めないでいるのかについて、町長の答弁を求めます。

工藤町長答弁
　現在、沖合アワビの養殖試験事業を継続しており、５月の調査時点では販売サイズに殆ど成長していますので今後出荷時期を見極めて出荷し、最終的な問題点・課題・コスト等を把握してから漁業者への説明会を開催することとしています。
　現時点では、漁業者は結果を待っている状況にありますのでご理解願います。

６、なまこ増養殖実験事業の研究成果について。

　中国の乾燥ナマコの需要増大で、価格が高騰しているナマコの生産拡大を目指して、ひやま漁協の新たな増養殖事業の一貫として、ナマコの孵化養殖事業が町栽培漁業総合センターの施設を利用して行われています。
　これまでの試験研究実績はどの様に推移しておりますが、町長の答弁を求めます。

工藤町長答弁
　昨年ひやま漁協の委託を受けて、浮遊幼生５０万を受け入れて栽培漁業総合センターで中間育成した実績でございますが、最終的には稚ナマコとして約１３ミリメートル、２千個体、約２４ミリメートル、５百個体を漁業生産組合のアワビ養殖生け簀５基へ、５百個体毎に５月２３日に収容しております。

　概要につきましては、平成１８年９月４日に浮遊幼生を収容し、初期沈着率は２１．４パーセント、１０万７千個体で１０月２０日稚ナマコに変態が確認されたものは１万３千個体で２．６パーセントとなっていました。

　この期間における減耗率が最終的な出荷に大きく影響したものであります。原因といたしましてはコペボーダー等の大量発生による食害であります。今年度も引き続き事業を進めますので初期減耗率を抑制するため、関係機関の指導を受けながら改善に努めて参りたいと考えております。


7、上ノ国町産業まつりの新たな企画運営について。

　毎年１０月第一日曜日に、役場前駐車場を会場として「上ノ国町産業まつり」が、町内商工業者の出店で執り行われています。
　近年の産業まつりの取り組みは、マンネリ化の傾向に進んでおり、消費者の訪れも固定化されている状況に見えます。

　町内外から新たな消費者の入り込みを増やすためにも、また、町内商工業者への新鮮な刺激を助長させるためにも、近隣町も含めた町外業者への出店の呼びかけを行うなど、今から新たな企画運営の方向性を検討して頂くよう、呼びかけるべきでありますが、如何か町長の所見を求めます。

工藤町長答弁
　近年の来場者数は３千３百人から３千４百人と固定化している傾向にあることは感じております。
　出店についても町内商工業者が中心となって独自で行っていることから、商品についても例年同じ様な物が出品されていますが、来場される皆様はこのまつりを楽しみにしていること

　昨年で２５回と中身に多少の変更はあったものの長年継続して同様な形態で開催され、定着していることなどを含めて、上ノ国町産業まつりは地元の関係団体等実行委員会を組織して開催して来ておりますので質問の趣旨を踏まえて、まつりの活況化に向けた働きかけをして参りたいと存じます。

8、恒久定率減税廃止と住民負担について。　

　国から地方への税源移譲で、所得税は１月から減税される一方、住民税が増税されました。
　99年に景気対策のため導入された恒久定率減税が廃止されたためであります。
　多くの町民の皆さんは何でこんなに住民税が高くなったのかとの声が聞かされます。

　わが町及び住民においては、国が景気回復し国民の所得が改善されたと言うことは、どこかの国の出来事であり、いまだ仕事がなく働くことができない住民もいる実態であります。
　今回の恒久定率減税等の廃止に伴う、住民の負担増はどの様に推移されますか、町長の答弁を求めます。

工藤町長答弁
　国は、平成１９年度より「地方にできることは地方に」の方針の下、「三位一体改革」の一環として税源移譲がなされ、およそ三兆円が国から地方へ移し替えられました。
　しかしながら、税源の移し替えであるため、平成１８年の所得税と住民税を合わせた額と、平成１９年の所得税と住民税の合わせた額は基本的には変わらないこととなっているのはご承知のとおりであります。

　また、定率減税については平成１１年に景気回復対策として、恒久的に税負担の軽減措置として導入されましたが、近年の経済状況の回復により、平成１７年に縮減見直しがなされ、平成１８年度課税分より半減、平成１９年度課税分については廃止されることになりました。

　これに伴い、平成１９年度所得税については、税額の１０パ－セント、限度額１２万５千円の軽減が、又、個人住民税所得割については、税額の７．５パ－セント、限度額２万円の軽減がなくなりました。
　なお、個人住民税所得割については、前年度の町道民税の減税額から推計すると約１千２百３５万円が住民の負担増と推計されます。


9、国保税最高限度額引き上げに伴う負担増の推移について。

　先の議会で国保税最高限度額が５３万円から５６万円に、議会の賛成多数で引き上げられましたが、国保税加入世帯及び加入者の税負担増はどの様に推計されているのか町長の答弁を求めます。

工藤町長答弁
　５月７日開会の第１回上ノ国町議会臨時会において、平成１９年４月１日より国民健康保険税の基礎課税額の限度額を「５３万円」から「５６万円」に引き上げることを議決いただいたところでございます。

　これに伴い、課税限度額に達した世帯数等については、４９世帯、２６０人となっており、前年対比世帯数で３減、人員で５４人の増となっております。

　国保税の負担については、課税限度額対象世帯が前年度と異なるため、単純に比較し、推計することはできない状況にありますのご理解願いたいと思います。


10、各種税の収納対策について。

　公共事業の大幅な減少、景気回復の低迷等で、住民の収入及び所得の減少が続いており、住民の義務である納税であっても、住民にとっては大変厳しい状況が生じております。

　悪質な税未納者の収納対策は別途機関で収納することにされていますが、厳しい経済状況に置かれている、住民納税者の皆さんからの収納対策は、よりきめ細かな対策を講じて行うべきと考えますが、如何か町長の所見を求めます。

工藤町長答弁
　議員ご指摘のとおり、厳しい経済状況下で毎日を生活されている納税者皆様からの収納につきましては、きめ細やかな対応をしながら対策を講じていく必要があると考えております。

　この基本的な見地に立って諸税の理解度を高めるための啓発には、親切丁寧を第一として努めて参りますとともに、納期を過ぎている納税者に対しましては、督促・催告及び臨戸をし、納付のお願いをしながら分納の誓約書を徴するなど、納税相談をおこなって参ります。

　また、行政サービス制限条例は、平成十九年度課税分から適用されますので、引き続きこの条例についても基本とする見地をもって広報に努めながら、納税相談をきめ細かくおこない対応して参ります。


１1、自立する自治会活動の推進について。

　今定例会の補正予算で、一般コミュニティ助成事業費補助金130万円を計上し、各町内会に草刈り用の刈払い機を交付することにしていまが、各町内会では、これまでの間、これらの作業はどの様に実施なされていたのか。

　また、町内会員の私物等の刈払い機を、町内会で借り上げして作業を実施なされていなかったのかどうか、町長の答弁を求めます。

工藤町長答弁
　各町内会においては、これまで、町内会の活性化を図るため、自ら生活環境整備事業として、河川敷や避難階段等の公共施設等の草刈りを町内会会員の刈払い機を借り上げ、実施している状況にあります。

　しかし、連合町内会総会において、各町内会が自ら所持し、事業推進することについて、その必要性を検討し、一般コミュニティ助成事業として申請した結果、決定を受けたところであります。

12、職員の勤務時間中の公共物の維持管理・営繕作業のあり方について。

　私は昨年、議会で取り上げておりますが、町の財政が大変厳しい状況にあるとして、職員も身を呈して財政削減の自助努力が必要だとして、町公共物の維持管理、営繕等の作業を行わせています。

　しかし、町民の目線は、役場内では仕事がないから、高い給料を払っているのにも関わらず、コストの高い仕事をさせているのではないかと言う批判の声が大であります。　
　この声は、作業をしている職員の耳にも入っていることでしょう。

　この様な職員の作業行為は、昨年度どの様な実態になっていたのか。
　また、今年度の実施予定数は、作業内容も含めてどの様に計画されているのか、町長の答弁を求めます。

工藤町長答弁
　これは平成１４年度の事務事業緊急見直し及び平成１６年度策定の自立プランに基づき、従来の委託や作業員によるもののうち、通常業務の繁閑により職員が出来るものは職員で行うこととし、実施しているものであります。

　昨年度の実施状況でございますが、そのほとんどが草刈り作業でございまして、施設の内訳としましては、農道、林道、避難路などの道路関係、ハンノキ分譲地、大崎漁港公園などの緑地関係、浄水場、体育施設などの建物周辺関係で計３５箇所となっております。
　また、今年度の作業計画については、昨年度同様を予定しております。

13、町内海岸地区の海岸浸食等に伴う越波対策事業の促進要請を。

　昨年度扇石地先の海岸越波対策で、消波ブロックの設置事業が実施されています。町長は桧山管内総合開発期成会の会長となりました。

　海岸浸食等に伴う対策については、管内5町が連携して対策事業の促進を推進していくことにされていますが、今年度わが町において、昨年度事業実施した扇石地先箇所の引き続きの事業実施と、扇石滝沢地区地先の新たな事業実施について、上級関係機関の事業実施計画は、どの様になっているのか、町長の答弁を求めます。

工藤町長答弁
　木ノ子、扇石、汐吹地区の海岸の越波対策事業につきましては、平成１４年度から扇石海岸において、消波ブロックの設置事業が進められてきているところでありますが、年間予算が少額な為、完成に至っていない状況にあります。

　町といたしましても、地域住民の要望を聞きながら平成１９年度事業として、扇石地区の継続事業と滝沢地区の新規事業を含め、木ノ子海岸２箇所、扇石海岸２箇所を北海道に要望しているところでありますが、現時点において実施箇所が決定していないところであります。

　今後も継続箇所の早期完成と新規箇所の早期着工について、引き続き関係機関に強く要望して参りたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。


14、後期高齢者医療制度の費用負担問題について。

　新たに創設される後期高齢者医療制度に関わる費用の負担については、設計維持に責任を負う国において十分な財政措置が講じられなければなりませんが、国庫補助基準額とわが町の所用見込み額はどの様に推計なされているのか。

　また、対象高齢者の医療費負担額を、どの様に押さえているのかについて、町長の答弁を求めます。

工藤町長答弁
　後期高齢者医療制度は、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が７５歳以上の高齢者等に対し、平成２０年４月より新たに創設される独立した医療制度であります。

　財源構成は、患者負担を除き、国・道・市町村の公費が５割、被用者保険及び国保から４割、７５歳以上の被保険者からの保険料が１割となっており、公費負担金については、国４、道１、町１の割合となっております。

　ご質問の本町所用見込み額及び対象高齢者の医療費負担額につきましては、現役並みの所得の方を除き、患者負担は１割となっておりが本町の所用見込み額については、保険料条例の制定や広域連合における費用見込み額が見えてきた時点でなければ押さえることは困難ということをご理解いただきたいと存じます。


1５、公共施設等へのAED設置について。　

　公共施設や学校施設へのAEDの設置が全国的に進められていますが、わが町として児童生徒、住民の命を一時も早く守るために、設置計画を具体的にしていくべきと考えますが如何か、町長の所見を求めます。

工藤町長答弁
　日本では、１年に約３万人の方が突然の心肺停止が原因で亡くなっていると言われております。
　一度心停肺止が起こると、１分１秒でも早い心肺蘇生を行うことが重要とされておりますが、医者などが居合わせていない場所において、誰でも操作できるＡＥＤは極めて有効な救命救急機器であると、認識をしておりますことから、当町においても公共性の高い施設や遠隔地などの必要性を考慮し、優先度に応じた配置をして参りたいと考えております。


1６、住民検診事業に緑内障検診制度導入について。

　高齢者等に多く発症する緑内障は、自覚症状が表れたときには治療効果が手遅れとなり、視力を失う障害となることが明らかにされております。

　緑内障の発見が遅れ失明等の障害者を未然に防ぐためにも、住民検診事業に緑内障検診制度を導入すべきと考えますが、町長の所見を求めます。

工藤町長答弁
　現在町が行っている住民検診には基本検診と各種ガン検診のほか、希望される方には眼底検査を実施しております。
　この眼底検査では、糖尿病や動脈硬化を調べるだけでなく、視神経の状態も検査できることから緑内障と診断されることもあり、極めて重要な検査であると思われます。

　ご質問にもありますように、緑内障は自覚症状がないといわれ早期発見が必要と考えられますので、一人でも多くの方々が住民検診において眼底検査を受診していただきたいと考えております。


1７、旧上ノ国ダム事務所の活用について。

　自然体験学校が3年間利用していた、旧上ノ国ダム事務所から3月末で撤退しましたが、同事務所の有効利活用をどの様に取り進めていく考えでいるのか、町長の答弁を求めます。

工藤町長答弁
　旧上ノ国ダム事務所の施設は、平成十六年六月より自然体験学校へ貸し付けしておりましたが、本年三月に自然体験学校が撤退した後は遊休の状況となっております。
　先般、スポ－ツ団体へ合宿所として短期貸し付けを行ったところでありますが、
今後の利活用を図るため、施設の利用を希望される団体等を対象に広く働きかけを行って参りたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。


1８、町公共工事受注事業者の法定福利未加入問題について。

　3月定例議会の一般質問で、町公共工事受注事業者の法定福利未加入の実態について問い質した所でありますが、

　土木請負工事工事費積算要項（昭和42年7月20日建設省官技第34号）の土木請負工事工事費積算基準による、現場管理費の項目及び内容の（ト）おいて、

　法定福利費として、現場従業員及び現場労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の法定の事業主負担金並びに建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額とされています。

　就労する労働者・従業員の福祉の充実のために於いても、平成17年度に町発注公共工事費の積算予定価格の総額内に、法定福利費の積算総額は、どの様な額に推計されますか。

　また、未加入事業主への加入促進の指導はどの様に行い、加入が図られたのかどうか、町長の答弁を求めます。

工藤町長答弁
　町発注工事の予定価格の総額内に占める法定福利費の額につきましては、現場管理費及び一般管理費を構成する各項目毎の率が公表されていないため、算出することができませんので、ご理解いただきたいと存じます。

　また、法定福利制度の加入促進につきましては、町内全事業者に書面で指導すると共に、未加入業者に対しては、個々に指導して参っているところであり、現在、加入について検討していると伺っております。

　今後においても、建設労働者の福祉の充実を図る観点から、法定福利制度への加入促進について指導して参りたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

尾田議員質問
１９、天の川パ-クゴルフ場の維持管理問題について。　

　パ-クゴルフ場の維持管理は教育委員会の所管でありますが、天の川リバ-フロント維持管理事業として、町長部局が事業発注を実施されていますので町長に伺います。

金子教育長答弁
　天の川パ-クゴルフ場は、町外の利用者の皆さんは有料であります。
　利用料を徴収しているからには、コ-ス内の維持管理はいつでも適切に行われていなければなりませんが、多くの利用者からは、適切な維持管理状態にはなっていないと苦情が出ているだけでなく、利用しなくなっています。
　近隣町の厚沢部町のパ-クゴルフ場は、いつでも利用者が快く利用できる様に、管理させている状態になっていますから、各種の大会が開催させています。

　利用者が増えることは、それだけ来町者が増えていることになり、波及効果も当然生まれるものであります。
　天の川パ-クゴルフ場は、現在どの様な方法で維持管理なされているのか。また、いつも利用する町内のパ-クゴルフ愛好会組織に維持管理を委託し、適切な維持管理して頂くことに出来ないのかどうか町長の所見を求めます。

金子教育長答弁
　現在の管理方法についてでありますが、利用者の受付や休憩所としても利用しております探鳥小屋については、上ノ国町高齢者事業団に１１月末まで委託し、緑地管理はゲートボール場、遊歩道などと合わせ入札により業者に委託し、工期は冬囲い撤去等の関係で翌年３月末までとしております。

　次に、パークゴルフ場の維持管理を町内の愛好会組織に委託できないのかとのご質問でありますが、本ふれあい広場は、生涯にわたりスポーツを通した健康増進、人・自然とのふれあいの場として設置されたものであり、町民皆様に大いにご利用いただいております。より楽しく親しんでいただくためにも、施設の維持管理は欠くことのできないものであり、その維持向上は私どもも願っているところであります。

　日常的にプレーされるパークゴルフ協会の会員が管理することは、より細やかな視点で管理されることにつながるものと考えられますが、協会は管理に要する機材等を持ち合わせないこと、作業に伴う災害時の補償の問題、何よりも、会員の方々の負担となり、楽しいはずのパークゴルフが苦痛になるようなことだけは避けなければならないとの考えから、協会への委託は行っていないところです。

　ただし、今後とも、より良い維持管理を目指し、分割発注で金額がどうなるのか、また、協会が対応できるのか等々について検討して参りたいと考えております。


２０、厳しい状況にある上ノ国高校の間口問題について。

　先般、町・教育委員会・議会が、上ノ国高校の2間口維持で、北海道教育委員会、道議会議長、道議会各政党に要請行動を行ったところでありますが、来年度2間口維持の可能性は非常に厳しい状況になってきました。

　わが町の教育の振興にとって上ノ国高校の果す役割は、図ることの出来ないほど重要な拠点であります。
　現情勢は非常に厳しい状況にありますが、残された時間子どもたち・父母の教育権を尊重しながら、尽くし果たせるあらゆる手段対策を講じて取り組みを進めていくかでありますが、どの様な方策で望んでいくのか、教育長の所見を求めます。

金子教育長答弁
　去る６月５日、平成２０年度以降の上ノ国高校の連携型入学選抜募集枠が２間口から１間口に減ぜられる案が北海道教育委員会より示されました。最終的な決定がなされる９月まで幾ばくかの時間がある訳でありますが、客観的な情勢として誠に厳しい局面に入ったと認識いたしております。

　今回の募集枠１間口減、それに続く連携型入学者選抜方式の取り止め、地域キャンパス校化、連携型中高一貫教育の解消という一連のスケジュールが北海道教育委員会より呈示されていることを考えますと、高校進学を選択する多くの生徒や保護者の間に上ノ国高校への進学を回避する心理が働き、なだれ現象が起きるのでは、と強く危惧し、警戒もしているところであります。

　また、学校規模は１学年４～８学級が適正として３間口以下については廃止や統合の対象にするという方針を北海道教育委員会が打ち出していますが、中卒者が年々減少していくなか、檜山南部四町の中卒者の江差・上ノ国両校への進学率が過去７０％台で推移していることを考えますと、平成２２年度以降１学級の定員４０名を超える欠員が見込まれますので、もう一度再編整備の大きなうねりが訪れるものと懸念しているところでもあります。

　北海道の深刻な財政難と、地域における少子化の進行という板挟みの現実の中で、考えられる方策は極めて限られたものになろうと思量されますが、議会議員皆様を始め、支援する会、中高一貫教育関係者の知恵を拝借しながら、対策会議を立ち上げ、早急に対応策について検討を加えて参りたいと存じます。

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