2007年08月31日
第２回定例会一般質問会議録
○議長（若狭大四郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
暑ければ上着を脱いでください。
（午前１０時５８分）
────────────────────────────────────────────
◇ 尾 田 孝 人 君
○議長（若狭大四郎君） 10番、尾田孝人さん。
○１０番（尾田孝人君） おはようございます。
それでは、町長に19問、教育長に１問の一般質問を行わせていただきます。
まず、町長にであります。
第１点目として、町内の国有林・道有林内のブナ天然林等の保護運動についてであります。
我が町面積の92％の５万200ヘクタールが森林面積となっております。道有林が２万3,630ヘクタール、国有林が１万9,420ヘクタール、民有林が6,200ヘクタール、そして町有林が960ヘクタールであります。一昨年秋、湯ノ岱の国有林保安林内で、貴重な天然ブナ林の過剰伐採が発覚し、道内外の弁護士と自然保護団体が森林法違反、窃盗罪だとして函館地検に告発し事件となっております。
また、全道の道有林内におけるブナ天然林の蓄積量は、平成17年４月現在で1,594万9,000立方メートルであります。そのうち上ノ国町内の蓄積量は732万2,000立方メートルとなっており、道内道有林内の46％の蓄積量に及んでおります。渡島半島は、日本のブナ天然林の北限地帯と言われており、上ノ国町内に蓄積されているブナ天然林は、国民、道民、町民の子々孫々までの財産として、全町民一丸となった保護運動を展開していくべきでありますが、町長の所見を求めます。
２点目として、森林の多面的機能を有効活用する施策の実現についてであります。
森林の多面的機能として、国土の保全、水資源の涵養、温暖化防止、生活環境の保全としての大気の浄化、騒音緩和、野生動植物の生息の場としての自然環境保全、野外教育、保健休養としての保健文化等々が位置づけられるものと考えます。これら森林の多面的機能を我が町の財産として生かし、有効活用する方針と施策を持つべきでありますがいかがか、町長の所見をお伺いいたします。
３点目、森づくり各施策事業のあり方についてであります。
町は緑の回廊事業として、湯ノ岱地区コミュニティ事業の紅葉の里づくりを実施しております。また、昨年度より日本海グリーンベルト構想としてのイタヤカエデやドングリを播種してのカシワの山づくり事業に着手しました。さらに緑化推進のためのコミュニティ事業等々を実施されております。これらそれぞれの事業推進は、将来の我が町にとって大きな役割を果たすものと期待するところであります。世界の研究者が予想した速度より、さらに急速に進む地球環境の破壊を食いとめるためにも、森林資源の保全と維持は地球規模的に取り組まなければならない大きな課題となっているのが今日であります。
地球規模では、針の穴ほどにもならない我が町でありますが、すべての生物が生存するために欠かすことのできない森林として、民有林の振興と町民の財産でもある町有林の維持管理、将来の保全のあり方、無植栽、放棄私有地等の有効活用対策も含めた森林振興施策として、今後取り組んでいく事業の統一化を検討して、百年の大計を図る上ノ国町森づくり推進事業大綱を策定して展開すべきでありますがいかがか、町長の所見をお伺いいたします。
第４点目として、アワビ栽培養殖事業の推進についてであります。
今年度よりアワビ養殖事業に携わっている、同事業にかかわる上ノ国町生産組合には町の補助金交付をしないことにいたしました。同生産組合と組合員の皆さんには徹底した生産コストの削減、経営意識の改善、養殖管理体制の新たな確立、販売を見据えた事業の展開等々の課題について、どのように具体的な課題解決の方策を協議し、取り組むことになっているかについて、町長の答弁を求めます。
５点目として、アワビ栽培養殖事業への新規の取り組み希望漁業者の実態についてであります。
アワビ養殖事業にかかわる生産組合員以外の漁業者の中で、アワビ栽培養殖事業に取り組んでいきたいという漁業者が出てきているのかどうか。この間、新たに栽培養殖事業への取り組み希望者が出ていないとしたら、どのような問題点や課題があって取り組めないでいるのかについて、その実態を町長に答弁を求めます。
６点目として、ナマコ増養殖実験事業の研究成果についてであります。
中国の乾燥ナマコの需要増大で、価格が高騰しているナマコの生産拡大を目指して、ひやま漁協の新たな増養殖事業の一環として、ナマコのふ化養殖事業が町栽培漁業総合センターの施設を利用して行われております。これまでの試験研究実績はどのように推移しておりますか、町長の御答弁を求めます。
７点目、上ノ国町産業まつりの新たな企画運営についてであります。
毎年10月第１日曜日に、役場前駐車場を会場として上ノ国町産業まつりが町内商工業者の出店でとり行われております。近年の産業まつりの取り組みは、マンネリ化の傾向に進んでおり、消費者の訪れも固定化されている状況に見えます。町内外から新たな消費者の入り込みをふやすためにも、また町内商工業者への新鮮な刺激を助長させるためにも、近隣町も含めた町外業者への出店の呼びかけを行うなど、今から新たな企画運営の方向性を検討していただくよう呼びかけるべきでありますがいかがか、町長の所見をお伺いいたします。
８点目、恒久定率減税廃止と住民負担についてであります。
国から地方への税源移譲で、所得税は１月から減税される一方、住民税が増税されました。99年に景気対策のため導入された恒久定率減税が廃止されたためであります。多くの町民の皆さんは、何でこんなに住民税が高くなったのかという声が聞かされております。我が町及び住民においては、国が景気回復し国民の所得が改善されたということでありますが、我が町においてはどこかの国の出来事であります。いまだ仕事がなく、働くことができない住民もいる実態であります。今回の恒久定率減税等の廃止に伴う住民の負担増はどのように推移なされますか、町長の答弁をお伺いいたします。
９点目として、国保税最高限度額引き上げに伴う負担増の推移についてであります。
さきの臨時議会で、国保税最高限度額が53万円から56万円に、議会の賛成多数で引き上げられましたが、国保税加入世帯及び加入者の税負担増はどのように推計されているのか、町長の答弁を求めます。
10点目として、各種税の収納対策についてであります。
公共事業の大幅な減少、景気回復の低迷等で、住民の収入及び所得の減少が続いております。住民の義務でもある納税であっても、住民にとっては大変厳しい状況が生じているのは今日の上ノ国町であります。悪質な税未納者の収納対策は別途機関で収納することにされていますが、厳しい経済状況に置かれている住民、納税者の皆さんからの収納対策は、よりきめ細かな対策を講じて行うべきと考えるところでありますがいかがか、町長の所見をお伺いいたします。
11点目、自立する自治会活動の推進についてであります。
今定例会の補正予算で、一般コミュニティ助成事業費補助金130万円を計上し、各町内会に草刈り用の刈払機を交付することにしています。各町内会ではこれまでの間、これらの作業はどのように実施なされていたのか、また町内会員の私物等の刈払機を町内会で借り上げして作業等を実施されていなかったのかどうかについても、町長
に答弁を求めるものであります。
次に、12点目であります。
職員の、勤務時間中の公共物の維持管理、営繕作業のあり方についてであります。
私は昨年議会で取り上げておりますが、町の財政が大変厳しい状況にあるとして、職員も身を挺して財政削減の自助努力が必要だとして、町公共物の維持管理、営繕等の作業を行わせています。しかし、多くの町民の目線は、役場内では仕事がないから、高い給料を払っているのにもかかわらず、コストの高い仕事をさせているのではないかという批判の声が大であります。この声は、作業をしている職員の耳にも入っているものと思われます。このような職員の作業行為は、昨年度どのような実態になっていたのか。また、今年度の実施予定数は、作業内容も含めてどのように計画なされているのか、町長の答弁を求めます。
次に、13点目、町内海岸地区の海岸侵食等に伴う越波対策事業の促進要請についてであります。
昨年度、扇石地先の海岸越波対策で、消波ブロック等の設置事業が実施なされております。町長は檜山管内総合開発期成会の会長となったところであります。海岸侵食等に伴う対策については、管内５町が連携して対策事業の促進を推進していくことにされておりますが、今年度我が町において、昨年度事業実施した扇石地先箇所の引き続きの事業実施と扇石滝沢地区地先等の新たな事業実施について、上級機関への事業実施計画はどのようになっているのか、また要請運動はどのように進めているのか、町長の答弁を求めるものであります。
第14点目、後期高齢者医療制度の費用負担問題についてであります。
新たに創設される後期高齢者医療制度にかかわる費用の負担については、設計維持に責任を負う国において十分な財政措置が講じられなければなりませんが、国庫補助基準額と我が町の所要見込み額はどのように推計なされているのか。また、対象高齢者の医療費負担額をどのように押さえているのかについて、町長の答弁を求めます。
15点目、公共施設等へのＡＥＤ設置についてであります。
公共施設や学校施設へのＡＥＤの設置が全国的に進められておりますが、我が町としても児童・生徒、住民の命を一刻も早く守るために設置計画を具体化していくべきと考えるところでありますがいかがか、町長の所見を求めます。
16点目、住民検診事業に緑内障検診制度導入についてであります。
高齢者等に多く発症する緑内障は自覚症状があらわれたときには治療効果が手遅れとなり、視力を失う障害となることが明らかにされております。緑内障の発見が遅れ、失明等の障害者を未然に防ぐためにも、住民検診事業に緑内障検診制度を導入すべきでありますがいかがか、町長の所見を求めます。
17点目、旧上ノ国ダム事務所の活用についてであります。
自然体験学校が３年間利用していた旧上ノ国ダム事務所から３月末で撤退いたしました。同事務所の有効活用についてどのように取り進めていく考えなのか、町長の答弁を求めます。
第18点目、町公共工事受注事業者の法定福利未加入問題についてであります。
さきの３月定例会でも取り上げたところでありますが、土木請負工事工事費積算要項（昭和42年７月20日建設省官技第34号）の土木請負工事工事費の積算基準による現場管理費の項目及び内容の（ト）において、法定福利費として現場従業員及び現場労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の法定の事業主負担金並びに建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額とされています。
就労する労働者、従業員の福祉の充実のためにおいても、平成17年度に町発注公共工事費の積算予定価格の総額内に、法定福利費の積算総額はどのような額に推計されますか、お伺いいたします。また、未加入事業主への加入促進の指導はどのように行い、加入が図られたのかどうか、町長の答弁を求めます。
19点目、天の川パークゴルフ場の維持管理問題についてであります。
天の川パークゴルフ場の維持管理は教育委員会の所管でありますが、リバーフロント維持管理事業として町長部局が事業発注を実施されていますので、町長にお伺いさせていただきます。
天の川パークゴルフ場は、町外の利用者の皆さんは有料であります。利用料を徴収しているからには、コース内の維持管理はいつでも適切に行われていなければなりませんが、多くの利用者からは適切な維持管理状態になっていないとの苦情が出ているだけでなく、利用数も少なくなってきております。近隣町の厚沢部町のパークゴルフ場は、いつでも利用者が快く利用できるように管理させている状況になっていますから、各種の大会も開催されております。利用者がふえることにより、それだけでも来町者がふえることになり、また波及効果も当然生まれてくるものであります。天の川パークゴルフ場は、現在どのような方法で維持管理されているのか。また、いつも利用する町内のパークゴルフ愛好会組織に維持管理を委託し、適切な維持管理をしていただくようにできないのかどうか、町長の所見を求めます。
20点目は教育長にお伺いいたします。
厳しい状況にある上ノ国高校の間口問題であります。
先ほどの一般行政報告でも教育長から述べられました。先般、町、教育委員会、議会が上ノ国高校の２間口維持で、北海道教育委員会、道議会議長、道議会各政党に要請行動を行ったところでありますが、教育長の行政報告にありますように、来年度の２間口維持は大変厳しい状況になってまいりました。我が町の教育の振興にとって、上ノ国高校の果たす役割ははかることのできないほど重要な教育の拠点であります。現情勢は非常に厳しい状況にあるところでありますが、残された時間、子供たち、父母の教育権を尊重しながら、尽くし、果たせるあらゆる手段対策を講じて、全町一丸となって取り組んで進めていくかどうかでありますが、どのような方策で取り組んでいくお考えでいるのか、教育長の所見を求めて、第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（若狭大四郎君） 町長。
○町長（工藤 昇君） 10番、尾田孝人議員の御質問にお答えいたします。
１点目、町内の国有林、道有林内のブナ天然林等の保護運動についての御質問であります。
本町の総面積に占める森林面積の割合は91％で、その森林の85％が国有林と道有林であり、何百年間にわたって本町の自然環境保持に寄与したブナ天然林については、命の源となる清らかな水を蓄え、野生生物の生息の場となるとともに、二酸化炭素を吸収し酸素を供給するなどの重要な役割を果たしており、町民にとってかけがえのない貴重な財産となっております。
町としても、森林の持つ多面的機能を保持し、持続的に発揮させてその機能を活用するため、豊かな生態系をはぐくむ森林を守り、育て、将来の世代に引き継がなければならないと考えておりますが、ブナ天然林のほとんどが国有林及び道有林に所在している実態にあり、国及び北海道ではそれぞれ森林整備計画で伐採造林計画を作成しておりますので、両機関に対してブナ天然林の保護要請活動を機会あるごとに働きかけてまいりたいと考えております。
２点目、森林の多面的機能の有効活用施策の実現についての御質問でありますが、水源の涵養、国土の保全など、森林の持つ多面的機能を活用するためには、国・道と連携しながら、森林づくりに対するさまざまな情報を町民皆様にわかりやすく提供していくほか、町民植樹の集いや森林観察会などの事業を展開するとともに、積極的な町民参加を図ってまいりたいと考えております。
３点目、森づくり各施策事業のあり方についての御質問でありますが、湯ノ岱紅葉の里構想は、湯ノ岱町内会が実施主体となり、自然と調和のとれた景観と町内会の活性化を図るため、平成15年度から実施してまいりました。また、町日本海グリーンベルト構想は、漁業者等が中心となり、主として豊かな海づくりを目標に沿岸林造成に取り組むものでありまして、平成18年度から実施しているところでございます。
現在、民有林や町有林それぞれの事業において植栽や間伐の促進など重視すべき機能に応じた森林整備を進めているところでありますが、無植栽地を含め林業振興施策の統一化については、森林の多面的機能を十分に発揮させるためには、その大要を緑の回廊事業として展開してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
次に４点目、アワビ栽培養殖事業の推進についての御質問でありますが、今年度から管理体制を組合員１人当たり１万のアワビを購入し、組合員個々の責任による徹底した管理を行うこととした次第であり、経営意識の改善が図られております。販売については、漁協で行う郵パックでの販路拡大や、昨年から鬼怒川温泉のホテルに販売が継続して行われており、消費者のニーズに合わせた生産体制を強化すべく努めていくことになったと伺っており、町としても再度養殖技術の指導体制を強化してまいります。
次に５点目、新規のアワビ栽培養殖事業希望者の実態についての御質問でありますが、現在、沖合いアワビの養殖試験事業を継続しており、５月の調査時点では販売サイズにほとんど成長していますので、今後出荷時期を見きわめて出荷し、最終的な問題点、課題、コスト等を把握してから漁業者への説明会を開催することとしております。現時点では、漁業者は結果を待っている状況にありますので御理解願います。
次に６点目、ナマコ増養殖実験事業の研究成果についての御質問でありますが、昨年ひやま漁協の委託を受けて、浮遊幼生50万を受け入れて栽培漁業総合センターで中間育成した実績でございますが、最終的には稚ナマコとして、約13ミリメートル、2,000個体、約24ミリメートル、500個体を漁業生産組合のアワビ養殖生けす５基へ500個体ごとに５月23日に収容しております。
概要につきましては、平成18年９月４日に浮遊幼生を収容し、初期沈着率は21.4％、10万7,000個体で、10月20日稚ナマコに変態が確認されたものは１万3,000個体で、2.6％となっていました。この期間における減耗率が最終的な出荷に大きく影響したものであります。原因といたしましては、コペボーダー等の大量発生による食害であります。今年度も引き続き事業を進めますので、初期減耗率を抑制するため、関係機関の指導を受けながら改善に努めてまいりたいと考えております。
次に７点目、上ノ国町産業まつりの新たな企画運営についての御質問でありますが、近年の来場者数は3,300人から3,400人と固定化している傾向にあることは感じております。出店についても、町内商工業者が中心となって独自で行っていることから、商品についても例年同じようなものが出品されていますが、来場される皆様はこのまつりを楽しみにしていること、昨年で25回と中身に多少の変更はあったものの、長年継続して同様な形態で開催され、定着していることなどを含めて、上ノ国町産業まつりは地元の関係団体と実行委員会を組織して開催してきておりますので、質問の趣旨を踏まえて、まつりの活況化に向けた働きかけをしてまいりたいと存じます。
次に８点目、恒久定率減税廃止と住民負担についての御質問でございますが、国は平成19年度より、地方にできることは地方にの方針のもと、三位一体改革の一環として税源移譲がなされ、およそ３兆円が国から地方へ移しかえられました。しかしながら、税源の移しかえであるため、平成18年の所得税と住民税を合わせた額と、平成19年の所得税と住民税の合わせた額は基本的には変わらないこととなっているのは御承知のとおりであります。
また、定率減税については、平成11年に景気回復対策として恒久的に税負担の軽減措置として導入されましたが、近年の経済状況の回復により、平成17 年に縮減見直しがなされ、平成18年度課税分より半減、平成19年度課税分については廃止されることになりました。これに伴い、平成19年度所得税については税額の10％、限度額12万5,000円の軽減が国、個人住民税所得割については税額の7.5％、限度額２万円の軽減がなくなりました。
なお、個人住民税所得割については、前年度の町・道民税の減税額から推計すると、約1,235万円が住民の負担増と推計されます。
次に９点目、国保最高限度額引き上げに伴う負担増の推移についての御質問でございますが、５月７日開会の第１回上ノ国町議会臨時会において、平成19年４月１日より国民健康保険税の基礎課税額の限度額を53万円から56万円に引き上げることを議決いただいたところでございます。これに伴い、課税限度額に達した世帯数等については49世帯、260人となっており、前年対比、世帯数で３減、人員で 54人の増となっております。なお、平成19年度における国保の加入世帯数は1,376世帯、2,667人となっており、１人当たり課税額については６万 7,586円でありますので、前年対比で約2,700円の増となっております。
次に10点目、各種税の収納対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、厳しい経済状況下で、毎日を生活されている納税者皆様からの収納につきましては、きめ細やかな対応をしながら対策を講じていく必要があると考えております。
この基本的な見地に立って、諸税の理解度を高めるための啓発には、親切丁寧を第一として努めてまいりますとともに、納期を過ぎている納税者に対しましては、督促、催告及び臨戸をし、納付のお願いをしながら分納の誓約書を徴するなど、納税相談を行ってまいります。
また、行政サービス制限条例は、平成19年度課税分から適用されますので、引き続きこの条例についても基本とする見地をもって広報に努めながら、納税相談をきめ細かく行い対応してまいります。
次に11点目、自立する自治会活動の推進についての御質問でございますが、各町内会においては、これまで町内会の活性化を図るため、みずから生活環境整備事業として河川敷や避難階段等の公共施設等の草刈りを町内会会員の刈払機を借り上げ実施している状況にあります。しかし、連合町内会総会において、各町内会がみずから所持し、事業推進することについて、その必要性を検討し、一般コミュニティ助成事業として申請した結果、決定を受けたところであります。
次に12点目、職員の、勤務時間中の公共物の維持管理、営繕作業のあり方についての御質問でございますが、これは平成14年度の事務事業緊急見直し及び平成16年度策定の自立プランに基づき、従来の委託や作業員によるもののうち、通常業務の繁閑により職員ができるものは職員で行うこととし実施しているものであります。昨年度の実施状況でございますが、そのほとんどが草刈り作業でございまして、施設の内訳としましては、農道、林道、避難路などの道路関係、ハンノキ分譲地、大崎漁港公園などの緑地関係、浄水場、体育施設などの建物周辺関係で35カ所となっております。また、今年度の作業計画については、昨年度同様を予定しております。
次に13点目、町内海岸地区の越波対策事業の促進要請についての御質問であります。
木ノ子、扇石、汐吹地区の海岸の越波対策事業につきましては、平成14年度から扇石海岸において消波ブロックの設置事業が進められてきているところでありますが、年間予算が少額なため、完成に至っていない状況にあります。町といたしましても地域住民の要望を聞きながら、平成19年度事業として扇石地区の継続事業と滝沢地区の新規事業を含め、木ノ子海岸２カ所、扇石海岸２カ所を北海道に要望しているところでありますが、現時点において実施箇所が決定していないところであります。今後も、要望箇所の早期完成と新規箇所の早期着工について、引き続き関係機関に強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に14点目、後期高齢者医療制度の費用負担問題についての御質問でございますが、後期高齢者医療制度は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が75歳以上の高齢者等に対し、平成20年４月より新たに創設される独立した医療制度であります。財源構成は、患者負担を除き、国・道・市町村の公費が５割、被用者保険及び国保から４割、75歳以上の被保険者からの保険料が１割となっており、公費負担金については国４、道１、町１の割合となっております。
御質問の本町所要見込み額及び対象高齢者の医療費負担額につきましては、現役並みの所得の方を除き患者負担は１割となっており、本町の所要見込み額については、保険料条例の制定や広域連合における費用見込み額が見えてきた時点でなければ押さえることは困難ということを御理解いただきたいと存じます。
次に15点目、公共施設等へのＡＥＤ設置についての御質問でございますが、日本では１年に約３万人の方が突然の心肺停止が原因で亡くなっていると言われております。１度心肺停止が起こると、１分１秒でも早い心肺蘇生を行うことが重要とされておりますが、医者などが居合わせていない場所において、だれでも操作できるＡＥＤは極めて有効な救命救急機器であると認識をしておりますことから、当町においても公共性の高い施設や遠隔地などの必要性を考慮し、優先度に応じた配置をしてまいりたいと考えております。
次に、16点目、住民検診事業に緑内障検診制度導入についてでございますが、現在町が行っている住民検診には基本検診と各種がん検診のほか、希望される方には眼底検査を実施しております。この眼底検査では、糖尿病や動脈硬化を調べるだけでなく、視神経の状態も検査できることから、緑内障と診断されることもあり、極めて重要な検査であると思われます。
御質問にもありますように、緑内障は自覚症状がないといわれ、早期発見が必要と考えられますので、１人でも多くの方々が住民検診において眼底検査を受診していただきたいと考えております。
次に17点目、旧上ノ国ダム事務所の活用についての御質問であります。
旧上ノ国ダム事務所の施設は、平成16年６月より自然体験学校へ貸し付けしておりましたが、本年３月に自然体験学校が撤退した後は遊休の状況となっております。先般スポーツ団体へ合宿所として短期貸し付けを行ったところでありますが、今後の利活用を図るため、施設の利用を希望される団体等を対象に、広く働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
次に18点目、町公共工事受注者の法定福利加入問題についての質問であります。
町発注工事の予定価格の総額内に占める法定福利費の額につきましては、現場管理費及び一般管理費を構成する各項目ごとの率が公表されていないため算出することができませんので、御理解いただきたいと存じます。
また、法定福利制度の加入促進につきましては、町内全事業者に書面で指導するとともに、未加入業者に対しては個々に指導してまいっているところであり、現在加入について検討していると伺っております。今後においても、建設労働者の福祉の充実を図る観点から、法定福利制度への加入促進について指導してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
次に19点目、天の川ふれあい広場パークゴルフ場の維持管理についての質問でありますが、同パークゴルフ場の管理は教育委員会が行っていることから、教育長より御答弁申し上げます。
○議長（若狭大四郎君） 教育長。
○教育長（金子 廣君） 10番、尾田議員の御質問にお答えいたします。
今、町長からもありましたように、19点目につきましては私の方から答弁させていただきますことを御了承願いたいと存じます。
19点目の天の川ふれあい広場パークゴルフ場の維持管理についての御質問でございます。
まず、現在の管理方法についてでありますが、利用者の受付や休憩所としても利用しております探鳥小屋については、上ノ国町高齢者事業団に11月末まで委託し、緑地管理はゲートボール場、遊歩道などとあわせ、入札により業者に委託し、工期は冬囲い撤去等の関係で、翌年３月末までとしております。
次に、パークゴルフ場の維持管理を町内の愛好会組織に委託できないかとの御質問でありますが、本ふれあい広場は生涯にわたりスポーツを通した健康増進、人・自然とのふれあいの場として設置されたものであり、町民皆様に大いに御利用いただいております。より楽しく親しんでいただくためにも、施設の維持管理は欠くことのできないものであり、その維持向上は、私どもも願っているところであります。日常的にプレーされるパークゴルフ協会の会員が管理することはより細かな視点で管理されることにつながるものと考えられますが、協会は管理に要する機材等を持ち合わせていないこと、作業に伴う災害時の補償の問題、何よりも会員の方々の負担となり、楽しいはずのパークゴルフが苦痛になるようなことだけは避けなければならないとの考え方から、協会への委託は行っていないところであります。ただし、今後ともよりよい維持管理を目指し、分割発注で金額がどうなるのか、また協会が対応できるのか等々について検討してまいりたいと考えております。
次に、20点目の上ノ国高校の間口問題についての御質問についてであります。
去る６月５日、平成20年度以降の上ノ国高校の連携型入学選抜募集枠が２間口から１間口に減ぜられる案が北海道教育委員会より示されました。最終的な決定がなされる９月まで幾ばくかの時間があるわけでありますが、客観的な情勢としてまことに厳しい局面に入ったと認識いたしております。
今回の募集枠１間口減、それに続く連携型入学者選抜方式の取りやめ、地域キャンパス校化、連携型中高一貫教育の解消という一連のスケジュールが北海道教育委員会より提示されていることを考えますと、高校進学を選択する多くの生徒や保護者の間に、上ノ国高校への進学を回避する心理が働き、なだれ現象が起きるのではと強く危惧し、警戒もしているところであります。
また、学校規模は１学年４から８学級が適正として、３間口以下については廃止や統合の対象にするという方針を北海道教育委員会が打ち出していますが、中卒者が年々減少していく中、檜山南部４町の中卒者の江差、上ノ国両校への進学率が過去70％台で推移していることを考えますと、平成22年度以降１学級の定員40名を超える欠員が見込まれますので、もう一度再編整備の大きなうねりが訪れるものと懸念しているところでもあります。
北海道の深刻な財政難と地域における少子化の進行という板ばさみの現実の中で考えられる方策は極めて限られたものになろうと思料されますが、議会議員皆様を初め、支援する会、中高一貫教育関係者の知恵を拝借しながら対策会議を立ち上げ、早急に対応策について検討を加えてまいりたいと存じます。
暑ければ上着を脱いでください。
（午前１０時５８分）
────────────────────────────────────────────
◇ 尾 田 孝 人 君
○議長（若狭大四郎君） 10番、尾田孝人さん。
○１０番（尾田孝人君） おはようございます。
それでは、町長に19問、教育長に１問の一般質問を行わせていただきます。
まず、町長にであります。
第１点目として、町内の国有林・道有林内のブナ天然林等の保護運動についてであります。
我が町面積の92％の５万200ヘクタールが森林面積となっております。道有林が２万3,630ヘクタール、国有林が１万9,420ヘクタール、民有林が6,200ヘクタール、そして町有林が960ヘクタールであります。一昨年秋、湯ノ岱の国有林保安林内で、貴重な天然ブナ林の過剰伐採が発覚し、道内外の弁護士と自然保護団体が森林法違反、窃盗罪だとして函館地検に告発し事件となっております。
また、全道の道有林内におけるブナ天然林の蓄積量は、平成17年４月現在で1,594万9,000立方メートルであります。そのうち上ノ国町内の蓄積量は732万2,000立方メートルとなっており、道内道有林内の46％の蓄積量に及んでおります。渡島半島は、日本のブナ天然林の北限地帯と言われており、上ノ国町内に蓄積されているブナ天然林は、国民、道民、町民の子々孫々までの財産として、全町民一丸となった保護運動を展開していくべきでありますが、町長の所見を求めます。
２点目として、森林の多面的機能を有効活用する施策の実現についてであります。
森林の多面的機能として、国土の保全、水資源の涵養、温暖化防止、生活環境の保全としての大気の浄化、騒音緩和、野生動植物の生息の場としての自然環境保全、野外教育、保健休養としての保健文化等々が位置づけられるものと考えます。これら森林の多面的機能を我が町の財産として生かし、有効活用する方針と施策を持つべきでありますがいかがか、町長の所見をお伺いいたします。
３点目、森づくり各施策事業のあり方についてであります。
町は緑の回廊事業として、湯ノ岱地区コミュニティ事業の紅葉の里づくりを実施しております。また、昨年度より日本海グリーンベルト構想としてのイタヤカエデやドングリを播種してのカシワの山づくり事業に着手しました。さらに緑化推進のためのコミュニティ事業等々を実施されております。これらそれぞれの事業推進は、将来の我が町にとって大きな役割を果たすものと期待するところであります。世界の研究者が予想した速度より、さらに急速に進む地球環境の破壊を食いとめるためにも、森林資源の保全と維持は地球規模的に取り組まなければならない大きな課題となっているのが今日であります。
地球規模では、針の穴ほどにもならない我が町でありますが、すべての生物が生存するために欠かすことのできない森林として、民有林の振興と町民の財産でもある町有林の維持管理、将来の保全のあり方、無植栽、放棄私有地等の有効活用対策も含めた森林振興施策として、今後取り組んでいく事業の統一化を検討して、百年の大計を図る上ノ国町森づくり推進事業大綱を策定して展開すべきでありますがいかがか、町長の所見をお伺いいたします。
第４点目として、アワビ栽培養殖事業の推進についてであります。
今年度よりアワビ養殖事業に携わっている、同事業にかかわる上ノ国町生産組合には町の補助金交付をしないことにいたしました。同生産組合と組合員の皆さんには徹底した生産コストの削減、経営意識の改善、養殖管理体制の新たな確立、販売を見据えた事業の展開等々の課題について、どのように具体的な課題解決の方策を協議し、取り組むことになっているかについて、町長の答弁を求めます。
５点目として、アワビ栽培養殖事業への新規の取り組み希望漁業者の実態についてであります。
アワビ養殖事業にかかわる生産組合員以外の漁業者の中で、アワビ栽培養殖事業に取り組んでいきたいという漁業者が出てきているのかどうか。この間、新たに栽培養殖事業への取り組み希望者が出ていないとしたら、どのような問題点や課題があって取り組めないでいるのかについて、その実態を町長に答弁を求めます。
６点目として、ナマコ増養殖実験事業の研究成果についてであります。
中国の乾燥ナマコの需要増大で、価格が高騰しているナマコの生産拡大を目指して、ひやま漁協の新たな増養殖事業の一環として、ナマコのふ化養殖事業が町栽培漁業総合センターの施設を利用して行われております。これまでの試験研究実績はどのように推移しておりますか、町長の御答弁を求めます。
７点目、上ノ国町産業まつりの新たな企画運営についてであります。
毎年10月第１日曜日に、役場前駐車場を会場として上ノ国町産業まつりが町内商工業者の出店でとり行われております。近年の産業まつりの取り組みは、マンネリ化の傾向に進んでおり、消費者の訪れも固定化されている状況に見えます。町内外から新たな消費者の入り込みをふやすためにも、また町内商工業者への新鮮な刺激を助長させるためにも、近隣町も含めた町外業者への出店の呼びかけを行うなど、今から新たな企画運営の方向性を検討していただくよう呼びかけるべきでありますがいかがか、町長の所見をお伺いいたします。
８点目、恒久定率減税廃止と住民負担についてであります。
国から地方への税源移譲で、所得税は１月から減税される一方、住民税が増税されました。99年に景気対策のため導入された恒久定率減税が廃止されたためであります。多くの町民の皆さんは、何でこんなに住民税が高くなったのかという声が聞かされております。我が町及び住民においては、国が景気回復し国民の所得が改善されたということでありますが、我が町においてはどこかの国の出来事であります。いまだ仕事がなく、働くことができない住民もいる実態であります。今回の恒久定率減税等の廃止に伴う住民の負担増はどのように推移なされますか、町長の答弁をお伺いいたします。
９点目として、国保税最高限度額引き上げに伴う負担増の推移についてであります。
さきの臨時議会で、国保税最高限度額が53万円から56万円に、議会の賛成多数で引き上げられましたが、国保税加入世帯及び加入者の税負担増はどのように推計されているのか、町長の答弁を求めます。
10点目として、各種税の収納対策についてであります。
公共事業の大幅な減少、景気回復の低迷等で、住民の収入及び所得の減少が続いております。住民の義務でもある納税であっても、住民にとっては大変厳しい状況が生じているのは今日の上ノ国町であります。悪質な税未納者の収納対策は別途機関で収納することにされていますが、厳しい経済状況に置かれている住民、納税者の皆さんからの収納対策は、よりきめ細かな対策を講じて行うべきと考えるところでありますがいかがか、町長の所見をお伺いいたします。
11点目、自立する自治会活動の推進についてであります。
今定例会の補正予算で、一般コミュニティ助成事業費補助金130万円を計上し、各町内会に草刈り用の刈払機を交付することにしています。各町内会ではこれまでの間、これらの作業はどのように実施なされていたのか、また町内会員の私物等の刈払機を町内会で借り上げして作業等を実施されていなかったのかどうかについても、町長
に答弁を求めるものであります。
次に、12点目であります。
職員の、勤務時間中の公共物の維持管理、営繕作業のあり方についてであります。
私は昨年議会で取り上げておりますが、町の財政が大変厳しい状況にあるとして、職員も身を挺して財政削減の自助努力が必要だとして、町公共物の維持管理、営繕等の作業を行わせています。しかし、多くの町民の目線は、役場内では仕事がないから、高い給料を払っているのにもかかわらず、コストの高い仕事をさせているのではないかという批判の声が大であります。この声は、作業をしている職員の耳にも入っているものと思われます。このような職員の作業行為は、昨年度どのような実態になっていたのか。また、今年度の実施予定数は、作業内容も含めてどのように計画なされているのか、町長の答弁を求めます。
次に、13点目、町内海岸地区の海岸侵食等に伴う越波対策事業の促進要請についてであります。
昨年度、扇石地先の海岸越波対策で、消波ブロック等の設置事業が実施なされております。町長は檜山管内総合開発期成会の会長となったところであります。海岸侵食等に伴う対策については、管内５町が連携して対策事業の促進を推進していくことにされておりますが、今年度我が町において、昨年度事業実施した扇石地先箇所の引き続きの事業実施と扇石滝沢地区地先等の新たな事業実施について、上級機関への事業実施計画はどのようになっているのか、また要請運動はどのように進めているのか、町長の答弁を求めるものであります。
第14点目、後期高齢者医療制度の費用負担問題についてであります。
新たに創設される後期高齢者医療制度にかかわる費用の負担については、設計維持に責任を負う国において十分な財政措置が講じられなければなりませんが、国庫補助基準額と我が町の所要見込み額はどのように推計なされているのか。また、対象高齢者の医療費負担額をどのように押さえているのかについて、町長の答弁を求めます。
15点目、公共施設等へのＡＥＤ設置についてであります。
公共施設や学校施設へのＡＥＤの設置が全国的に進められておりますが、我が町としても児童・生徒、住民の命を一刻も早く守るために設置計画を具体化していくべきと考えるところでありますがいかがか、町長の所見を求めます。
16点目、住民検診事業に緑内障検診制度導入についてであります。
高齢者等に多く発症する緑内障は自覚症状があらわれたときには治療効果が手遅れとなり、視力を失う障害となることが明らかにされております。緑内障の発見が遅れ、失明等の障害者を未然に防ぐためにも、住民検診事業に緑内障検診制度を導入すべきでありますがいかがか、町長の所見を求めます。
17点目、旧上ノ国ダム事務所の活用についてであります。
自然体験学校が３年間利用していた旧上ノ国ダム事務所から３月末で撤退いたしました。同事務所の有効活用についてどのように取り進めていく考えなのか、町長の答弁を求めます。
第18点目、町公共工事受注事業者の法定福利未加入問題についてであります。
さきの３月定例会でも取り上げたところでありますが、土木請負工事工事費積算要項（昭和42年７月20日建設省官技第34号）の土木請負工事工事費の積算基準による現場管理費の項目及び内容の（ト）において、法定福利費として現場従業員及び現場労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の法定の事業主負担金並びに建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額とされています。
就労する労働者、従業員の福祉の充実のためにおいても、平成17年度に町発注公共工事費の積算予定価格の総額内に、法定福利費の積算総額はどのような額に推計されますか、お伺いいたします。また、未加入事業主への加入促進の指導はどのように行い、加入が図られたのかどうか、町長の答弁を求めます。
19点目、天の川パークゴルフ場の維持管理問題についてであります。
天の川パークゴルフ場の維持管理は教育委員会の所管でありますが、リバーフロント維持管理事業として町長部局が事業発注を実施されていますので、町長にお伺いさせていただきます。
天の川パークゴルフ場は、町外の利用者の皆さんは有料であります。利用料を徴収しているからには、コース内の維持管理はいつでも適切に行われていなければなりませんが、多くの利用者からは適切な維持管理状態になっていないとの苦情が出ているだけでなく、利用数も少なくなってきております。近隣町の厚沢部町のパークゴルフ場は、いつでも利用者が快く利用できるように管理させている状況になっていますから、各種の大会も開催されております。利用者がふえることにより、それだけでも来町者がふえることになり、また波及効果も当然生まれてくるものであります。天の川パークゴルフ場は、現在どのような方法で維持管理されているのか。また、いつも利用する町内のパークゴルフ愛好会組織に維持管理を委託し、適切な維持管理をしていただくようにできないのかどうか、町長の所見を求めます。
20点目は教育長にお伺いいたします。
厳しい状況にある上ノ国高校の間口問題であります。
先ほどの一般行政報告でも教育長から述べられました。先般、町、教育委員会、議会が上ノ国高校の２間口維持で、北海道教育委員会、道議会議長、道議会各政党に要請行動を行ったところでありますが、教育長の行政報告にありますように、来年度の２間口維持は大変厳しい状況になってまいりました。我が町の教育の振興にとって、上ノ国高校の果たす役割ははかることのできないほど重要な教育の拠点であります。現情勢は非常に厳しい状況にあるところでありますが、残された時間、子供たち、父母の教育権を尊重しながら、尽くし、果たせるあらゆる手段対策を講じて、全町一丸となって取り組んで進めていくかどうかでありますが、どのような方策で取り組んでいくお考えでいるのか、教育長の所見を求めて、第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（若狭大四郎君） 町長。
○町長（工藤 昇君） 10番、尾田孝人議員の御質問にお答えいたします。
１点目、町内の国有林、道有林内のブナ天然林等の保護運動についての御質問であります。
本町の総面積に占める森林面積の割合は91％で、その森林の85％が国有林と道有林であり、何百年間にわたって本町の自然環境保持に寄与したブナ天然林については、命の源となる清らかな水を蓄え、野生生物の生息の場となるとともに、二酸化炭素を吸収し酸素を供給するなどの重要な役割を果たしており、町民にとってかけがえのない貴重な財産となっております。
町としても、森林の持つ多面的機能を保持し、持続的に発揮させてその機能を活用するため、豊かな生態系をはぐくむ森林を守り、育て、将来の世代に引き継がなければならないと考えておりますが、ブナ天然林のほとんどが国有林及び道有林に所在している実態にあり、国及び北海道ではそれぞれ森林整備計画で伐採造林計画を作成しておりますので、両機関に対してブナ天然林の保護要請活動を機会あるごとに働きかけてまいりたいと考えております。
２点目、森林の多面的機能の有効活用施策の実現についての御質問でありますが、水源の涵養、国土の保全など、森林の持つ多面的機能を活用するためには、国・道と連携しながら、森林づくりに対するさまざまな情報を町民皆様にわかりやすく提供していくほか、町民植樹の集いや森林観察会などの事業を展開するとともに、積極的な町民参加を図ってまいりたいと考えております。
３点目、森づくり各施策事業のあり方についての御質問でありますが、湯ノ岱紅葉の里構想は、湯ノ岱町内会が実施主体となり、自然と調和のとれた景観と町内会の活性化を図るため、平成15年度から実施してまいりました。また、町日本海グリーンベルト構想は、漁業者等が中心となり、主として豊かな海づくりを目標に沿岸林造成に取り組むものでありまして、平成18年度から実施しているところでございます。
現在、民有林や町有林それぞれの事業において植栽や間伐の促進など重視すべき機能に応じた森林整備を進めているところでありますが、無植栽地を含め林業振興施策の統一化については、森林の多面的機能を十分に発揮させるためには、その大要を緑の回廊事業として展開してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
次に４点目、アワビ栽培養殖事業の推進についての御質問でありますが、今年度から管理体制を組合員１人当たり１万のアワビを購入し、組合員個々の責任による徹底した管理を行うこととした次第であり、経営意識の改善が図られております。販売については、漁協で行う郵パックでの販路拡大や、昨年から鬼怒川温泉のホテルに販売が継続して行われており、消費者のニーズに合わせた生産体制を強化すべく努めていくことになったと伺っており、町としても再度養殖技術の指導体制を強化してまいります。
次に５点目、新規のアワビ栽培養殖事業希望者の実態についての御質問でありますが、現在、沖合いアワビの養殖試験事業を継続しており、５月の調査時点では販売サイズにほとんど成長していますので、今後出荷時期を見きわめて出荷し、最終的な問題点、課題、コスト等を把握してから漁業者への説明会を開催することとしております。現時点では、漁業者は結果を待っている状況にありますので御理解願います。
次に６点目、ナマコ増養殖実験事業の研究成果についての御質問でありますが、昨年ひやま漁協の委託を受けて、浮遊幼生50万を受け入れて栽培漁業総合センターで中間育成した実績でございますが、最終的には稚ナマコとして、約13ミリメートル、2,000個体、約24ミリメートル、500個体を漁業生産組合のアワビ養殖生けす５基へ500個体ごとに５月23日に収容しております。
概要につきましては、平成18年９月４日に浮遊幼生を収容し、初期沈着率は21.4％、10万7,000個体で、10月20日稚ナマコに変態が確認されたものは１万3,000個体で、2.6％となっていました。この期間における減耗率が最終的な出荷に大きく影響したものであります。原因といたしましては、コペボーダー等の大量発生による食害であります。今年度も引き続き事業を進めますので、初期減耗率を抑制するため、関係機関の指導を受けながら改善に努めてまいりたいと考えております。
次に７点目、上ノ国町産業まつりの新たな企画運営についての御質問でありますが、近年の来場者数は3,300人から3,400人と固定化している傾向にあることは感じております。出店についても、町内商工業者が中心となって独自で行っていることから、商品についても例年同じようなものが出品されていますが、来場される皆様はこのまつりを楽しみにしていること、昨年で25回と中身に多少の変更はあったものの、長年継続して同様な形態で開催され、定着していることなどを含めて、上ノ国町産業まつりは地元の関係団体と実行委員会を組織して開催してきておりますので、質問の趣旨を踏まえて、まつりの活況化に向けた働きかけをしてまいりたいと存じます。
次に８点目、恒久定率減税廃止と住民負担についての御質問でございますが、国は平成19年度より、地方にできることは地方にの方針のもと、三位一体改革の一環として税源移譲がなされ、およそ３兆円が国から地方へ移しかえられました。しかしながら、税源の移しかえであるため、平成18年の所得税と住民税を合わせた額と、平成19年の所得税と住民税の合わせた額は基本的には変わらないこととなっているのは御承知のとおりであります。
また、定率減税については、平成11年に景気回復対策として恒久的に税負担の軽減措置として導入されましたが、近年の経済状況の回復により、平成17 年に縮減見直しがなされ、平成18年度課税分より半減、平成19年度課税分については廃止されることになりました。これに伴い、平成19年度所得税については税額の10％、限度額12万5,000円の軽減が国、個人住民税所得割については税額の7.5％、限度額２万円の軽減がなくなりました。
なお、個人住民税所得割については、前年度の町・道民税の減税額から推計すると、約1,235万円が住民の負担増と推計されます。
次に９点目、国保最高限度額引き上げに伴う負担増の推移についての御質問でございますが、５月７日開会の第１回上ノ国町議会臨時会において、平成19年４月１日より国民健康保険税の基礎課税額の限度額を53万円から56万円に引き上げることを議決いただいたところでございます。これに伴い、課税限度額に達した世帯数等については49世帯、260人となっており、前年対比、世帯数で３減、人員で 54人の増となっております。なお、平成19年度における国保の加入世帯数は1,376世帯、2,667人となっており、１人当たり課税額については６万 7,586円でありますので、前年対比で約2,700円の増となっております。
次に10点目、各種税の収納対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、厳しい経済状況下で、毎日を生活されている納税者皆様からの収納につきましては、きめ細やかな対応をしながら対策を講じていく必要があると考えております。
この基本的な見地に立って、諸税の理解度を高めるための啓発には、親切丁寧を第一として努めてまいりますとともに、納期を過ぎている納税者に対しましては、督促、催告及び臨戸をし、納付のお願いをしながら分納の誓約書を徴するなど、納税相談を行ってまいります。
また、行政サービス制限条例は、平成19年度課税分から適用されますので、引き続きこの条例についても基本とする見地をもって広報に努めながら、納税相談をきめ細かく行い対応してまいります。
次に11点目、自立する自治会活動の推進についての御質問でございますが、各町内会においては、これまで町内会の活性化を図るため、みずから生活環境整備事業として河川敷や避難階段等の公共施設等の草刈りを町内会会員の刈払機を借り上げ実施している状況にあります。しかし、連合町内会総会において、各町内会がみずから所持し、事業推進することについて、その必要性を検討し、一般コミュニティ助成事業として申請した結果、決定を受けたところであります。
次に12点目、職員の、勤務時間中の公共物の維持管理、営繕作業のあり方についての御質問でございますが、これは平成14年度の事務事業緊急見直し及び平成16年度策定の自立プランに基づき、従来の委託や作業員によるもののうち、通常業務の繁閑により職員ができるものは職員で行うこととし実施しているものであります。昨年度の実施状況でございますが、そのほとんどが草刈り作業でございまして、施設の内訳としましては、農道、林道、避難路などの道路関係、ハンノキ分譲地、大崎漁港公園などの緑地関係、浄水場、体育施設などの建物周辺関係で35カ所となっております。また、今年度の作業計画については、昨年度同様を予定しております。
次に13点目、町内海岸地区の越波対策事業の促進要請についての御質問であります。
木ノ子、扇石、汐吹地区の海岸の越波対策事業につきましては、平成14年度から扇石海岸において消波ブロックの設置事業が進められてきているところでありますが、年間予算が少額なため、完成に至っていない状況にあります。町といたしましても地域住民の要望を聞きながら、平成19年度事業として扇石地区の継続事業と滝沢地区の新規事業を含め、木ノ子海岸２カ所、扇石海岸２カ所を北海道に要望しているところでありますが、現時点において実施箇所が決定していないところであります。今後も、要望箇所の早期完成と新規箇所の早期着工について、引き続き関係機関に強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に14点目、後期高齢者医療制度の費用負担問題についての御質問でございますが、後期高齢者医療制度は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が75歳以上の高齢者等に対し、平成20年４月より新たに創設される独立した医療制度であります。財源構成は、患者負担を除き、国・道・市町村の公費が５割、被用者保険及び国保から４割、75歳以上の被保険者からの保険料が１割となっており、公費負担金については国４、道１、町１の割合となっております。
御質問の本町所要見込み額及び対象高齢者の医療費負担額につきましては、現役並みの所得の方を除き患者負担は１割となっており、本町の所要見込み額については、保険料条例の制定や広域連合における費用見込み額が見えてきた時点でなければ押さえることは困難ということを御理解いただきたいと存じます。
次に15点目、公共施設等へのＡＥＤ設置についての御質問でございますが、日本では１年に約３万人の方が突然の心肺停止が原因で亡くなっていると言われております。１度心肺停止が起こると、１分１秒でも早い心肺蘇生を行うことが重要とされておりますが、医者などが居合わせていない場所において、だれでも操作できるＡＥＤは極めて有効な救命救急機器であると認識をしておりますことから、当町においても公共性の高い施設や遠隔地などの必要性を考慮し、優先度に応じた配置をしてまいりたいと考えております。
次に、16点目、住民検診事業に緑内障検診制度導入についてでございますが、現在町が行っている住民検診には基本検診と各種がん検診のほか、希望される方には眼底検査を実施しております。この眼底検査では、糖尿病や動脈硬化を調べるだけでなく、視神経の状態も検査できることから、緑内障と診断されることもあり、極めて重要な検査であると思われます。
御質問にもありますように、緑内障は自覚症状がないといわれ、早期発見が必要と考えられますので、１人でも多くの方々が住民検診において眼底検査を受診していただきたいと考えております。
次に17点目、旧上ノ国ダム事務所の活用についての御質問であります。
旧上ノ国ダム事務所の施設は、平成16年６月より自然体験学校へ貸し付けしておりましたが、本年３月に自然体験学校が撤退した後は遊休の状況となっております。先般スポーツ団体へ合宿所として短期貸し付けを行ったところでありますが、今後の利活用を図るため、施設の利用を希望される団体等を対象に、広く働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
次に18点目、町公共工事受注者の法定福利加入問題についての質問であります。
町発注工事の予定価格の総額内に占める法定福利費の額につきましては、現場管理費及び一般管理費を構成する各項目ごとの率が公表されていないため算出することができませんので、御理解いただきたいと存じます。
また、法定福利制度の加入促進につきましては、町内全事業者に書面で指導するとともに、未加入業者に対しては個々に指導してまいっているところであり、現在加入について検討していると伺っております。今後においても、建設労働者の福祉の充実を図る観点から、法定福利制度への加入促進について指導してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
次に19点目、天の川ふれあい広場パークゴルフ場の維持管理についての質問でありますが、同パークゴルフ場の管理は教育委員会が行っていることから、教育長より御答弁申し上げます。
○議長（若狭大四郎君） 教育長。
○教育長（金子 廣君） 10番、尾田議員の御質問にお答えいたします。
今、町長からもありましたように、19点目につきましては私の方から答弁させていただきますことを御了承願いたいと存じます。
19点目の天の川ふれあい広場パークゴルフ場の維持管理についての御質問でございます。
まず、現在の管理方法についてでありますが、利用者の受付や休憩所としても利用しております探鳥小屋については、上ノ国町高齢者事業団に11月末まで委託し、緑地管理はゲートボール場、遊歩道などとあわせ、入札により業者に委託し、工期は冬囲い撤去等の関係で、翌年３月末までとしております。
次に、パークゴルフ場の維持管理を町内の愛好会組織に委託できないかとの御質問でありますが、本ふれあい広場は生涯にわたりスポーツを通した健康増進、人・自然とのふれあいの場として設置されたものであり、町民皆様に大いに御利用いただいております。より楽しく親しんでいただくためにも、施設の維持管理は欠くことのできないものであり、その維持向上は、私どもも願っているところであります。日常的にプレーされるパークゴルフ協会の会員が管理することはより細かな視点で管理されることにつながるものと考えられますが、協会は管理に要する機材等を持ち合わせていないこと、作業に伴う災害時の補償の問題、何よりも会員の方々の負担となり、楽しいはずのパークゴルフが苦痛になるようなことだけは避けなければならないとの考え方から、協会への委託は行っていないところであります。ただし、今後ともよりよい維持管理を目指し、分割発注で金額がどうなるのか、また協会が対応できるのか等々について検討してまいりたいと考えております。
次に、20点目の上ノ国高校の間口問題についての御質問についてであります。
去る６月５日、平成20年度以降の上ノ国高校の連携型入学選抜募集枠が２間口から１間口に減ぜられる案が北海道教育委員会より示されました。最終的な決定がなされる９月まで幾ばくかの時間があるわけでありますが、客観的な情勢としてまことに厳しい局面に入ったと認識いたしております。
今回の募集枠１間口減、それに続く連携型入学者選抜方式の取りやめ、地域キャンパス校化、連携型中高一貫教育の解消という一連のスケジュールが北海道教育委員会より提示されていることを考えますと、高校進学を選択する多くの生徒や保護者の間に、上ノ国高校への進学を回避する心理が働き、なだれ現象が起きるのではと強く危惧し、警戒もしているところであります。
また、学校規模は１学年４から８学級が適正として、３間口以下については廃止や統合の対象にするという方針を北海道教育委員会が打ち出していますが、中卒者が年々減少していく中、檜山南部４町の中卒者の江差、上ノ国両校への進学率が過去70％台で推移していることを考えますと、平成22年度以降１学級の定員40名を超える欠員が見込まれますので、もう一度再編整備の大きなうねりが訪れるものと懸念しているところでもあります。
北海道の深刻な財政難と地域における少子化の進行という板ばさみの現実の中で考えられる方策は極めて限られたものになろうと思料されますが、議会議員皆様を初め、支援する会、中高一貫教育関係者の知恵を拝借しながら対策会議を立ち上げ、早急に対応策について検討を加えてまいりたいと存じます。
○議長（若狭大四郎君） 10番、尾田議員。
○
１０番（尾田孝人君） それでは、第１回目の答弁をいただきましたので、再質問を行わせていただきます。
まず、第１点目の町内の国有林、道有林内のブナ天然林等の保護運動についてであります。
１回目の答弁では、両機関、国・道に対してこのブナ天然林の保護要請活動を機会あるごとに働きかけをしてまいりたいということであります。まず、もう一度確認させて、町長と一致をさせていただきたいわけでありますけれども、我が町のブナ天然林については、先ほど私、質問の内容でも明らかにしたように、北海道のブナ天然林の蓄積量の46％がこの上ノ国町にあるということでは、端的に言って北海道ではブナがあるのは上ノ国だけだと、こう言わざるを得ないような状況であります。それで、このブナ天然林の持つ貴重な必要性、その役割については、町長の答弁にもあるような状況にあるわけでありますけれども、これ以上我が町にある、この国民の財産、道民の財産、町民の財産である、この貴重なブナ天然林をこれ以上伐採させないと、させないためにもより一層保護運動を、やっぱり町ぐるみ、町民ぐるみでどう体制づくりをして進めていくのかということがかぎになっていると思います。
答弁で言われました道の森林整備計画、また伐採造林計画の中では、基本的には道の森林整備計画では伐採、新たな伐採は行わないということに決定されているわけであります。しかしその中で、残念ながら抜け道として伐採できるようなスタイルも、項目も入れているわけであります。それはこの天然林の自然更新を基本としつつも、老木になる前の価値あるブナ林は、一部木材資源として活用していくという項目があるわけです。それが一面では、一昨年発生した国有林内におけるブナの過剰伐採にもつながっていっている原因の一因ともなっているという、告発団の皆さん方が言っているわけですね。ですから我が町としては、やはりこれだけ貴重なブナ天然林ですから、何としてもやっぱりその貴重な価値を、町民がまず一致して認識させてもらうと、してもらうということが、やっぱり行政の姿勢として取り組んでいくことが重要でないのかなと、まずはそこからこの運動を展開していくという、そういう方向づけをして、やっぱりそれでは今年度新たに、今働きだけするのでなくして、町民としてどういう、どうそういう運動の土台を築いていくのかということを、やっぱり行政として持って、取り進めていくことが、国に対するアピールする大きな役割になるのではないのかなと、こう理解しているわけです。その点ではいかがかお伺いいたします。
○議長（若狭大四郎君） 産業課参事。
○産業課参事（太田昭仁君） 今の御質問にもありましたブナ林というのは、文献によりますと、ブナ林というのは緑のダムとも呼ばれておりまして、ブナのつくり出した有機物を大量に含む豊かな土壌が雨水を溜め込み、保水力に優れておると言われております。ただいまの質問につきましては、それを町民一丸となって要請していくということでございますが、今現在、湯ノ岱地区での紅葉の里構想、あるいは海岸地区でのカシワの植栽による豊かな海づくり構想によって、町民の森林の持つ多面的効果といいますか、そういうものについて町民の意識を醸成させていきながら、今、議員さんが御質問のあった、醸成していって、それに発展させていきたいなというふうに考えております。
○議長（若狭大四郎君） 尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） 本当に、私は何度も繰り返しますけれども、この北限地帯、北海道の北限地帯のブナ天然林は、それだけ貴重価値のあるものだということを、やっぱりまず我々、こういう日頃行政に携わる者が、全員そういう意識で一致して、そういう運動の先頭に立っていくということが求められていくものだと思います。
そこで２点目に入りますけれども、この森林の多面的な機能、これも当然、今、参事が答弁したように、関連していくわけです。ですからその醸成活動を、住民への森林資源の機能の役割をより認識させていく位置付けには、昨年度、支庁の檜山森づくりセンターが上ノ国のじょぐらを会場にして、そういう講演会、パネルディスカッション等含めて、展示会等も行っているわけであります。そういう活動を引き続き当町がどんどん開催していくと、またそういう関係機関にも要請をしながら、より機会を多くふやしていくということをやっぱり進めていくべきでないのかなということについてはいかがか、お伺いいたします。
○議長（若狭大四郎君） 産業課参事。
○産業課参事（太田昭仁君） 御質問の森林の多面的機能の活用なんですけれども、これも先ほど１点目で答弁したとおり、湯ノ岱地区のモミジと海岸地区のカシワの植栽を行うことによって、町民が多面的効果について、それの機運を盛り上げていくというのを活用しながら、それぞれ町民が協力し合いながら、町民がみずから、積極的に道なりの森林とのふれあいの機会の充実を、町として図ってまいりたいと考えております。
○議長（若狭大四郎君） 尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） それでは３点目の、森づくりの各施策事業のあり方についてであります。
ここで、そういう緑の回廊事業、また日本海グリーンベルト構想等々含めた、こういう事業をより推し進めて、参事が答弁したような住民の意識醸成を図っていくということであります。ただ、この３点目においては、大綱を、緑の回廊事業を百年の大計の基本として、進めてまいりたいという位置づけをなされたわけです。しかし、そうなるとこの緑の回廊事業が上ノ国町の森林整備計画の中でどう位置づけられているのか、それとの整合性をどう図って森林整備計画の中に位置づけられて発展化、具現化されているのかということについては明らかにされていないわけですよね。ですからそこはどういう形で、そこにインプットされて、この森林整備事業、上ノ国町の森林整備計画は行われていくのかということについてはどのようになっていくのか、お伺いいたします。
○議長（若狭大四郎君） 産業課参事。
○産業課参事（太田昭仁君） 御質問の、100年先をしっかりと見据えた上ノ国町らしい森林づくりのためには、当然豊かな森林については、将来引き継いでいくということでございますけれども、それにはまず町民との、先ほどから説明しておりますとおり、湯ノ岱地区、海岸地区を活用しながら、町民との協働による森林づくりをこれから進めていくことが何よりも重要であると考えておりますので、それが一歩ずつではありますけれども、発展した段階で御質問の森林整備計画にも反映させていきたいと考えております。
○議長（若狭大四郎君） 尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） それでは、４点目のアワビ栽培養殖事業の推進についてであります。
それで、今年度からは補助交付をしないことになりまして、管理体制については加入している生産組合員が１人１万個のアワビ、みずから責任をもって養殖していくんだよということであります。そこで自己責任を明確にしたいということでは、それはそれなりの意義があるわけでありますけれども、それではそれに伴う、過去これまで10年間、11年間同事業を進めてきて、まだまだ栽培技術等も管理の面でもいろいろな課題があったわけでありますけれども、その辺の養殖をする上での技術や、その栽培の課題や問題点がどう明らかになって、一人一人やって、それが十分クリアできることになっていくんだよということはちゃんと確認されているのかなと、１万個やってもそれぞれ、そこらが十分技術的に身についていなければ、またコストが逆に高くなっていく。よりコストを下げていく上では、それだけの技術が身についていなければならないことになるわけでありますけれども、その点ではどうなったのかというようなことについてはいかがか、お伺いいたします。
○議長（若狭大四郎君） 産業課長。
○産業課長（笹浪和則君） コスト意識、これは一番大事な面もあろうかと思います。それで、この間協議した中で、えさ不足が種苗出荷のときの一番の問題点だったというようなことが明らかになっております。それは、初期段階の給餌が十分なされていなかったことにより成長がとまってしまったと、うちのセンターから出ていったときにはある程度の大きさでいきますけれども、その初期の餌量の効率が悪かったために成長率が芳しくなかったということで、最終的には出荷にも大きく影響を及ぼしてきたというふうな面があります。そういう面で、今年度はそういうえさのやり方も含めた中で再度指導していくというふうな体制をとっていくというふうに考えております。
○議長（若狭大四郎君） 尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） 当然この事業が、アワビの栽培養殖事業が進められる点では、当然上級の指導機関もあるわけですよね。ですからこの、じゃ10年間も初期のえさ、やり方、変えなかったのかと、そのやり方がまずかったのかと、そして去年まで続いてきたのかということになってしまうわけですよね。そんなことは私はあり得ないと思うのです。当然、毎年度、毎年度それぞれその事業を実施して成育調査しているわけですから、いつも成育調査していますと言ってきましたよね。そうするとその問題点は、もう当然はるか前にわかっていなければならないことで、そういう取り組みが何でそうなってきたのかなということが、逆に今問われることになるわけですよね。そうでなければ、もっと夢を持った、生産者が誇りを持ってこの養殖事業に、そこで大きく成長率も解決されて、生産率も上がって、出荷率も高くなって、もうけられるということになったら、もっと意識も変わってきたのでないのかなと、それをなぜ今日まで引き継いできたのかなと、そこの根本的な原因は何だったのかということは、やっぱり今回の１人に１万個ずつ、自己責任を持ってもらうんだよというところで明確にさせておかなければならない課題、問題点ではなかったのかなと思うわけですけれども、その点ではいかがか。
○議長（若狭大四郎君） 産業課長。
○産業課長（笹浪和則君） はい、その御指摘のとおりでございまして、生産組合という体制の中で、組織の中で運営がなされてきたという大きな問題点があります。そういう中で、個々の管理にすることによって、その問題意識が明らかになってきたというのが今回の現状であります。今まで指導してきたのは、初期段階のえさのやり方も十分指導してきていました。その指導を、我々はつきっきりで見ているというわけにもいきませんでしたので、そういう面ではやり方についてはマニュアル化して、それを示してきて、当然そのとおり実施してきたものと思っておりましたが、いつまでたっても生産段階になると小さいものがあるというのは、やっぱりそのような問題意識の欠如があったのではないかということで、今回から個々の管理体制にいこうとすることによって、それは改善なされるものだというふうに思っております。
○議長（若狭大四郎君） これより昼食休憩に入ります。
午後１時より再開いたします。
（午前１１時５８分）
────────────────────────────────────────────
○議長（若狭大四郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
────────────────────────────────────────────
○議長（若狭大四郎君） 10番、尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） ４点目が終わって３回目ですけれども、アワビ養殖事業の推進についての４点目、今、再質問でこれまでの同事業にかかわる組合員の養殖体制においては、餌量の、初期段階のえさ不足がその大きな要因でもあったということであります。そういう点で、個々の組合員に責任を持たせるというようなことで、それなりの意識改革、経営意識の改善が図られていくということでは認識するわけだけれども、ただそれで先ほども、午前中にも質疑したように、技術の問題で、それじゃそれだけで解決、すべてクリアされてしまっているのかということが大きな課題、問題点になっているかと思うのですね。ですから、その点がどれだけ改善されていくのか、やっぱりもう一度明確にちゃんと、今までかなりの投資を町もしてきたわけで、やっぱり今回の議会で私ははっきりさせて、そういう意識改革もできたよと、今までのこういう課題、問題点があったよということをさらに明らかにしていただいて、そして新たな一歩を踏み出すということを、やっぱり住民、町民に明らかにしていくということが議員の役割でもあるわけで、そういう観点で今回質問させてもらっているわけです。その点で、改めて餌量以外の、初期段階の餌量以外のその他の課題はないのかどうなのかという点についてはどうかだけお聞きしておきます。
○議長（若狭大四郎君） 暫時休憩願います。
（午後 １時０２分）
────────────────────────────────────────────
○議長（若狭大四郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０３分）
────────────────────────────────────────────
○議長（若狭大四郎君） 10番、尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） では、５点目に入りながら関連させてもらいますけれども、今、５点目の答弁では、私の質問に対する答弁では、沖合い養殖栽培について答弁されているわけです。これまで私議会で議論してきたのは、沖合いは沖合いとして議論もさせていただいたわけでありますけれども、60数億投資した海洋牧場事業の、このアワビ養殖事業が、それに携わる10数名の生産組合員だけでいいのかと、もっとそこに参画できるような漁業者が、参画できるような体制がとれないのかということの議論をこれまで展開してきたわけですよ。ですから今回も、私は個々の、新たに参加する人がいないのかと、生まれてこないのかということは、その海洋牧場の部分がまずは基本的な大きな柱になっているわけです。そこにその12名か３名の組合員より、本当に参入できることができない今の海洋牧場の養殖規模なのかどうなのか、その辺をはっきりさせていただきたいことと、当然、沖合いについては以前からお話、私、議会で明らかにしたように、もう10年前から町内の漁業者が、成功している漁業者がいるよということまで議会で明らかにしてきているわけだけれども、再度昨年、こういう事業を町独自でまたやり始めたわけです。それはそれで、それなりの成果があればいいわけでありますけれども、ただ海洋牧場は沖合いと違って、年中静穏域なわけです。より管理しやすく、生産の安定的な供給も生産もできるという体制でありますから、そこをどうこれから若い漁業者を育てていくためにも、そういう養殖事業で生産の大きな比率を占めていくと、所得の比率を高めていくという意味においても、大事でないのかなという私認識でいるわけで、その点いかがかお伺いいたします。
○議長（若狭大四郎君） 尾田さん、ちょっと確認するけど、５問目の２回目ということですね。産業課長さん。
○産業課長（笹浪和則君） ただいまの御質問の関係の趣旨は、１点目の、海洋牧場の養殖の関係に絡みますけれども、いずれにしても海洋牧場で出荷して、生産額がきちっと上がった段階で、養殖アワビに対する養殖が、これだけのものができるとこれだけの収入になりますよというのが、実際に漁業者の皆さんに示していかなければならない事業でスタートしていますので、それで、今回の沖合いの養殖実験も、今回は餌量の管理の体制をきちっとした中で養殖して管理してもらっているということで、生産に結びついた段階で、コスト面がはっきりと明らかになってくるというふうになっております。そういう面からいきますと、大きくいい物が出荷できる体制であれば、売り先もそれなりに確保される。今までの生産組合のような、種苗から大型化になっていない場合は割りと安く、流通面でも悪い段階にあるということで、今回の沖合いアワビの、養殖の最終的な出荷を見た段階で売れ先内容が明らかになってくることによって、生産者がやる意識、意欲がわくようなコスト面とか、そういう面を明らかにしていきたいというふうに考えております。
○議長（若狭大四郎君） 10番、尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） 天然アワビでも市場価格が5,000円台で、今推移してきている状況の中で、養殖アワビが5,000円で、今ほぼ販売している。それより若干安い部分もあるし、大きなものは高くなるのだけれども5,000円で、同じ5,000円台であれば、消費者はこの天然アワビの方を消費するというのがおのずと明らかになっていくわけです。ですからその点で、町内の多くの漁業者は、今携わっている漁業者以外の皆さんは、とてもとても養殖アワビなんて採算とれるものでないんだと、これで生活なんてできるものでないんだという意識が大半の漁業者の思いなわけです。ですから、それじゃ繰り返しになりますけれども、国費まで投じたこの事業が、本当により多くの上ノ国の漁業者の所得につながるのかというようなことになれば、15％ぐらいの漁業者よりもその投資が活用できないような事業になってしまうわけで、そういうスタイルであれば私は、国民に対しても道民に対しても申しわけないよと、また町民に対しても申しわけないよと、今の 13人の者を15人、16人でも携わって、それでこの後継者として残っていけるような漁業者を育てていく、町長の言う漁業で食える漁業者を１人でも２人でもふやしていくんだという位置づけを、やはりしてもらいたいということなんですよ。沖合いは沖合いで、そういう結果出て、よければそれも当然そういう形にして、すべての情報を漁業者に公開して、理解してもらって、やっぱりそうしてやっていかなければならないのだなという思いにさせるようなことが、今行政に求められていると思うのですよ。ですから、その点では私、今の、原歌の海洋牧場の、今の生産組合員以外に、個々に、組合員一人一人に責任を持たすのだったら、まだオープンに参入してもらって、こういうことをやってみてくれないかと、やってもらったら、また一生懸命になってくれる人が出てこないとも限らない。単なる今の事業は、海面の権利の問題も含めて、なかなかひやま漁協との関係もあって、町独自に、じゃ漁業者をそこに参入させていくかというスタイルにはならないシステムになっているわけです。ですから、それをもっと改善させていくなり、緩和させていくなりして、希望ある漁業者を育てていく位置づけをもう一度し直していただきたいと、こう思うわけですけれども、その点でいかがかお伺いいたします。
○議長（若狭大四郎君） 産業課長。
○産業課長（笹浪和則君） 沖合いの関係とアワビ養殖という全般の大きな流れの中でお話されているかというふうに思います。そういう中で、生産組合の海面自体、海洋牧場は生産組合だけの海面ではございません。一応新規の参入も可能な海面でございますので、そういう面では漁協さんと、これからまだ話し合いしながら、新規の漁業者がそこに携われるような働きかけをしていきたいというふうに思っております。
○議長（若狭大四郎君） 10番、尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） わかりました。ナマコの部分は除きまして、７点目に入りたいと思いますけれども、産業まつりの、より消費者が喜ばれるような、そういう企画運営にしていただきたいということで質問させていただきました。
これについても、やはり基本的には地元商工業者の皆さん、それは中心でいいです。しかし、20何回もやってきて、やっぱり他の、よそからの空気も入れなければ、どうしてもよどむんです、マンネリ化して。それでなければもっともっと、今の商工業者の皆さんも、このくらい厳しい経済状況の中で、本当に町からの支援も受けないで、経営努力をして営業しているわけです。ですから、それをさらにやっぱり、新たなそういう刺激を得ながら、そういう厳しい状況の中でも、経済情勢の中でも経営ができて、生活できて、生き残っていけれるのだということが望まれるわけです。そういう位置づけもやっぱりこの産業まつりでは、ちゃんと柱として位置づけするべきだと思っているのです。それを位置づけしながら、やはり特に観光振興も、商工振興も、今は地域連携、この道南圏連携をしながら、松前、江差、上ノ国、この３町なんかも、絶えず連携しながら物事に取り組んでいるわけでありますし、さらに道南圏の連携も図っていこうという、今の流れなわけです。そういう点では、他町からもどんどん出店していただいて、そしてよその町からも、私１回目で質問したように、消費者が集まってこれるような、そういうスタイルにしていくべきだと思うのです。
私はここで、何でそういうふうにして１回目で、町にそういうスタイルをとってもらいたいということで、町が直接主催者でないわけでありますけれども、町は町民の税金を補助金として交付しているわけです。ですからそういう観点で、やっぱり産業まつりも、今からそういう段取りで、改めてやっぱり多くの皆さんに喜んでもらえるようなまつりにしていただきたいと思っているわけですけれども、まだ明確には、この１回目の答弁では地元中心になっているわけです。ですから僕は３町も含めて道南圏、どんどん集まってもらえるようなスタイルの中で、やっぱり大きなイベントとして取り組んでいくべきでないのかと、こう思うわけですけれどもいかがか、改めてお伺いいたします。
○議長（若狭大四郎君） 産業課長。
○産業課長（笹浪和則君） 御質問の趣旨も十分理解いたしますし、実行委員会といいながらも、各団体集まった中で、上ノ国町としても発言権ございますので、もう少し他町の人方も入れた中での出店について検討を加えながら、そして大きなイベントになれるようなまつりに進めていきたいというふうに考えておりますので、そういう面では実行委員会の方に強く申し述べしていきたいというふうに思っております。
○議長（若狭大四郎君） 尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） わかりました。
それでは８点目の恒久定率減税が廃止になり、所得税が税源移譲によって減税になったわけでありますけれども、その分住民税に回ったということで、住民が大変税の負担増を感じているわけですね。現実に住民税の所得税割率が段階的な課税割合から一律10％になったわけで、それでこの10％以下の住民にとってはふえたということになるわけです。10％以上の方々については、その分は軽減されたことになるわけでありますけれども、上ノ国町の所得の階層からすれば、本当に住民税がふえたというのが率直な実感なわけです。そういう点で、これでいきますと1,235万円が住民負担になって、より重くなりましたよということでありますけれども、１人当たりにすると、これを人数で割ればいいのかどうなのかわかりませんけれども、全体でふえたけれども、じゃ１世帯当たり、１人当たりどういう額になって、この負担になってきたのかということをより具体的に明らかにさせていただければなと思いますけれども、その点ではいかがかお伺いいたします。
○議長（若狭大四郎君） 住民課長。
○住民課長（長谷川明夫君） 今の尾田議員の御質問にお答えします。
今言う、あくまでも町・道民税というのは前年と今年の、納税者が同じということではありませんので、簡単には比較はできないのですけれども、18年度、普通徴収納税者は1,313人で、特別徴収者は740人ということになっております。これを今言う１人当たりで割り返したという単純な方法でいけば普通徴収者では4,619円に、それから特別徴収者では8,503円ということになります。
以上です。
○議長（若狭大四郎君） 尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） 課長が、そういうことで答弁しました。ですので、それだけ大変だということ、大変重くなったということは事実なんですね。それだけ所得税、所得がふえていれば住民の皆さんは仕方がないなと思うのだけれども、所得がふえていない状況の中でそういうことになったということは大変負担増になっているという意識が強いということだけ改めて述べさせていただいて、徴収の部分では本当に、大変厳しくなっていくのは目に見えているので、十分な配慮をしながら納税を、納税推進を進めていくということをぜひとっていただきたいと思います。
飛ばしていきまして、
11点目の自立する自治会活動の推進についてお伺いいたしますけれども、連合町内会の中でそういう、各町内会長からそういう声があったということであります。各町内会に、20町内会に１台の草刈り機を交付をする結果になるわけです。そうすると、これまで各町内会、これらの事業をするのに１台で間に合っていたのかなと。当然１台交付しても、それでは間に合わないことで、今までどおり各町内会で会員の中から、持っている人は持参して、そして借り上げして草刈りや清掃活動をしていくというスタイルになっていくかと思うわけでありますけれども、私の町内会では率直に言ってそういう声はありませんでしたね。総会で決めたこともないし、要望されたこともないわけだしね。みんなそれぞれ各町内、それこそ自立する自治会活動の中で、各町内会の会費、予算の中で、それらの活動を行ってきているわけです。だから改めて、本当にこの予算が必要だったのか。それは補助事業ですから、補助が来るわけですから、運用しないだけそれは損だよという認識に立てばそれまでですけれども、その１台によって本当に自立ある自治会活動になるのかというようなことでは、私は疑問符をつけているのです。だからもっと別な活用の仕方もなかったのではないのかなと、こう思っているわけでありますけれども、この物品からすれば、130万円ですから五、六万円ぐらいになるのですか、１台。これは町内会にすると、単なる消耗品の形で処理する形になるのか、それともちゃんと資産としてそれぞれの町内会に管理してもらいますよという位置づけをなされているのか、その点についてどうか、まずお伺いいたします。
○議長（若狭大四郎君） 住民課長。
○住民課長（長谷川明夫君） まず、前段の部分についてはこれからも、今言う各町内会に１台交付したとしても、これまでの活動を見ると、各町内会やっぱり四、五台なり、それ以上の機械をもって草刈りをしているということは事実でございます。ということは１台交付したとしても、それはそんなに変わらないことかと思います。
後段部分につきましては、管理の方法についてですね、一応連合町内会としてこれを補助事業として受けて、そして各町内会に交付するという形になると、一応各町内会では備品管理になるかと思いますけれども、これからそれは連合町内会の方で、補助を受ける団体である連合町内会で決めていくという方向で考えております。
○議長（若狭大四郎君） 尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） 補助事業ですから、それは補助を使わないだけ損だから使うということも悪しき例でないのだけれども、ただ町の財務規程からすると、当然消耗品にはならないわけですよね。そうすると備品になると、ちゃんとした各町内会が、本当に自立する町内会活動になってもらうためには、ちゃんとこういう財産ということになりますと、貸借対照表までつくって、資産管理をしなければならないことになるのですよ。補助事業であればあるほど、なおのこと。そういう位置づけを明確にさせて、そして取り組ませるのかというようなこともちゃんと視野に入れた補助事業としてやっていってしかるべきだということを私は指摘しておきたいし、もし私の考えが間違っていれば、それはそういう備品としてはならないということであれば、そのようにして答弁していただければいいのだけれども、そういう処理をしなければならないのではないのかということが１つ。
それで、今課長が答弁したように、本当にそれだけで自治会活動が自立的に、自主的になっていくのかなと、自分たちでみんな、これは持ち寄って、町内会では本当に、ガソリン代だけ町内会で負担しますということでやっているわけであります。また、災害保険が適用になって、自治会活動ですから、町内会の災害保険も適用になっているから、そういうこともクリアしてきているということなんです。ですから、もっともっと議論して、やはり同じ補助事業を、補助申請して事業を運用させるにしても、これは連合町内会が補助申請するわけでないわけですから、町がその事業を導入するわけでありますから、やはりもっと慎重にして効果的な自治会活動を進めていくという観点で、この事業推進をしていただきたいと思いますけれども、その点ではいかがかお伺いいたします。
○議長（若狭大四郎君） 住民課長。
○住民課長（長谷川明夫君） １点目の、あくまでも備品として各町内会で管理してもらうという形になろうかと思います。そしてその各町内会では、今いろいろな備品管理の方法あると思います。おのおの今、貸借対照表、資産として持っているまで行っていない町内会もあるかもしれませんけれども、一応備品管理としてはしっかりしてもらいたいと考えております。
それと、後段の方なんですけれども、今回あくまでも連合町内会が補助申請者でございまして、明日補正予算上げてもらうのは、町の予算を通してそれを、補助申請を受けるというそういう申請のルールがあるものですから、このような形になると思います。町も事務局になっておりますから、その辺のことについてはいろいろ話し合いできると思いますけれども、その連合町内会において、これについて町内会の活性化を図るために、１つの方法として、町内会自身も備品を購入して事業を推進した方が得策ということを判断して申請し、決定されたものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（若狭大四郎君） 10番、尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） それでは、12点目にお伺いします。
１回目の答弁では、ほとんどが草刈り作業でありますけれども、通常業務の忙しくない時に職員が出るということでありますけれども、私はこれは、本当に町民の皆さんが、本当に厳しい目で見ているのです。ですからやる職員も心引きながら作業に取りかかっていると思うのですよ。ですからそういう点では、コストの面からいえば、幾ら事務の仕事が少ないときであっても、それは１日の単価にすれば、１時間当たりの単価にしても、公共事業を業者に発注して、そこで働いている労働者の賃金よりも割高になる、勘定になるわけです。
それともう一つ、僕はね、まだ事故は起きていないけれども、このときに事故起きたらどうするのか。それはもうマスコミの騒ぎになって、テレビで報道されるぐらいの大きな責任が問われることに、町長はあると思うのです。ですからそういう点では、やはり職員は職務に専念してもらって、本当に経費の削減、予算が少ないからということで、経費の削減で職員にも出てもらって、草刈り等もやらしているわけだけれども、そういうのはやっぱり控えるべきだと、逆な面では、当然この高いコストよりも業者に発注して仕事をやらした方が安全、安心して、それこそ責任を持ってその結果をチェックすればいいわけです。そういう体制をとるべきだということ、もしそれがとれないときに、もう一つの手段方法として、町民にとっては、職員がおかしいとか、何だか役場おかしいなという目で見るから、少なくともそういう作業当初、年度当初からそういう事業をやるのであったら、やっぱり年度当初からある程度の、それぞれの月、時期になれば、職務の内容も、繁忙期は別として、これこれの作業を職員が行いますということで、そういう実態を町民に明らかにしていくと、そしてもう情報公開してわかってもらうと、もうあそこのところは、いつころになれば職員が草刈るんだよという形にすれば、ああなるほどそうかということで町民も理解するわけです。ですからそういう、最悪の場合にはそういう体制をして、町民により理解しやすいような形で事業を進めるということを行うべきでないのかなと、私は基本的にはやはり職員が行う仕事ではないと、やるのであったら全くボランティアで、職員がボランティア組織をつくって、休日にボランティア活動としてやっていくということにすべきだと、この３点についていかがかお伺いします。
○議長（若狭大四郎君） 総務課長。
○総務課長（高見 博君） 今の御質問ですけれども、まずコストの面ですけれども、確かに職員の１時間当たりの単価は、一般の労働者からみれば高いということは、これ確かでございます。ただ、１回目の質問で答えましたように、業務の繁閑に応じてということで、職員がそれをやらなければ職員に給料払わなくていいというわけでないので、あくまでも繁閑に応じて、職員ができるものは職員でまずやろうということで、14年度からこの事務事業の見直しの中で、その後の自立プランの中でそういうことで決めて行ってきたことでございます。
それと事故については、当然この施設の管理自体も、職員の職務の一環だということで認識しておりますので、事故などが起きたときには当然公務災害になると、時間内であればですね、そういうことから考えております。それとあとボランティアでやる場合については、逆に公務外ですので、その事故のあったときの方が逆に問題あるということで、今やっているような機械を使う、ある程度ちょっと危険な部分については時間内で、草むしりなど、機械を使わないでやれるものについてはそれぞれ、ごみ拾いとかはボランティアで、今のところやっておりますので、その辺は御理解願いたいと思います。
あと、周知についてですけれども、事務事業の見直しから始まって自立プランの中で、各町内会回って、ある程度職員でやれるものは職員でやりますよということを周知してきました。それと、職員でやり始めてもう３年ぐらいになります。それである程度もうここは職員でやるのだろうなということは周知されているとは思いますけれども、もし今後必要であれば、またその辺のことを周知してまいりたいと思っております。
○議長（若狭大四郎君） 10番、尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） ただ、あのね、私何回も繰り返しますけれども、町民の目は仕事がなかったら職員減らせよと、それは率直な声なんですよ。それは年間通しての事務のサイクルはあるけれども、ですからそういう厳しい目で見るということなんですよ。だから幾ら繁閑期であっても、やっぱりそういう作業は、やっぱり職員本来は、基本的には行うべきことでないと、行わせるべきことでない。事故あれば、それは当然勤務時間だから公務災害といえども、住民はそれは納得しない。法的にはそれで正しいのだろうけれども、住民感情としてはそれでは納得しないよと、僕は、大方の住民はそういう物の見方するのではないのかなと、こう私の考えです。そう見る、私はそう見ますね。ですから、本当にそういう維持管理は、少なくとも、それこそ業者の仕事、その分これまで減らしてきたわけですけれどもね。削減してきて、草刈りの作業の回数も減らして、そして発注しているわけでありますけれども、率直にそういう点を含めても、業者の皆さんに、逆な面では理解してもらって、もっとコストの安い、それこそ事業量で工事が、それなりの工事を発注できるようなシステム、体制づくりについても十分検討していくということも、やっぱり今必要でないのかなと考えるわけですけれども、その点でいかがかお伺いして、この点については終わりますけれども。
○議長（若狭大四郎君） 総務課長。
○総務課長（高見 博君） 今、尾田議員の意見も参考にしながら、今後いろいろとまた、職員もだんだん減ってきますので、その辺も十分協議しながら今後進めてまいりたいと思います。
○議長（若狭大四郎君） 10番、尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） 13点目の、町内の海岸の越波、侵食に対する越波対策でありますけれども、町長、ことしまだ扇石地先については、この事業実施が決定されていない、予算ついてないわけです。私の耳に入ってきたところによりますと、これはこんなところで、この発言間違っていれば後で訂正させてもらうわけですけれども、上ノ国の財政が大変厳しいということで、引き続きこの継続事業について事業申請して、何としても住民の安全対策のためにこの事業を継続していくのだという意識がちょっと希薄になっているのでないのかなと、財政が厳しいということで。上級機関は、上ノ国は財政が厳しいので、継続して事業申請は、補助申請はできませんということで耳に入っているのですよ。それで、この扇石地区の14年からやってきた越波対策の事業において、18年度までに事業費、総事業費の中で町が負担した事業費額は、負担金額はどのくらいになっていますか、年度ごとにお聞きします。
○議長（若狭大四郎君） 施設課長。
○施設課長（北島 譲君） この海岸事業は道単独事業でありまして、町の負担はゼロです。
○議長（若狭大四郎君） 10番、尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） なければなおのことですね、なければこれ幸いですよね。だからこちら側がどれだけ、やっぱりその切実さを上級に訴えて、事業継続を実施してもらうかにかかっているわけですよ。僕は１回目で質問のときにしたわけですけれども、町長が檜山期成会の会長になって、特に越波対策については５町、関係する海岸を持つ５町が連携して強めていくということになりますと、なかなかおれは先抜けて、１抜けて、運動さらに強めていくぞということにはなかなかならないわけですよ、会長として。そうすると、町独自性がなくなって、弱まっていくと、それを危惧するわけです。ですからほかの町はどうあれ、まずは上ノ国の状況でも、いつも７月以降のすごい爆弾低気圧が来る、この異常な高波、高潮によっては、大変な危険を感じているわけです。ですから、本当に上ノ国がその５町よりも、連携するものは連携しつつも、町の独自の要請活動を通して、やっぱり海岸保全対策については強力に運動していくことが必要でないのか。そういう点ではやはり議会サイドも、当然町長は町長部局で運動しながらも、議会サイドとしてもそういう運動もやっぱり強めていかなければならないものだと私は認識しているわけです。そういう点ではどう進めていくのか。本当に今年度まだあるわけで、いつも波の少ない時期に、冬期間でもやっているわけですから、それに向けて強力に事業推進を要請していくということで、改めてお伺いいたします。
○議長（若狭大四郎君） 施設課長。
○施設課長（北島 譲君） この事業については、尾田議員が今話しましたとおり、総合開発期成会を通して陳情も要望もしておりますし、町単独として函館土木現業所、北海道なりに要望しております。
ちなみに、先ほど町が要望してないのじゃないのかという話も出ましたけれども、町といたしましては、平成19年度、緊急性の多い箇所が他町村よりも数多いことから、他町村は大体4,000万円程度、２カ所程度、江差、旧熊石、それから乙部、大体4,000万円程度の要望しておりますが、私どもの町は緊急性の高い箇所が多いことから、計４カ所の１億2,500万円、平成19年度で要望しております。今後も予算が確実につけるよう要請活動に頑張っていきたいと思います。
○議長（若狭大四郎君） 10番、尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） ぜひ、そういうことで、強力な要請活動をしていただきたいと思います。
それでは最後、14点目の、後期高齢者医療制度の費用負担の問題でありますけれども、平成20年４月１日から75歳以上の高齢者が、別口の形で医療制度が設けられるわけです。それでこれは北海道１組合、広域連合ですから北海道は１つの組合となって、この医療制度、保険制度を運用していくわけです。そうすると、あす議会サイドで、その広域連合議会の議員選挙を行うわけでありますけれども、高齢者の保険料が１割負担といえども、全道の75歳以上の高齢者の受診率が高ければ、それだけまた医療費が支出されるわけです。そうすると、当然その裏返しとして保険料に跳ね返りされてくるわけであります。今回の高齢者の、この後期医療制度の中での最大の問題点は、我が町として、１町村として、我が町の高齢者にそれなりの支援対策、負担軽減の措置をとりたくてもとれない制度なわけです。その組合議会で、広域連合の議会の中で決定される事項ですから、各自治体がそれに関与することができないシステムになっているわけです。ですから、我が町の75歳以上の高齢者の皆さんも、大変な負担増になっていくのではないのかなという心配が危惧されるわけであります。
個人的に広域連合議会に立候補した議員の方の資料によりますと、全道平均にすれば75歳以上の高齢者の医療費の負担は、月額7,000円ぐらいになるだろうと、予想されると、こういう試算が、結果が出ているわけであります。そうすると、これまで我が町では同一世帯の中で、国民健康保険に加入された場合にはその保険料はとられなかったわけです。それが新たにとられるということになりますと、大変な高齢者の負担増になっていくことが目に見えているわけでありますけれども、そういう点について、この広域連合の中でどう町村自治体として、全道の市町村自治体としてそういう対策を、軽減していく対策も含めて、高齢者の医療負担をどう低く抑えていくのかというような点では、これからのことになろうかと思いますけれども、今からその辺の方針については実態を把握して、この住民に、関係する高齢者に明らかにしておかなければ、大変なことになるなということを私危惧しているわけで、その点でどういう、そういう体制を、周知する体制をとっていくのかが大きな課題だと思うので、いかがかお伺いいたします。
○議長（若狭大四郎君） 住民課長。
○住民課長（長谷川明夫君） １回目に答弁したとおり、まだこれから議会構成も決まり、これから保険料等も決定することになろうかと思います。今言えることは、この後期高齢者医療制度がどのような制度かというＰＲを、今その広域連合の方から広報等に載せてほしいということで、うちの町にも来ております。これは７月号を予定しております。その中には、今、尾田議員がおっしゃった、今まで扶養者だった人がどうなるのだと、同じ１人当たりの保険料払うのかということにつきましては、あくまでもこれは昨年の、10月の問答集で、ちょっと今、その後資料入っておりませんから、まだ定かではございませんけれども、一応これまで負担してこなかった非被用者については後期医療制度加入してから２年間保険料を半額にするとか、こういう措置がとられるとか、その他いろいろな軽減措置があるとなっております。そのようなＰＲを、今後広報紙等を通じて行っていきたいと思っております。
以上です。
○議長（若狭大四郎君） 尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） わかりました。いずれにしてもまだ、実際動き出すのが議会構成も含めて、今年度中に議会構成がなされて、方針が明確になるということになりますと、とにかく大変な、高齢者にとっては負担を強いられることになる可能性が大きいということだけははっきりさせておきながら、次の質問に入りたいと思います。
18点目に入っていきたいと思いますけれども、これも３月でも若干議論させていただきました。そういうことで法定福利費の加入、未加入の業者に対しては指導していくということであります。ただ、今回の私の問いに対して、第１回目の答弁では、管理費を構成する各項目ごとの率が公表されていないと、現場管理費及びですね、算出できないということでありますけれども、端的に言って法定福利費は、当然３月の議会で町が認めたように積算基準の中に明確に明記されているということであるわけですね。そうすると、当然のごとく積算基準単価には、ここは公表されていないということでありますけれども、私は町内の業者でも、数社より加入していない、残念ながら数社はまだ加入していない。あとの業者の皆さんはそれなりにＣクラス、町から100万円よりもらっていない指名業者でも加入しているわけです。数千万の単位で、Ａクラスのランクでも、たしか加入していない業者がいると、数千万円の工事請負する業者でもね。そうすると、まったく法定福利制度に加入しないでも指名できるのであれば、すべての、日本国じゅうの企業は、１社も法定福利制度には加入しないでいいのですよね、罰則受けませんから。今、罰則受けないと僕言ったけれども、それは罰則規定でなく、国交省の指導からいけば、もうそれにちゃんとして、加入しなければだめですよという条件になっているわけです。そのために法定福利制度に加入なされていれば、それなりの経営の標準点数として、ちゃんと加算されるようにシステムがなっているわけです。
それで、課長、今積算できないと言ったけれども、それでは1,000万円の町の公共工事、先般発注された公共下水道の工事しかり、１つを例に挙げても、それに指名受けて、落札した場合には、当然町の絶対条件として、建退共の証紙を張って銀行から買い付けしたその裏づけの領収証がなければ契約結べないはずです。そうすると、その建退共の証紙１枚が１人区なわけです。そうすると何人区、何百枚買って、町と契約しているのかという事実が明確になるわけです。そうすると、その工事にかかわる最低限の人区数が明らかになるわけです。もし1,000人区の証紙を張らなければならない、張って契約したということになりますと、1,000日の、１人の労働者が1,000日働くということになるわけです。そうすると３年間と、そうするとその分の、当然法定福利費の賃金として、労働者として厚生年金、社会保険の算定はできるようなシステムになっているわけです。ですから町は試算ができないわけでない。課長は試算する気持ちがなかったのではないのかなと。試算すると、おのずとその業者は、その現場管理費の中の、法定管理費の福利厚生費として幾らの予算になっているのかというようなことわからないで、公表されていないからということで、課長の言ったように、現場管理費及び一般管理費を構成する各項目ごとの率が公表されていないため算出されないということはあり得ないはずです。めくらめっぽうに積算しているのでしょうか、予定価格を決定しているのでしょうか。されないはずですよね。それぞれちゃんと、こんなものは、今、僕ここで言ったら大変長くなるのでね。直接工事費にかかる各項目の積算は次のとおりにするとか、材料費だとか、もう材料費では数量だとか、価格まで含めて、だから皆さん方が工事の骨材等も、資材を購入する場合にはこの範囲の、道南なら道南圏の範囲の価格はこれこれの価格ですから、これで積算してくださいよということで公表しているはずですよね。それで積算させているわけです。ですから当然、この法定福利費についても、現場管理費、一般管理費の比率と額については、抑えて予定価格を決定していると私はそういう認識をしているわけですけれども、町はそこは全くしないで予定価格を設定しているということになるのかどうなのかということをお伺いしたいわけです。
○議長（若狭大四郎君） 施設課長。
○施設課長（北島 譲君） 特に建設工事請負の設計、予定価格を算出する積算であります。これは国土交通省で定めた基準があります。諸経費率、歩掛単価は別として、諸経費率は一般管理費、共通仮設費、現場管理費は、国土交通省で定めたものを各都道府県が地域に合ったものに修正して、政令都市以外の全国の市町村が各都道府県で作成したものに基づいて積算しているものであります。
ただいま、一般管理費の中にいろいろな項目が含まれるし、現場管理費にもいろいろな項目が含まれます。その中で、その項目ごとの率は示されてはおりません。それで一般管理費、現場管理費については工事原価何千万円までは幾らですよ、1,000万円以上から2,000万円までは幾らですよって、そういうような形で積算されています。
それからもう一つ、建退共の証紙の問題がありましたけれども、あれは請負額の、ちょっとパーセンテージ忘れましたけれども、請負額の何％以上納めなさいという規定して、労務費を積算して納めているものではないと思っています。ただ誤解しないでほしいのは、私がその積算をおっくうで出さなかったのかなって考えられると、まず工事一本一本歩掛かりを分析して出すと、出せないわけでもありません。出せると私は思います。それはそれなりに相当時間かかります。ただ、その歩掛自体が標準的なものでありますから、業者の努力というのもあります。標準的な工事費の積算でありますから、業者の努力によって労務を少なく、機械を多く使って労務を少なく使う場合もありますし、それはまちまちでありまして、今私が言いました標準的な、私たちが今設計している設計書から分析すると、時間かければ出せるのかなという考えを持っております。
以上です。
○議長（若狭大四郎君） 尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） あのですね、課長、平成12年11月１日の、建設省の土木工事請負基準における現場管理費の比率の改定が行われているわけです。それでいきますと、端的に言って河川工事の場合、700万円以下の場合には24％、ここに関係する道路改良工事では25.25％、工事額のですよ。道路維持では27.14％と、これは現場管理費の支出なわけですよ。そうすると、おのずとちゃんと、その現場管理の中にはいろいろな項目がありますから、それに応じて一応積算されて、あとは今課長の言ったように、そこの現場管理費等々については、一般管理費も含めて、そこは請負業者の裁量の範囲の中で計算して、そして予定価格の公表を受けながら自分の落札札を決定して入れるわけですね。入札に参加するわけであります。ですから最低こういう形で、法的に明確になっているわけです。ですから、私もう一度はっきりさせておきたいのだけれども、200万円から300万円、100万円もゆるくないＣランクのクラスでも、ちゃんと法定福利費で、社会保険、厚生年金に加入して、そして労働者も半分、会社が半分持つ分が予定価格の中に入っているということなんですよ。ですから、残念ながらＡランクの中でもそれに入っていない業者がいるということになると、それはやっぱり規則違反なんです。それは町が、そういうやっぱり不適切な、町も町民の税金をつぎ込んで工事を発注している、それを現場管理費の一部を猫ばばしているというような実態の業者は、不適切業者として指名しないということを明確にすればいいわけですよ。そうすると、検討する、検討するでは済まない。必ず加入してきます。加入して、町も指名できるわけですよ、必ず加入させると。だからそういうスタイルを、やっぱり単なる指導でなく、こうしなければそういう方向になりますよといういうようなことを指名委員会の指名要項に明確に示すべき、明らかにして、企業の皆さんに経営努力をしてもらう体制をとるべきだと思うのですよ。全く町の工事を、全体、１社の仕事が１億円すると、町の仕事は幾らもないわけで、10％か15％、それ以外の仕事が他の上級機関や国や道の仕事を請け負ってでも、それこそ何としても会社として従業員を抱えて仕事をしていなかければならないと、経営を維持していかなければならないということになれば、適切なそういうものについても、対応して経営努力をしているわけです。ですからそういう経営努力をしない事業者にとっては、残念ながら町民の税金は使わすことはできませんという態度をやっぱり明確にするべきだと、その点でどうなのか。今、もう現実に発注している工事もありますので、必ず直ちに、この工期内に加入してもらうという、やっぱり体制も、強力な指導もとるべきだと思うわけですけれども、その点でいかがかお伺いいたします。
○議長（若狭大四郎君） 暫時休憩願います。
（午後 １時５６分）
────────────────────────────────────────────
○議長（若狭大四郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時５６分）
────────────────────────────────────────────
○議長（若狭大四郎君） 副町長。
○副町長（宮津光則君） 私の方から大まかにお答えさせていただきます。
まず、予定価格を設定する設計単価等については、各工種ごとに、単価あるいは事業量等をもって、それぞれ積み上げていきます。そして積み上げていった合計額に対して、通常の一般管理費、あるいは現場管理費等の料率を掛けて出されていくと、これが実態でございます。この現場管理費あるいは一般管理費の中に、労働者の福利厚生費も含めますよということになっております。そして議員さんがおっしゃるように、例えば土木であれば20何％とか、建築であれば何％、こういうふうなことで、その現場管理費の料率は公表されております。ただし、その現場管理費全体の、率の中の、今度は福利厚生費が幾らかということになってまいりますと、現在のところ残念ながら公表されていない。したがって、かなり苦慮することになろうかと思いますけれども、出して出せないわけはないのでしょうけれども、今の段階では、我々としては個々にそういうものを積算しているわけではないと、こういうことをまず御理解いただきたいなと思います。
そういう上で、私どもとしましては、今、町が発注する工事に当たっては、すべての町内の業者さんを育成するという立場もございますので、こういう厳しい御時世ですから、死活問題にもかかわってまいります。福利厚生が入っていないから、直ちにそこで指名を停止するとか、そういうことについては、これをよしというふうなことでは思っておりませんけれども、現段階では指名せざるを得ないのかなということで行ってきております。その上で、なおかつ福利厚生に加盟していない業者さんについては、個々に指導したり、あるいは業者さん全員に対しても文書で加盟について指導していると、こういう実態でありますので、この部分については御不満もありましょうけれども、現状はそういうことだということで御理解をいただきたいなと思います。
以上であります。
○議長（若狭大四郎君） 尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） 19点目、教育委員会の方にお伺いしますけれども、天の川のふれあいパークゴルフ場の関係でありますけれども、これはこれまで一括して、リバーフロント事業の中で草刈り作業等は業者に発注しているわけです。僕はここで、１回目の答弁の中で、本当は協会のクラブの皆さんが管理させてくれということであれば、十分協議して進めてもいいようなことでありますけれども、町はそれがかえって負担になったらいけないという思いで、また事故があったときにはその対応も問題になると、補償問題もあるということで負担できないでいるということでありますけれども、それは逆なんですね。ですから、私はこういう点では、これは教育委員会だけでなく、先ほど一般質問の、今の自治会の自立化、自主的な活動も含めて、町部局は町内会活動が自主的な自治会活動だということで位置づけしているわけだけれども、一般のボランティア活動するグループなんかは何か仕事をしたいということでも、一切町の組織の中で支援を受けたりなんだりしている活動はできなくなっているシステムなんですよ、今のところ。だからパークゴルフの協会の皆さんは、会員の皆さんは、職員やるよりも我々にちゃんと維持管理任せてくれた方が、我々が責任をもってちゃんとやっていけるんだけれどもなという声が多いわけです。だからそういう点では私は、本当に町内の新たな自治会、１つの自治活動の団体として、組織として位置づけさせていけるようなシステムを確立して、それにいろいろな支援対策をとりながら、そういう芝刈り機等も交付することはできるわけだし、そういう手段を講じて、適切に管理してもらった方がよりベターだということで質問したわけです。それには明確に答弁になっていないわけです。ですから、改めてそれは強力に協議していただきたいことと、そういうような町部局と協議して、１つの町に対する、貢献するボランティア組織、自治会活動、サークルだとして位置づけできるようなシステムを確立して、どんどん自主的な活動に取り組んでもらうという位置づけをする必要があるのではないのかということを１つ。
もう一点は、第１回目の質問でしたように、町外は有料なんですよ。お金をとって不備な、ちゃんと手入れされていないパークゴルフ場を使用させていれば、たとえ200円であっても何だと、不満が出るわけです。文句が出るわけですよ。それが、なんだ、上ノ国町に行ったら、あったら金取って、ああいう管理しているんだなと、それが管内に広がっていくわけですよ。上ノ国の恥をどんどん助長させていくことになるということなんで、そういう点から含めて、やはり適切に管理できるような体制を改めてやっぱり検討していくということと、今言ったようにパークゴルフ場についてはリバーフロントだから分割発注するような形で、委託できるような形で、１回目に答弁しているように、そういう体制を何としてもやっぱりとっていただけるような方法で、この協議を進めていただきたいなと思うわけですけれども、改めていかがか。１回目の答弁の中では、有料の部分ではちゃんと答えていないです。
○議長（若狭大四郎君） 暫時休憩いたします。
（午後 ２時０３分）
────────────────────────────────────────────
○議長（若狭大四郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時１４分）
────────────────────────────────────────────
○議長（若狭大四郎君） 教育委員会事務局参事。
○教育委員会事務局参事（八木橋 彰君） 尾田議員さんの御質問にお答えしたいと思います。
まず、再質問で前段部分、協会を自治団体として、自治会に類するものとして、自治会総合補助制度に乗れないものかどうかということにつきましては、十分に今後町長部局とも詰めたいと思います。
それと、今度管理の問題ですけれども、町外の方々が随分うちのコースについては不満があるとの発言でございましたけれども、私ども今持てる予算の中で、人員の中で持てる力の中、精いっぱい管理には努めておるところでありまして、町外の方から直接そのような意見というのは聞いてはおりませんけれども、いずれにしてもよりよい管理というのは、常に求められるわけであります。そういった意味で、協会の管理が適正なのかどうかということも、また協会の方の年齢構成、あるいは人数の関係、それと第１回目の答弁でも申し上げましたように、お手伝いに来ない会員が参加しづらいとか、そういうようなことになってもそれは非常に困ることでありますし、何よりも楽しみながら健康増進、スポーツを通して健康増進に活用していただきたいという気持ちでありますので、何よりも参加しやすい、楽しんでいただきたいという気持ちでございますので、そういったところを踏まえながらパークゴルフ協会の方ともその方向ができるのかできないのか、これは協議してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（若狭大四郎君） 尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） わかりました。これで終わります。
○
１０番（尾田孝人君） それでは、第１回目の答弁をいただきましたので、再質問を行わせていただきます。
まず、第１点目の町内の国有林、道有林内のブナ天然林等の保護運動についてであります。
１回目の答弁では、両機関、国・道に対してこのブナ天然林の保護要請活動を機会あるごとに働きかけをしてまいりたいということであります。まず、もう一度確認させて、町長と一致をさせていただきたいわけでありますけれども、我が町のブナ天然林については、先ほど私、質問の内容でも明らかにしたように、北海道のブナ天然林の蓄積量の46％がこの上ノ国町にあるということでは、端的に言って北海道ではブナがあるのは上ノ国だけだと、こう言わざるを得ないような状況であります。それで、このブナ天然林の持つ貴重な必要性、その役割については、町長の答弁にもあるような状況にあるわけでありますけれども、これ以上我が町にある、この国民の財産、道民の財産、町民の財産である、この貴重なブナ天然林をこれ以上伐採させないと、させないためにもより一層保護運動を、やっぱり町ぐるみ、町民ぐるみでどう体制づくりをして進めていくのかということがかぎになっていると思います。
答弁で言われました道の森林整備計画、また伐採造林計画の中では、基本的には道の森林整備計画では伐採、新たな伐採は行わないということに決定されているわけであります。しかしその中で、残念ながら抜け道として伐採できるようなスタイルも、項目も入れているわけであります。それはこの天然林の自然更新を基本としつつも、老木になる前の価値あるブナ林は、一部木材資源として活用していくという項目があるわけです。それが一面では、一昨年発生した国有林内におけるブナの過剰伐採にもつながっていっている原因の一因ともなっているという、告発団の皆さん方が言っているわけですね。ですから我が町としては、やはりこれだけ貴重なブナ天然林ですから、何としてもやっぱりその貴重な価値を、町民がまず一致して認識させてもらうと、してもらうということが、やっぱり行政の姿勢として取り組んでいくことが重要でないのかなと、まずはそこからこの運動を展開していくという、そういう方向づけをして、やっぱりそれでは今年度新たに、今働きだけするのでなくして、町民としてどういう、どうそういう運動の土台を築いていくのかということを、やっぱり行政として持って、取り進めていくことが、国に対するアピールする大きな役割になるのではないのかなと、こう理解しているわけです。その点ではいかがかお伺いいたします。
○議長（若狭大四郎君） 産業課参事。
○産業課参事（太田昭仁君） 今の御質問にもありましたブナ林というのは、文献によりますと、ブナ林というのは緑のダムとも呼ばれておりまして、ブナのつくり出した有機物を大量に含む豊かな土壌が雨水を溜め込み、保水力に優れておると言われております。ただいまの質問につきましては、それを町民一丸となって要請していくということでございますが、今現在、湯ノ岱地区での紅葉の里構想、あるいは海岸地区でのカシワの植栽による豊かな海づくり構想によって、町民の森林の持つ多面的効果といいますか、そういうものについて町民の意識を醸成させていきながら、今、議員さんが御質問のあった、醸成していって、それに発展させていきたいなというふうに考えております。
○議長（若狭大四郎君） 尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） 本当に、私は何度も繰り返しますけれども、この北限地帯、北海道の北限地帯のブナ天然林は、それだけ貴重価値のあるものだということを、やっぱりまず我々、こういう日頃行政に携わる者が、全員そういう意識で一致して、そういう運動の先頭に立っていくということが求められていくものだと思います。
そこで２点目に入りますけれども、この森林の多面的な機能、これも当然、今、参事が答弁したように、関連していくわけです。ですからその醸成活動を、住民への森林資源の機能の役割をより認識させていく位置付けには、昨年度、支庁の檜山森づくりセンターが上ノ国のじょぐらを会場にして、そういう講演会、パネルディスカッション等含めて、展示会等も行っているわけであります。そういう活動を引き続き当町がどんどん開催していくと、またそういう関係機関にも要請をしながら、より機会を多くふやしていくということをやっぱり進めていくべきでないのかなということについてはいかがか、お伺いいたします。
○議長（若狭大四郎君） 産業課参事。
○産業課参事（太田昭仁君） 御質問の森林の多面的機能の活用なんですけれども、これも先ほど１点目で答弁したとおり、湯ノ岱地区のモミジと海岸地区のカシワの植栽を行うことによって、町民が多面的効果について、それの機運を盛り上げていくというのを活用しながら、それぞれ町民が協力し合いながら、町民がみずから、積極的に道なりの森林とのふれあいの機会の充実を、町として図ってまいりたいと考えております。
○議長（若狭大四郎君） 尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） それでは３点目の、森づくりの各施策事業のあり方についてであります。
ここで、そういう緑の回廊事業、また日本海グリーンベルト構想等々含めた、こういう事業をより推し進めて、参事が答弁したような住民の意識醸成を図っていくということであります。ただ、この３点目においては、大綱を、緑の回廊事業を百年の大計の基本として、進めてまいりたいという位置づけをなされたわけです。しかし、そうなるとこの緑の回廊事業が上ノ国町の森林整備計画の中でどう位置づけられているのか、それとの整合性をどう図って森林整備計画の中に位置づけられて発展化、具現化されているのかということについては明らかにされていないわけですよね。ですからそこはどういう形で、そこにインプットされて、この森林整備事業、上ノ国町の森林整備計画は行われていくのかということについてはどのようになっていくのか、お伺いいたします。
○議長（若狭大四郎君） 産業課参事。
○産業課参事（太田昭仁君） 御質問の、100年先をしっかりと見据えた上ノ国町らしい森林づくりのためには、当然豊かな森林については、将来引き継いでいくということでございますけれども、それにはまず町民との、先ほどから説明しておりますとおり、湯ノ岱地区、海岸地区を活用しながら、町民との協働による森林づくりをこれから進めていくことが何よりも重要であると考えておりますので、それが一歩ずつではありますけれども、発展した段階で御質問の森林整備計画にも反映させていきたいと考えております。
○議長（若狭大四郎君） 尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） それでは、４点目のアワビ栽培養殖事業の推進についてであります。
それで、今年度からは補助交付をしないことになりまして、管理体制については加入している生産組合員が１人１万個のアワビ、みずから責任をもって養殖していくんだよということであります。そこで自己責任を明確にしたいということでは、それはそれなりの意義があるわけでありますけれども、それではそれに伴う、過去これまで10年間、11年間同事業を進めてきて、まだまだ栽培技術等も管理の面でもいろいろな課題があったわけでありますけれども、その辺の養殖をする上での技術や、その栽培の課題や問題点がどう明らかになって、一人一人やって、それが十分クリアできることになっていくんだよということはちゃんと確認されているのかなと、１万個やってもそれぞれ、そこらが十分技術的に身についていなければ、またコストが逆に高くなっていく。よりコストを下げていく上では、それだけの技術が身についていなければならないことになるわけでありますけれども、その点ではどうなったのかというようなことについてはいかがか、お伺いいたします。
○議長（若狭大四郎君） 産業課長。
○産業課長（笹浪和則君） コスト意識、これは一番大事な面もあろうかと思います。それで、この間協議した中で、えさ不足が種苗出荷のときの一番の問題点だったというようなことが明らかになっております。それは、初期段階の給餌が十分なされていなかったことにより成長がとまってしまったと、うちのセンターから出ていったときにはある程度の大きさでいきますけれども、その初期の餌量の効率が悪かったために成長率が芳しくなかったということで、最終的には出荷にも大きく影響を及ぼしてきたというふうな面があります。そういう面で、今年度はそういうえさのやり方も含めた中で再度指導していくというふうな体制をとっていくというふうに考えております。
○議長（若狭大四郎君） 尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） 当然この事業が、アワビの栽培養殖事業が進められる点では、当然上級の指導機関もあるわけですよね。ですからこの、じゃ10年間も初期のえさ、やり方、変えなかったのかと、そのやり方がまずかったのかと、そして去年まで続いてきたのかということになってしまうわけですよね。そんなことは私はあり得ないと思うのです。当然、毎年度、毎年度それぞれその事業を実施して成育調査しているわけですから、いつも成育調査していますと言ってきましたよね。そうするとその問題点は、もう当然はるか前にわかっていなければならないことで、そういう取り組みが何でそうなってきたのかなということが、逆に今問われることになるわけですよね。そうでなければ、もっと夢を持った、生産者が誇りを持ってこの養殖事業に、そこで大きく成長率も解決されて、生産率も上がって、出荷率も高くなって、もうけられるということになったら、もっと意識も変わってきたのでないのかなと、それをなぜ今日まで引き継いできたのかなと、そこの根本的な原因は何だったのかということは、やっぱり今回の１人に１万個ずつ、自己責任を持ってもらうんだよというところで明確にさせておかなければならない課題、問題点ではなかったのかなと思うわけですけれども、その点ではいかがか。
○議長（若狭大四郎君） 産業課長。
○産業課長（笹浪和則君） はい、その御指摘のとおりでございまして、生産組合という体制の中で、組織の中で運営がなされてきたという大きな問題点があります。そういう中で、個々の管理にすることによって、その問題意識が明らかになってきたというのが今回の現状であります。今まで指導してきたのは、初期段階のえさのやり方も十分指導してきていました。その指導を、我々はつきっきりで見ているというわけにもいきませんでしたので、そういう面ではやり方についてはマニュアル化して、それを示してきて、当然そのとおり実施してきたものと思っておりましたが、いつまでたっても生産段階になると小さいものがあるというのは、やっぱりそのような問題意識の欠如があったのではないかということで、今回から個々の管理体制にいこうとすることによって、それは改善なされるものだというふうに思っております。
○議長（若狭大四郎君） これより昼食休憩に入ります。
午後１時より再開いたします。
（午前１１時５８分）
────────────────────────────────────────────
○議長（若狭大四郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
────────────────────────────────────────────
○議長（若狭大四郎君） 10番、尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） ４点目が終わって３回目ですけれども、アワビ養殖事業の推進についての４点目、今、再質問でこれまでの同事業にかかわる組合員の養殖体制においては、餌量の、初期段階のえさ不足がその大きな要因でもあったということであります。そういう点で、個々の組合員に責任を持たせるというようなことで、それなりの意識改革、経営意識の改善が図られていくということでは認識するわけだけれども、ただそれで先ほども、午前中にも質疑したように、技術の問題で、それじゃそれだけで解決、すべてクリアされてしまっているのかということが大きな課題、問題点になっているかと思うのですね。ですから、その点がどれだけ改善されていくのか、やっぱりもう一度明確にちゃんと、今までかなりの投資を町もしてきたわけで、やっぱり今回の議会で私ははっきりさせて、そういう意識改革もできたよと、今までのこういう課題、問題点があったよということをさらに明らかにしていただいて、そして新たな一歩を踏み出すということを、やっぱり住民、町民に明らかにしていくということが議員の役割でもあるわけで、そういう観点で今回質問させてもらっているわけです。その点で、改めて餌量以外の、初期段階の餌量以外のその他の課題はないのかどうなのかという点についてはどうかだけお聞きしておきます。
○議長（若狭大四郎君） 暫時休憩願います。
（午後 １時０２分）
────────────────────────────────────────────
○議長（若狭大四郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０３分）
────────────────────────────────────────────
○議長（若狭大四郎君） 10番、尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） では、５点目に入りながら関連させてもらいますけれども、今、５点目の答弁では、私の質問に対する答弁では、沖合い養殖栽培について答弁されているわけです。これまで私議会で議論してきたのは、沖合いは沖合いとして議論もさせていただいたわけでありますけれども、60数億投資した海洋牧場事業の、このアワビ養殖事業が、それに携わる10数名の生産組合員だけでいいのかと、もっとそこに参画できるような漁業者が、参画できるような体制がとれないのかということの議論をこれまで展開してきたわけですよ。ですから今回も、私は個々の、新たに参加する人がいないのかと、生まれてこないのかということは、その海洋牧場の部分がまずは基本的な大きな柱になっているわけです。そこにその12名か３名の組合員より、本当に参入できることができない今の海洋牧場の養殖規模なのかどうなのか、その辺をはっきりさせていただきたいことと、当然、沖合いについては以前からお話、私、議会で明らかにしたように、もう10年前から町内の漁業者が、成功している漁業者がいるよということまで議会で明らかにしてきているわけだけれども、再度昨年、こういう事業を町独自でまたやり始めたわけです。それはそれで、それなりの成果があればいいわけでありますけれども、ただ海洋牧場は沖合いと違って、年中静穏域なわけです。より管理しやすく、生産の安定的な供給も生産もできるという体制でありますから、そこをどうこれから若い漁業者を育てていくためにも、そういう養殖事業で生産の大きな比率を占めていくと、所得の比率を高めていくという意味においても、大事でないのかなという私認識でいるわけで、その点いかがかお伺いいたします。
○議長（若狭大四郎君） 尾田さん、ちょっと確認するけど、５問目の２回目ということですね。産業課長さん。
○産業課長（笹浪和則君） ただいまの御質問の関係の趣旨は、１点目の、海洋牧場の養殖の関係に絡みますけれども、いずれにしても海洋牧場で出荷して、生産額がきちっと上がった段階で、養殖アワビに対する養殖が、これだけのものができるとこれだけの収入になりますよというのが、実際に漁業者の皆さんに示していかなければならない事業でスタートしていますので、それで、今回の沖合いの養殖実験も、今回は餌量の管理の体制をきちっとした中で養殖して管理してもらっているということで、生産に結びついた段階で、コスト面がはっきりと明らかになってくるというふうになっております。そういう面からいきますと、大きくいい物が出荷できる体制であれば、売り先もそれなりに確保される。今までの生産組合のような、種苗から大型化になっていない場合は割りと安く、流通面でも悪い段階にあるということで、今回の沖合いアワビの、養殖の最終的な出荷を見た段階で売れ先内容が明らかになってくることによって、生産者がやる意識、意欲がわくようなコスト面とか、そういう面を明らかにしていきたいというふうに考えております。
○議長（若狭大四郎君） 10番、尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） 天然アワビでも市場価格が5,000円台で、今推移してきている状況の中で、養殖アワビが5,000円で、今ほぼ販売している。それより若干安い部分もあるし、大きなものは高くなるのだけれども5,000円で、同じ5,000円台であれば、消費者はこの天然アワビの方を消費するというのがおのずと明らかになっていくわけです。ですからその点で、町内の多くの漁業者は、今携わっている漁業者以外の皆さんは、とてもとても養殖アワビなんて採算とれるものでないんだと、これで生活なんてできるものでないんだという意識が大半の漁業者の思いなわけです。ですから、それじゃ繰り返しになりますけれども、国費まで投じたこの事業が、本当により多くの上ノ国の漁業者の所得につながるのかというようなことになれば、15％ぐらいの漁業者よりもその投資が活用できないような事業になってしまうわけで、そういうスタイルであれば私は、国民に対しても道民に対しても申しわけないよと、また町民に対しても申しわけないよと、今の 13人の者を15人、16人でも携わって、それでこの後継者として残っていけるような漁業者を育てていく、町長の言う漁業で食える漁業者を１人でも２人でもふやしていくんだという位置づけを、やはりしてもらいたいということなんですよ。沖合いは沖合いで、そういう結果出て、よければそれも当然そういう形にして、すべての情報を漁業者に公開して、理解してもらって、やっぱりそうしてやっていかなければならないのだなという思いにさせるようなことが、今行政に求められていると思うのですよ。ですから、その点では私、今の、原歌の海洋牧場の、今の生産組合員以外に、個々に、組合員一人一人に責任を持たすのだったら、まだオープンに参入してもらって、こういうことをやってみてくれないかと、やってもらったら、また一生懸命になってくれる人が出てこないとも限らない。単なる今の事業は、海面の権利の問題も含めて、なかなかひやま漁協との関係もあって、町独自に、じゃ漁業者をそこに参入させていくかというスタイルにはならないシステムになっているわけです。ですから、それをもっと改善させていくなり、緩和させていくなりして、希望ある漁業者を育てていく位置づけをもう一度し直していただきたいと、こう思うわけですけれども、その点でいかがかお伺いいたします。
○議長（若狭大四郎君） 産業課長。
○産業課長（笹浪和則君） 沖合いの関係とアワビ養殖という全般の大きな流れの中でお話されているかというふうに思います。そういう中で、生産組合の海面自体、海洋牧場は生産組合だけの海面ではございません。一応新規の参入も可能な海面でございますので、そういう面では漁協さんと、これからまだ話し合いしながら、新規の漁業者がそこに携われるような働きかけをしていきたいというふうに思っております。
○議長（若狭大四郎君） 10番、尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） わかりました。ナマコの部分は除きまして、７点目に入りたいと思いますけれども、産業まつりの、より消費者が喜ばれるような、そういう企画運営にしていただきたいということで質問させていただきました。
これについても、やはり基本的には地元商工業者の皆さん、それは中心でいいです。しかし、20何回もやってきて、やっぱり他の、よそからの空気も入れなければ、どうしてもよどむんです、マンネリ化して。それでなければもっともっと、今の商工業者の皆さんも、このくらい厳しい経済状況の中で、本当に町からの支援も受けないで、経営努力をして営業しているわけです。ですから、それをさらにやっぱり、新たなそういう刺激を得ながら、そういう厳しい状況の中でも、経済情勢の中でも経営ができて、生活できて、生き残っていけれるのだということが望まれるわけです。そういう位置づけもやっぱりこの産業まつりでは、ちゃんと柱として位置づけするべきだと思っているのです。それを位置づけしながら、やはり特に観光振興も、商工振興も、今は地域連携、この道南圏連携をしながら、松前、江差、上ノ国、この３町なんかも、絶えず連携しながら物事に取り組んでいるわけでありますし、さらに道南圏の連携も図っていこうという、今の流れなわけです。そういう点では、他町からもどんどん出店していただいて、そしてよその町からも、私１回目で質問したように、消費者が集まってこれるような、そういうスタイルにしていくべきだと思うのです。
私はここで、何でそういうふうにして１回目で、町にそういうスタイルをとってもらいたいということで、町が直接主催者でないわけでありますけれども、町は町民の税金を補助金として交付しているわけです。ですからそういう観点で、やっぱり産業まつりも、今からそういう段取りで、改めてやっぱり多くの皆さんに喜んでもらえるようなまつりにしていただきたいと思っているわけですけれども、まだ明確には、この１回目の答弁では地元中心になっているわけです。ですから僕は３町も含めて道南圏、どんどん集まってもらえるようなスタイルの中で、やっぱり大きなイベントとして取り組んでいくべきでないのかと、こう思うわけですけれどもいかがか、改めてお伺いいたします。
○議長（若狭大四郎君） 産業課長。
○産業課長（笹浪和則君） 御質問の趣旨も十分理解いたしますし、実行委員会といいながらも、各団体集まった中で、上ノ国町としても発言権ございますので、もう少し他町の人方も入れた中での出店について検討を加えながら、そして大きなイベントになれるようなまつりに進めていきたいというふうに考えておりますので、そういう面では実行委員会の方に強く申し述べしていきたいというふうに思っております。
○議長（若狭大四郎君） 尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） わかりました。
それでは８点目の恒久定率減税が廃止になり、所得税が税源移譲によって減税になったわけでありますけれども、その分住民税に回ったということで、住民が大変税の負担増を感じているわけですね。現実に住民税の所得税割率が段階的な課税割合から一律10％になったわけで、それでこの10％以下の住民にとってはふえたということになるわけです。10％以上の方々については、その分は軽減されたことになるわけでありますけれども、上ノ国町の所得の階層からすれば、本当に住民税がふえたというのが率直な実感なわけです。そういう点で、これでいきますと1,235万円が住民負担になって、より重くなりましたよということでありますけれども、１人当たりにすると、これを人数で割ればいいのかどうなのかわかりませんけれども、全体でふえたけれども、じゃ１世帯当たり、１人当たりどういう額になって、この負担になってきたのかということをより具体的に明らかにさせていただければなと思いますけれども、その点ではいかがかお伺いいたします。
○議長（若狭大四郎君） 住民課長。
○住民課長（長谷川明夫君） 今の尾田議員の御質問にお答えします。
今言う、あくまでも町・道民税というのは前年と今年の、納税者が同じということではありませんので、簡単には比較はできないのですけれども、18年度、普通徴収納税者は1,313人で、特別徴収者は740人ということになっております。これを今言う１人当たりで割り返したという単純な方法でいけば普通徴収者では4,619円に、それから特別徴収者では8,503円ということになります。
以上です。
○議長（若狭大四郎君） 尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） 課長が、そういうことで答弁しました。ですので、それだけ大変だということ、大変重くなったということは事実なんですね。それだけ所得税、所得がふえていれば住民の皆さんは仕方がないなと思うのだけれども、所得がふえていない状況の中でそういうことになったということは大変負担増になっているという意識が強いということだけ改めて述べさせていただいて、徴収の部分では本当に、大変厳しくなっていくのは目に見えているので、十分な配慮をしながら納税を、納税推進を進めていくということをぜひとっていただきたいと思います。
飛ばしていきまして、
11点目の自立する自治会活動の推進についてお伺いいたしますけれども、連合町内会の中でそういう、各町内会長からそういう声があったということであります。各町内会に、20町内会に１台の草刈り機を交付をする結果になるわけです。そうすると、これまで各町内会、これらの事業をするのに１台で間に合っていたのかなと。当然１台交付しても、それでは間に合わないことで、今までどおり各町内会で会員の中から、持っている人は持参して、そして借り上げして草刈りや清掃活動をしていくというスタイルになっていくかと思うわけでありますけれども、私の町内会では率直に言ってそういう声はありませんでしたね。総会で決めたこともないし、要望されたこともないわけだしね。みんなそれぞれ各町内、それこそ自立する自治会活動の中で、各町内会の会費、予算の中で、それらの活動を行ってきているわけです。だから改めて、本当にこの予算が必要だったのか。それは補助事業ですから、補助が来るわけですから、運用しないだけそれは損だよという認識に立てばそれまでですけれども、その１台によって本当に自立ある自治会活動になるのかというようなことでは、私は疑問符をつけているのです。だからもっと別な活用の仕方もなかったのではないのかなと、こう思っているわけでありますけれども、この物品からすれば、130万円ですから五、六万円ぐらいになるのですか、１台。これは町内会にすると、単なる消耗品の形で処理する形になるのか、それともちゃんと資産としてそれぞれの町内会に管理してもらいますよという位置づけをなされているのか、その点についてどうか、まずお伺いいたします。
○議長（若狭大四郎君） 住民課長。
○住民課長（長谷川明夫君） まず、前段の部分についてはこれからも、今言う各町内会に１台交付したとしても、これまでの活動を見ると、各町内会やっぱり四、五台なり、それ以上の機械をもって草刈りをしているということは事実でございます。ということは１台交付したとしても、それはそんなに変わらないことかと思います。
後段部分につきましては、管理の方法についてですね、一応連合町内会としてこれを補助事業として受けて、そして各町内会に交付するという形になると、一応各町内会では備品管理になるかと思いますけれども、これからそれは連合町内会の方で、補助を受ける団体である連合町内会で決めていくという方向で考えております。
○議長（若狭大四郎君） 尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） 補助事業ですから、それは補助を使わないだけ損だから使うということも悪しき例でないのだけれども、ただ町の財務規程からすると、当然消耗品にはならないわけですよね。そうすると備品になると、ちゃんとした各町内会が、本当に自立する町内会活動になってもらうためには、ちゃんとこういう財産ということになりますと、貸借対照表までつくって、資産管理をしなければならないことになるのですよ。補助事業であればあるほど、なおのこと。そういう位置づけを明確にさせて、そして取り組ませるのかというようなこともちゃんと視野に入れた補助事業としてやっていってしかるべきだということを私は指摘しておきたいし、もし私の考えが間違っていれば、それはそういう備品としてはならないということであれば、そのようにして答弁していただければいいのだけれども、そういう処理をしなければならないのではないのかということが１つ。
それで、今課長が答弁したように、本当にそれだけで自治会活動が自立的に、自主的になっていくのかなと、自分たちでみんな、これは持ち寄って、町内会では本当に、ガソリン代だけ町内会で負担しますということでやっているわけであります。また、災害保険が適用になって、自治会活動ですから、町内会の災害保険も適用になっているから、そういうこともクリアしてきているということなんです。ですから、もっともっと議論して、やはり同じ補助事業を、補助申請して事業を運用させるにしても、これは連合町内会が補助申請するわけでないわけですから、町がその事業を導入するわけでありますから、やはりもっと慎重にして効果的な自治会活動を進めていくという観点で、この事業推進をしていただきたいと思いますけれども、その点ではいかがかお伺いいたします。
○議長（若狭大四郎君） 住民課長。
○住民課長（長谷川明夫君） １点目の、あくまでも備品として各町内会で管理してもらうという形になろうかと思います。そしてその各町内会では、今いろいろな備品管理の方法あると思います。おのおの今、貸借対照表、資産として持っているまで行っていない町内会もあるかもしれませんけれども、一応備品管理としてはしっかりしてもらいたいと考えております。
それと、後段の方なんですけれども、今回あくまでも連合町内会が補助申請者でございまして、明日補正予算上げてもらうのは、町の予算を通してそれを、補助申請を受けるというそういう申請のルールがあるものですから、このような形になると思います。町も事務局になっておりますから、その辺のことについてはいろいろ話し合いできると思いますけれども、その連合町内会において、これについて町内会の活性化を図るために、１つの方法として、町内会自身も備品を購入して事業を推進した方が得策ということを判断して申請し、決定されたものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（若狭大四郎君） 10番、尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） それでは、12点目にお伺いします。
１回目の答弁では、ほとんどが草刈り作業でありますけれども、通常業務の忙しくない時に職員が出るということでありますけれども、私はこれは、本当に町民の皆さんが、本当に厳しい目で見ているのです。ですからやる職員も心引きながら作業に取りかかっていると思うのですよ。ですからそういう点では、コストの面からいえば、幾ら事務の仕事が少ないときであっても、それは１日の単価にすれば、１時間当たりの単価にしても、公共事業を業者に発注して、そこで働いている労働者の賃金よりも割高になる、勘定になるわけです。
それともう一つ、僕はね、まだ事故は起きていないけれども、このときに事故起きたらどうするのか。それはもうマスコミの騒ぎになって、テレビで報道されるぐらいの大きな責任が問われることに、町長はあると思うのです。ですからそういう点では、やはり職員は職務に専念してもらって、本当に経費の削減、予算が少ないからということで、経費の削減で職員にも出てもらって、草刈り等もやらしているわけだけれども、そういうのはやっぱり控えるべきだと、逆な面では、当然この高いコストよりも業者に発注して仕事をやらした方が安全、安心して、それこそ責任を持ってその結果をチェックすればいいわけです。そういう体制をとるべきだということ、もしそれがとれないときに、もう一つの手段方法として、町民にとっては、職員がおかしいとか、何だか役場おかしいなという目で見るから、少なくともそういう作業当初、年度当初からそういう事業をやるのであったら、やっぱり年度当初からある程度の、それぞれの月、時期になれば、職務の内容も、繁忙期は別として、これこれの作業を職員が行いますということで、そういう実態を町民に明らかにしていくと、そしてもう情報公開してわかってもらうと、もうあそこのところは、いつころになれば職員が草刈るんだよという形にすれば、ああなるほどそうかということで町民も理解するわけです。ですからそういう、最悪の場合にはそういう体制をして、町民により理解しやすいような形で事業を進めるということを行うべきでないのかなと、私は基本的にはやはり職員が行う仕事ではないと、やるのであったら全くボランティアで、職員がボランティア組織をつくって、休日にボランティア活動としてやっていくということにすべきだと、この３点についていかがかお伺いします。
○議長（若狭大四郎君） 総務課長。
○総務課長（高見 博君） 今の御質問ですけれども、まずコストの面ですけれども、確かに職員の１時間当たりの単価は、一般の労働者からみれば高いということは、これ確かでございます。ただ、１回目の質問で答えましたように、業務の繁閑に応じてということで、職員がそれをやらなければ職員に給料払わなくていいというわけでないので、あくまでも繁閑に応じて、職員ができるものは職員でまずやろうということで、14年度からこの事務事業の見直しの中で、その後の自立プランの中でそういうことで決めて行ってきたことでございます。
それと事故については、当然この施設の管理自体も、職員の職務の一環だということで認識しておりますので、事故などが起きたときには当然公務災害になると、時間内であればですね、そういうことから考えております。それとあとボランティアでやる場合については、逆に公務外ですので、その事故のあったときの方が逆に問題あるということで、今やっているような機械を使う、ある程度ちょっと危険な部分については時間内で、草むしりなど、機械を使わないでやれるものについてはそれぞれ、ごみ拾いとかはボランティアで、今のところやっておりますので、その辺は御理解願いたいと思います。
あと、周知についてですけれども、事務事業の見直しから始まって自立プランの中で、各町内会回って、ある程度職員でやれるものは職員でやりますよということを周知してきました。それと、職員でやり始めてもう３年ぐらいになります。それである程度もうここは職員でやるのだろうなということは周知されているとは思いますけれども、もし今後必要であれば、またその辺のことを周知してまいりたいと思っております。
○議長（若狭大四郎君） 10番、尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） ただ、あのね、私何回も繰り返しますけれども、町民の目は仕事がなかったら職員減らせよと、それは率直な声なんですよ。それは年間通しての事務のサイクルはあるけれども、ですからそういう厳しい目で見るということなんですよ。だから幾ら繁閑期であっても、やっぱりそういう作業は、やっぱり職員本来は、基本的には行うべきことでないと、行わせるべきことでない。事故あれば、それは当然勤務時間だから公務災害といえども、住民はそれは納得しない。法的にはそれで正しいのだろうけれども、住民感情としてはそれでは納得しないよと、僕は、大方の住民はそういう物の見方するのではないのかなと、こう私の考えです。そう見る、私はそう見ますね。ですから、本当にそういう維持管理は、少なくとも、それこそ業者の仕事、その分これまで減らしてきたわけですけれどもね。削減してきて、草刈りの作業の回数も減らして、そして発注しているわけでありますけれども、率直にそういう点を含めても、業者の皆さんに、逆な面では理解してもらって、もっとコストの安い、それこそ事業量で工事が、それなりの工事を発注できるようなシステム、体制づくりについても十分検討していくということも、やっぱり今必要でないのかなと考えるわけですけれども、その点でいかがかお伺いして、この点については終わりますけれども。
○議長（若狭大四郎君） 総務課長。
○総務課長（高見 博君） 今、尾田議員の意見も参考にしながら、今後いろいろとまた、職員もだんだん減ってきますので、その辺も十分協議しながら今後進めてまいりたいと思います。
○議長（若狭大四郎君） 10番、尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） 13点目の、町内の海岸の越波、侵食に対する越波対策でありますけれども、町長、ことしまだ扇石地先については、この事業実施が決定されていない、予算ついてないわけです。私の耳に入ってきたところによりますと、これはこんなところで、この発言間違っていれば後で訂正させてもらうわけですけれども、上ノ国の財政が大変厳しいということで、引き続きこの継続事業について事業申請して、何としても住民の安全対策のためにこの事業を継続していくのだという意識がちょっと希薄になっているのでないのかなと、財政が厳しいということで。上級機関は、上ノ国は財政が厳しいので、継続して事業申請は、補助申請はできませんということで耳に入っているのですよ。それで、この扇石地区の14年からやってきた越波対策の事業において、18年度までに事業費、総事業費の中で町が負担した事業費額は、負担金額はどのくらいになっていますか、年度ごとにお聞きします。
○議長（若狭大四郎君） 施設課長。
○施設課長（北島 譲君） この海岸事業は道単独事業でありまして、町の負担はゼロです。
○議長（若狭大四郎君） 10番、尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） なければなおのことですね、なければこれ幸いですよね。だからこちら側がどれだけ、やっぱりその切実さを上級に訴えて、事業継続を実施してもらうかにかかっているわけですよ。僕は１回目で質問のときにしたわけですけれども、町長が檜山期成会の会長になって、特に越波対策については５町、関係する海岸を持つ５町が連携して強めていくということになりますと、なかなかおれは先抜けて、１抜けて、運動さらに強めていくぞということにはなかなかならないわけですよ、会長として。そうすると、町独自性がなくなって、弱まっていくと、それを危惧するわけです。ですからほかの町はどうあれ、まずは上ノ国の状況でも、いつも７月以降のすごい爆弾低気圧が来る、この異常な高波、高潮によっては、大変な危険を感じているわけです。ですから、本当に上ノ国がその５町よりも、連携するものは連携しつつも、町の独自の要請活動を通して、やっぱり海岸保全対策については強力に運動していくことが必要でないのか。そういう点ではやはり議会サイドも、当然町長は町長部局で運動しながらも、議会サイドとしてもそういう運動もやっぱり強めていかなければならないものだと私は認識しているわけです。そういう点ではどう進めていくのか。本当に今年度まだあるわけで、いつも波の少ない時期に、冬期間でもやっているわけですから、それに向けて強力に事業推進を要請していくということで、改めてお伺いいたします。
○議長（若狭大四郎君） 施設課長。
○施設課長（北島 譲君） この事業については、尾田議員が今話しましたとおり、総合開発期成会を通して陳情も要望もしておりますし、町単独として函館土木現業所、北海道なりに要望しております。
ちなみに、先ほど町が要望してないのじゃないのかという話も出ましたけれども、町といたしましては、平成19年度、緊急性の多い箇所が他町村よりも数多いことから、他町村は大体4,000万円程度、２カ所程度、江差、旧熊石、それから乙部、大体4,000万円程度の要望しておりますが、私どもの町は緊急性の高い箇所が多いことから、計４カ所の１億2,500万円、平成19年度で要望しております。今後も予算が確実につけるよう要請活動に頑張っていきたいと思います。
○議長（若狭大四郎君） 10番、尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） ぜひ、そういうことで、強力な要請活動をしていただきたいと思います。
それでは最後、14点目の、後期高齢者医療制度の費用負担の問題でありますけれども、平成20年４月１日から75歳以上の高齢者が、別口の形で医療制度が設けられるわけです。それでこれは北海道１組合、広域連合ですから北海道は１つの組合となって、この医療制度、保険制度を運用していくわけです。そうすると、あす議会サイドで、その広域連合議会の議員選挙を行うわけでありますけれども、高齢者の保険料が１割負担といえども、全道の75歳以上の高齢者の受診率が高ければ、それだけまた医療費が支出されるわけです。そうすると、当然その裏返しとして保険料に跳ね返りされてくるわけであります。今回の高齢者の、この後期医療制度の中での最大の問題点は、我が町として、１町村として、我が町の高齢者にそれなりの支援対策、負担軽減の措置をとりたくてもとれない制度なわけです。その組合議会で、広域連合の議会の中で決定される事項ですから、各自治体がそれに関与することができないシステムになっているわけです。ですから、我が町の75歳以上の高齢者の皆さんも、大変な負担増になっていくのではないのかなという心配が危惧されるわけであります。
個人的に広域連合議会に立候補した議員の方の資料によりますと、全道平均にすれば75歳以上の高齢者の医療費の負担は、月額7,000円ぐらいになるだろうと、予想されると、こういう試算が、結果が出ているわけであります。そうすると、これまで我が町では同一世帯の中で、国民健康保険に加入された場合にはその保険料はとられなかったわけです。それが新たにとられるということになりますと、大変な高齢者の負担増になっていくことが目に見えているわけでありますけれども、そういう点について、この広域連合の中でどう町村自治体として、全道の市町村自治体としてそういう対策を、軽減していく対策も含めて、高齢者の医療負担をどう低く抑えていくのかというような点では、これからのことになろうかと思いますけれども、今からその辺の方針については実態を把握して、この住民に、関係する高齢者に明らかにしておかなければ、大変なことになるなということを私危惧しているわけで、その点でどういう、そういう体制を、周知する体制をとっていくのかが大きな課題だと思うので、いかがかお伺いいたします。
○議長（若狭大四郎君） 住民課長。
○住民課長（長谷川明夫君） １回目に答弁したとおり、まだこれから議会構成も決まり、これから保険料等も決定することになろうかと思います。今言えることは、この後期高齢者医療制度がどのような制度かというＰＲを、今その広域連合の方から広報等に載せてほしいということで、うちの町にも来ております。これは７月号を予定しております。その中には、今、尾田議員がおっしゃった、今まで扶養者だった人がどうなるのだと、同じ１人当たりの保険料払うのかということにつきましては、あくまでもこれは昨年の、10月の問答集で、ちょっと今、その後資料入っておりませんから、まだ定かではございませんけれども、一応これまで負担してこなかった非被用者については後期医療制度加入してから２年間保険料を半額にするとか、こういう措置がとられるとか、その他いろいろな軽減措置があるとなっております。そのようなＰＲを、今後広報紙等を通じて行っていきたいと思っております。
以上です。
○議長（若狭大四郎君） 尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） わかりました。いずれにしてもまだ、実際動き出すのが議会構成も含めて、今年度中に議会構成がなされて、方針が明確になるということになりますと、とにかく大変な、高齢者にとっては負担を強いられることになる可能性が大きいということだけははっきりさせておきながら、次の質問に入りたいと思います。
18点目に入っていきたいと思いますけれども、これも３月でも若干議論させていただきました。そういうことで法定福利費の加入、未加入の業者に対しては指導していくということであります。ただ、今回の私の問いに対して、第１回目の答弁では、管理費を構成する各項目ごとの率が公表されていないと、現場管理費及びですね、算出できないということでありますけれども、端的に言って法定福利費は、当然３月の議会で町が認めたように積算基準の中に明確に明記されているということであるわけですね。そうすると、当然のごとく積算基準単価には、ここは公表されていないということでありますけれども、私は町内の業者でも、数社より加入していない、残念ながら数社はまだ加入していない。あとの業者の皆さんはそれなりにＣクラス、町から100万円よりもらっていない指名業者でも加入しているわけです。数千万の単位で、Ａクラスのランクでも、たしか加入していない業者がいると、数千万円の工事請負する業者でもね。そうすると、まったく法定福利制度に加入しないでも指名できるのであれば、すべての、日本国じゅうの企業は、１社も法定福利制度には加入しないでいいのですよね、罰則受けませんから。今、罰則受けないと僕言ったけれども、それは罰則規定でなく、国交省の指導からいけば、もうそれにちゃんとして、加入しなければだめですよという条件になっているわけです。そのために法定福利制度に加入なされていれば、それなりの経営の標準点数として、ちゃんと加算されるようにシステムがなっているわけです。
それで、課長、今積算できないと言ったけれども、それでは1,000万円の町の公共工事、先般発注された公共下水道の工事しかり、１つを例に挙げても、それに指名受けて、落札した場合には、当然町の絶対条件として、建退共の証紙を張って銀行から買い付けしたその裏づけの領収証がなければ契約結べないはずです。そうすると、その建退共の証紙１枚が１人区なわけです。そうすると何人区、何百枚買って、町と契約しているのかという事実が明確になるわけです。そうすると、その工事にかかわる最低限の人区数が明らかになるわけです。もし1,000人区の証紙を張らなければならない、張って契約したということになりますと、1,000日の、１人の労働者が1,000日働くということになるわけです。そうすると３年間と、そうするとその分の、当然法定福利費の賃金として、労働者として厚生年金、社会保険の算定はできるようなシステムになっているわけです。ですから町は試算ができないわけでない。課長は試算する気持ちがなかったのではないのかなと。試算すると、おのずとその業者は、その現場管理費の中の、法定管理費の福利厚生費として幾らの予算になっているのかというようなことわからないで、公表されていないからということで、課長の言ったように、現場管理費及び一般管理費を構成する各項目ごとの率が公表されていないため算出されないということはあり得ないはずです。めくらめっぽうに積算しているのでしょうか、予定価格を決定しているのでしょうか。されないはずですよね。それぞれちゃんと、こんなものは、今、僕ここで言ったら大変長くなるのでね。直接工事費にかかる各項目の積算は次のとおりにするとか、材料費だとか、もう材料費では数量だとか、価格まで含めて、だから皆さん方が工事の骨材等も、資材を購入する場合にはこの範囲の、道南なら道南圏の範囲の価格はこれこれの価格ですから、これで積算してくださいよということで公表しているはずですよね。それで積算させているわけです。ですから当然、この法定福利費についても、現場管理費、一般管理費の比率と額については、抑えて予定価格を決定していると私はそういう認識をしているわけですけれども、町はそこは全くしないで予定価格を設定しているということになるのかどうなのかということをお伺いしたいわけです。
○議長（若狭大四郎君） 施設課長。
○施設課長（北島 譲君） 特に建設工事請負の設計、予定価格を算出する積算であります。これは国土交通省で定めた基準があります。諸経費率、歩掛単価は別として、諸経費率は一般管理費、共通仮設費、現場管理費は、国土交通省で定めたものを各都道府県が地域に合ったものに修正して、政令都市以外の全国の市町村が各都道府県で作成したものに基づいて積算しているものであります。
ただいま、一般管理費の中にいろいろな項目が含まれるし、現場管理費にもいろいろな項目が含まれます。その中で、その項目ごとの率は示されてはおりません。それで一般管理費、現場管理費については工事原価何千万円までは幾らですよ、1,000万円以上から2,000万円までは幾らですよって、そういうような形で積算されています。
それからもう一つ、建退共の証紙の問題がありましたけれども、あれは請負額の、ちょっとパーセンテージ忘れましたけれども、請負額の何％以上納めなさいという規定して、労務費を積算して納めているものではないと思っています。ただ誤解しないでほしいのは、私がその積算をおっくうで出さなかったのかなって考えられると、まず工事一本一本歩掛かりを分析して出すと、出せないわけでもありません。出せると私は思います。それはそれなりに相当時間かかります。ただ、その歩掛自体が標準的なものでありますから、業者の努力というのもあります。標準的な工事費の積算でありますから、業者の努力によって労務を少なく、機械を多く使って労務を少なく使う場合もありますし、それはまちまちでありまして、今私が言いました標準的な、私たちが今設計している設計書から分析すると、時間かければ出せるのかなという考えを持っております。
以上です。
○議長（若狭大四郎君） 尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） あのですね、課長、平成12年11月１日の、建設省の土木工事請負基準における現場管理費の比率の改定が行われているわけです。それでいきますと、端的に言って河川工事の場合、700万円以下の場合には24％、ここに関係する道路改良工事では25.25％、工事額のですよ。道路維持では27.14％と、これは現場管理費の支出なわけですよ。そうすると、おのずとちゃんと、その現場管理の中にはいろいろな項目がありますから、それに応じて一応積算されて、あとは今課長の言ったように、そこの現場管理費等々については、一般管理費も含めて、そこは請負業者の裁量の範囲の中で計算して、そして予定価格の公表を受けながら自分の落札札を決定して入れるわけですね。入札に参加するわけであります。ですから最低こういう形で、法的に明確になっているわけです。ですから、私もう一度はっきりさせておきたいのだけれども、200万円から300万円、100万円もゆるくないＣランクのクラスでも、ちゃんと法定福利費で、社会保険、厚生年金に加入して、そして労働者も半分、会社が半分持つ分が予定価格の中に入っているということなんですよ。ですから、残念ながらＡランクの中でもそれに入っていない業者がいるということになると、それはやっぱり規則違反なんです。それは町が、そういうやっぱり不適切な、町も町民の税金をつぎ込んで工事を発注している、それを現場管理費の一部を猫ばばしているというような実態の業者は、不適切業者として指名しないということを明確にすればいいわけですよ。そうすると、検討する、検討するでは済まない。必ず加入してきます。加入して、町も指名できるわけですよ、必ず加入させると。だからそういうスタイルを、やっぱり単なる指導でなく、こうしなければそういう方向になりますよといういうようなことを指名委員会の指名要項に明確に示すべき、明らかにして、企業の皆さんに経営努力をしてもらう体制をとるべきだと思うのですよ。全く町の工事を、全体、１社の仕事が１億円すると、町の仕事は幾らもないわけで、10％か15％、それ以外の仕事が他の上級機関や国や道の仕事を請け負ってでも、それこそ何としても会社として従業員を抱えて仕事をしていなかければならないと、経営を維持していかなければならないということになれば、適切なそういうものについても、対応して経営努力をしているわけです。ですからそういう経営努力をしない事業者にとっては、残念ながら町民の税金は使わすことはできませんという態度をやっぱり明確にするべきだと、その点でどうなのか。今、もう現実に発注している工事もありますので、必ず直ちに、この工期内に加入してもらうという、やっぱり体制も、強力な指導もとるべきだと思うわけですけれども、その点でいかがかお伺いいたします。
○議長（若狭大四郎君） 暫時休憩願います。
（午後 １時５６分）
────────────────────────────────────────────
○議長（若狭大四郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時５６分）
────────────────────────────────────────────
○議長（若狭大四郎君） 副町長。
○副町長（宮津光則君） 私の方から大まかにお答えさせていただきます。
まず、予定価格を設定する設計単価等については、各工種ごとに、単価あるいは事業量等をもって、それぞれ積み上げていきます。そして積み上げていった合計額に対して、通常の一般管理費、あるいは現場管理費等の料率を掛けて出されていくと、これが実態でございます。この現場管理費あるいは一般管理費の中に、労働者の福利厚生費も含めますよということになっております。そして議員さんがおっしゃるように、例えば土木であれば20何％とか、建築であれば何％、こういうふうなことで、その現場管理費の料率は公表されております。ただし、その現場管理費全体の、率の中の、今度は福利厚生費が幾らかということになってまいりますと、現在のところ残念ながら公表されていない。したがって、かなり苦慮することになろうかと思いますけれども、出して出せないわけはないのでしょうけれども、今の段階では、我々としては個々にそういうものを積算しているわけではないと、こういうことをまず御理解いただきたいなと思います。
そういう上で、私どもとしましては、今、町が発注する工事に当たっては、すべての町内の業者さんを育成するという立場もございますので、こういう厳しい御時世ですから、死活問題にもかかわってまいります。福利厚生が入っていないから、直ちにそこで指名を停止するとか、そういうことについては、これをよしというふうなことでは思っておりませんけれども、現段階では指名せざるを得ないのかなということで行ってきております。その上で、なおかつ福利厚生に加盟していない業者さんについては、個々に指導したり、あるいは業者さん全員に対しても文書で加盟について指導していると、こういう実態でありますので、この部分については御不満もありましょうけれども、現状はそういうことだということで御理解をいただきたいなと思います。
以上であります。
○議長（若狭大四郎君） 尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） 19点目、教育委員会の方にお伺いしますけれども、天の川のふれあいパークゴルフ場の関係でありますけれども、これはこれまで一括して、リバーフロント事業の中で草刈り作業等は業者に発注しているわけです。僕はここで、１回目の答弁の中で、本当は協会のクラブの皆さんが管理させてくれということであれば、十分協議して進めてもいいようなことでありますけれども、町はそれがかえって負担になったらいけないという思いで、また事故があったときにはその対応も問題になると、補償問題もあるということで負担できないでいるということでありますけれども、それは逆なんですね。ですから、私はこういう点では、これは教育委員会だけでなく、先ほど一般質問の、今の自治会の自立化、自主的な活動も含めて、町部局は町内会活動が自主的な自治会活動だということで位置づけしているわけだけれども、一般のボランティア活動するグループなんかは何か仕事をしたいということでも、一切町の組織の中で支援を受けたりなんだりしている活動はできなくなっているシステムなんですよ、今のところ。だからパークゴルフの協会の皆さんは、会員の皆さんは、職員やるよりも我々にちゃんと維持管理任せてくれた方が、我々が責任をもってちゃんとやっていけるんだけれどもなという声が多いわけです。だからそういう点では私は、本当に町内の新たな自治会、１つの自治活動の団体として、組織として位置づけさせていけるようなシステムを確立して、それにいろいろな支援対策をとりながら、そういう芝刈り機等も交付することはできるわけだし、そういう手段を講じて、適切に管理してもらった方がよりベターだということで質問したわけです。それには明確に答弁になっていないわけです。ですから、改めてそれは強力に協議していただきたいことと、そういうような町部局と協議して、１つの町に対する、貢献するボランティア組織、自治会活動、サークルだとして位置づけできるようなシステムを確立して、どんどん自主的な活動に取り組んでもらうという位置づけをする必要があるのではないのかということを１つ。
もう一点は、第１回目の質問でしたように、町外は有料なんですよ。お金をとって不備な、ちゃんと手入れされていないパークゴルフ場を使用させていれば、たとえ200円であっても何だと、不満が出るわけです。文句が出るわけですよ。それが、なんだ、上ノ国町に行ったら、あったら金取って、ああいう管理しているんだなと、それが管内に広がっていくわけですよ。上ノ国の恥をどんどん助長させていくことになるということなんで、そういう点から含めて、やはり適切に管理できるような体制を改めてやっぱり検討していくということと、今言ったようにパークゴルフ場についてはリバーフロントだから分割発注するような形で、委託できるような形で、１回目に答弁しているように、そういう体制を何としてもやっぱりとっていただけるような方法で、この協議を進めていただきたいなと思うわけですけれども、改めていかがか。１回目の答弁の中では、有料の部分ではちゃんと答えていないです。
○議長（若狭大四郎君） 暫時休憩いたします。
（午後 ２時０３分）
────────────────────────────────────────────
○議長（若狭大四郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時１４分）
────────────────────────────────────────────
○議長（若狭大四郎君） 教育委員会事務局参事。
○教育委員会事務局参事（八木橋 彰君） 尾田議員さんの御質問にお答えしたいと思います。
まず、再質問で前段部分、協会を自治団体として、自治会に類するものとして、自治会総合補助制度に乗れないものかどうかということにつきましては、十分に今後町長部局とも詰めたいと思います。
それと、今度管理の問題ですけれども、町外の方々が随分うちのコースについては不満があるとの発言でございましたけれども、私ども今持てる予算の中で、人員の中で持てる力の中、精いっぱい管理には努めておるところでありまして、町外の方から直接そのような意見というのは聞いてはおりませんけれども、いずれにしてもよりよい管理というのは、常に求められるわけであります。そういった意味で、協会の管理が適正なのかどうかということも、また協会の方の年齢構成、あるいは人数の関係、それと第１回目の答弁でも申し上げましたように、お手伝いに来ない会員が参加しづらいとか、そういうようなことになってもそれは非常に困ることでありますし、何よりも楽しみながら健康増進、スポーツを通して健康増進に活用していただきたいという気持ちでありますので、何よりも参加しやすい、楽しんでいただきたいという気持ちでございますので、そういったところを踏まえながらパークゴルフ協会の方ともその方向ができるのかできないのか、これは協議してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（若狭大四郎君） 尾田議員。
○１０番（尾田孝人君） わかりました。これで終わります。
週明けの今日遠く九州から電話
日本にいられない」小室圭さん〝ＮＹ就職〟の必然
小学校の入学式に出席します。
文化功労賞堀井巌氏ら平成26年度上ノ国町教育・文化・スポ－ツ表彰受賞
上ノ国町選挙公報の発行に関する条例
尾田孝人議員が届出した一般質問の質問事項です。
日本にいられない」小室圭さん〝ＮＹ就職〟の必然
小学校の入学式に出席します。
文化功労賞堀井巌氏ら平成26年度上ノ国町教育・文化・スポ－ツ表彰受賞
上ノ国町選挙公報の発行に関する条例
尾田孝人議員が届出した一般質問の質問事項です。
Posted by おだっちの菜の花油 at 23:43│Comments(0)
│議員活動
※このブログではブログの持ち主が承認した後、コメントが反映される設定です。
