北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　
　尾田議員の一般質問と町長答弁（9/9第１回目）その３

　尾田議員
　８．公共施設の耐震強化対策はどの様に促進させるのか。

　大規模な地震災害が発生しているなかで、町内公共施設の耐震強度調査を実施されていますが、上ノ国保育所をはじめとした各保育所の耐震強度はどの様になっていますか。
　また、廃校とした旧河北中学校、宮越小学校、滝沢中学校体育館、上之国史跡整備センター等の対応はどうするのか伺います。

　町　長
　次に８点目、「公共施設の耐震強化対策はどの様に促進させるのか」のご質問であります。
　平成１８年１２月に策定された北海道耐震改修促進計画において、耐震化された建物の割合を平成２７年度までに９割とする目標が設定されました。これを受け、上ノ国町の耐震改修促進計画は平成２３年３月までに策定したいと考えております。
　北海道耐震改修促進計画では、地震に対する耐震性は建築基準法による耐震基準が改正された昭和５７年度以降に建築された建物は、耐震性を有していると考えられております。町内の３つの保育所のうち、滝沢保育所は昭和６２年の建築であるので耐震性を有しているものと考えておりますが、上ノ国保育所と河北保育所は昭和５７年以前に建築されたものであり、耐震診断の実施はまだ行なわれておりませんので、平成２１年度に耐震診断を実施したいと考えております。
　また、ご質問の用途を廃止した四つの旧学校施設につきましては、今後の活用策を含めた必要性を勘案し、上ノ国町耐震改修促進計画を策定したなかで検討して参りたいと考えております。

　尾田議員
　９．道町村会の「支庁制度改革」への独自案提案検討について。

　私は「支庁制度改革」について、振興局に格下げされる檜山支庁管内の町村会として、道の地域振興政策案を待つのではなく、積極的に檜山地域の振興策を提案していくことが求められると、個人的にブログで提案してきました。
　道町村会は８月の理事会で、「道内分権」と「地域振興」の２本を柱として、町村が求める支庁の将来像を具体的にし、地域振興についても１４支庁ごとの要望も示していくことにしました。
　町長は管内町村会の理事の１人でもあり、「地域完結型自治」を目指す政策と、整合性あるわが町の方向性をどの様にお考えか、町長の所見を伺います。

　町　長
　次に９点目、支庁制度改革についてのご質問でございますが、
　北海道町村会では、道内分権及び地域振興に関する検討会として、「町村運営に関する懇話会」を開催し、地域振興策等を提案していくこととしております。本町では、平成１７年から上ノ国行財政改革計画を策定し、自立を目指してこれまで取り組んで参りましたが、今後とも地方分権の流れの中で、この地域の振興が図れるように檜山支庁管内町村会が一丸　となって取り進められるよう努めて参りたいと存じます。
　本町は、これまでも日本海グリーンベルト構想を提言し、また日本海磯焼け対策の一つとして動植物残滓の活用など実践してきましたが、これからもこの地域で安心して暮らせるまちづくりを目指して行きたいと考えております。

　尾田議員
　１０．「集中改革プラン」は自主的な策定か。

　自治体の行財政改革計画として「集中改革プラン」が、総務省のヒヤリングを受け策定されました。この改革プランの主たるポイントは、今後５年間に自治体が職員定数を５％の削減を必ず明記することでありましたのでお伺いします。
①　２０００年から施行された第一次地方分権改革で、国と自治体との権限関係が整理され、自治事務の意義が明確にされましたが、町はどの様にそのことを捉えていたのか。　　
②　自治体の職員定数等の削減に関する事項は、国から指示されなければならないものなのかどうか。

　町　長
　次に１０点目、集中改革プランについてのご質問でございますが、
　集中改革プランは、平成１７年３月に総務省から示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づき作成及び公表を行なっております。同指針は、地方自治法第２５２条の１７の５の規定による総務大臣の助言であり、法的拘束力はないものでありますが、総務省としては全地方公共団体、都道府県・市町村が改革に取り組んでいくことを示すことが国民に最も理解されることであるとの認識から示されたものと理解しております。
　その上で、１つ目については、平成１１年の制度改革により、機関委任事務制度が全て廃止され、その事務の一部は事務自体が廃止され、また国の直接執行事務や法定受託事務として従前の取り扱いに類似するような形で処理されたほかは、自治事務として地方公共団体の事務として取り扱われることとなりました。
　自治事務とは、地方自治法第１条の２第１項に規定する「地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割」を遂行するために行なわれる事務であり、地方公共団体が自らの判断と自己責任で行なうべきものと認識しております。
　２つ目については、国が数値目標を示したのは、全地方公共団体として行政改革の方向性を示していくことに意義があるとの認識から示されたものであり、削減目標は個々の自治体の状況により設定すべきものと考えております。


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