北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　平成２０年第４回定例町議会が１７日開会され、３人の議員が登壇し、町長、教育長に町政課題等について一般質問を行いました。１回目の答弁を記載します。尾田議員は再・再々質問まで行いましたが、会議録が公開される時点で掲載いたします。

１０番　・　尾　田　孝　人　　議　員
１．「農業・漁業で喰える町」自立プランの達成度と政策課題について

「農業・漁業で喰える町」を実現する自立プランが、住民の一人一人が実感できる成果として達成されていることが、最も望ましい町政の実現でありますが、内外の厳しい政治的経済的状況の中で、住民がもどかしい思いで日々生活している現実でもあります。
自立プランの計画に基づく各目標である①行政改革②財政改革③組織機構改革④産業基盤の強化についての計画達成度と、それぞれの各課題はどの様なものとなっており、それらをどう実現させていくのか 町長の所見を求めます。

１０番、尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
１点目、「自立プランの達成度と政策課題について」のご質問でありますが、
はじめに、行政改革につきましては、「行政評価の導入」以外は概ね計画どおり達成しておりますが、今後とも職員数を削減していく中では、アウトソーシングなどを一層積極的に進めることも必要と考えております。なお、「行政評価」については、平成二十一年度中には制度を確立できるよう努めて参ります。

次に、財政改革につきましては、歳入ではハンノキ地区分譲地の売却が進んでいないことや町税収納率が低下していることなど不十分なところもありますが、歳出では人件費の抑制や物件費の削減などで計画以上の成果がありました。
自立プランの計画見通しで示していた財政改革の一般会計ベースでの累積収支と基金残高の合計金額は、平成十九年度末で八億八千六百万円と推計しておりましたが、実績では十七億八千七百万円と、計画に対して九億百万円の増となっております。

　「ハンノキ地区分譲地の売却」については、これまでも要件の緩和やＰＲ活動を実施して参りましたが、現下の社会経済情勢では早急な改善は厳しいものと考えております。次に、組織機構改革につきましては、計画どおりに課の統廃合やグループ制の導入を行って参りました。この間、事務事業の効率化等を検討しながら、随時見直しを行なってきましたが、今後とも減少する職員数の中で住民ニーズに対応できるような組織機構となるよう継続して見直しを行って参ります。

最後に、産業基盤の強化につきましては、平成十九年度実績の販売額は、農業が約四億八千二百万円、水産業が約六億四千九百万円と最終年度目標額の十億円に対しまして五割前後となっており、大変厳しい状況にございます。
これは、二番議員のご質問でも答弁申し上げましたとおり栽培技術が不十分であったことや資源の枯渇、後継者の不足などによるものと思われますが、各指導機関の協力を得ながら少しでも目標達成に向け全力を上げて参る決意でございます。

１０番　・　尾田孝人　議　員
２．平成２１年度予算編成は重点施策の一層の明確化を
　新年度は自立プラン最終年度であり、未達成政策実現の総仕上げの年度となります。また、第５次町総合発展計画構想の策定年次でもありますので、これまでになく重要な年度であり、予算編成となっていかなければなりません。
　私は、第５次町総合発展計画構想の基本戦略においても、今後の上ノ国町のあるべき進むべき姿は、上ノ国町の財産である地域資源を有効に活用する「地域資源循環社会の構築」を基本戦略に据えることが重要であると認識しておりますが如何か。町長の所見を求めます。
　また、「上ノ国町環境基本計画」を作成し、条例等の制定を実現すべきと考えますがどうか。
　更に、新年度予算編成に当たっては、重点的施策を一層明確化して取り組むべきであります。どの様な重点施策を示し予算編成をしていくのか伺います。

１０番、尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
２点目、「重点施策の明確化について」のご質問でありますが、
　第五次上ノ国町総合計画の基本方針は、今後策定審議会等で議論されることとなりますが、議員の提案されている「地域資源循環社会の構築」についても、一つのテーマになるものと考えております。
また、環境基本計画の制定につきましては、現段階では考えておりませんが、その必要性は認識しておりますので、長期的視野の中で検討して参りたいと存じます。

次に「新年度予算編成にあたっての重点施策」についてでございますが、「自治会の活性化」、「産業基盤の強化」及び「次代を担う子供たちの育成策」を重点施策として位置づけることとし、とりわけ自立プランのサブタイトルでもあります「農業、漁業で喰えるまち」実現のため、「産業基盤の強化」施策に係る予算については、別枠を設けるなどして明確化を図って取り組んで参ります。

このため健全化されつつある財政力を基盤として新年度予算では、農業の具体策として、継続事業においては、農業生産の基盤となる圃場整備率が低く、生産性、効率性の向上を図るための道営天の川中央地区中山間地域総合整備事業、檜山南部地区で十アール当たりの販売額が一番で、既存ハウスを利用し五年連続で栽培面積と販売額を伸ばしている立茎アスパラガス等の資材経費助成、土づくり対策として、農産物の収量と品質の向上を図るための堆肥購入に対する補助を、それぞれ実施して参る考えであります。

また、新規事業においては、原油高による肥料・燃油高騰対策として、新函館農業協同組合と連携し、高騰する肥料確保対策として同組合とともに、町としても独自の支援をして参る考えでありますほか、家族経営労働の負担を軽減し、栽培面積を増加させるための誘導策として、臨時労働者の雇用に対する支援制度を創設するとともに、サヤエンドウ農家に対しては、五年間で二十名の減、十年間で四十名の減となっているにもかかわらず、栽培面積と販売額が維持され、かつ、一戸当たりの販売額が過去最高額となっている現状を踏まえ、作付面積及び収量の増加を図るため、防除機と資材経費に対しても支援を行って参る考えであります。

次に、漁業では「作り育てる漁業」を推進するために去る十一月五日から三地区の実行委員長と各部会長との漁業者懇談会をはじめ、各地区ごとの漁業者懇談会を随時開催し、短期的に効果を見込める事業と中長期的に取り組んでいかなければならない事業を漁業者へ提案し、忌憚のない意見交換を行いながら、事業化を図る方針で鋭意努力しているところであります。

具体的な事業を申し上げますと、短期的な事業ではホッケ・ウニ養殖事業、ウニ実入り改善事業、アワビ・ナマコ放流事業とこれに必要不可欠な餌料コンブ養殖事業を、中長期的な事業では藻場造成事業、磯焼け対策推進事業と全事業を推し進めるために必要な基礎調査のための漁場調査推進事業を実施して参りたいと考えております。また、施設整備として、小砂子地区で数年前から切望されていた荷さばき施設を整備する方向で進めております。

更には育てる漁業の先駆者とも言える上ノ国町漁業生産組合に対して、道内唯一の海洋牧場を利用し、広く道内外に特産品をＰＲするための拠点にすることやアワビ・ホッケの増養殖の拡大を積極的に進めて参る考えでありますが、アワビについては大手企業より大口の引き合いが来ているものの種苗購入後、出荷するまでに一年間の育成期間を要しますので、当面、町で供給しているアワビ種苗の購入代金を一年間据え置く措置を講ずることのほか、農漁業の販路拡大サポートと所得向上を目指し、利用率が激減している日本海情報交流館に設置しております海の図書館を廃止し、物産館構想の具体化を進め、この一環として、本年十月から十一月の土・日・祭日の計十四日間、実験的に「はねもの市」と題して開催した結果を踏まえながら、去る十二月五日、上ノ国町観光振興公社がはねもの市参加者を中心に呼びかけ、意見交換会を実施して参ったところであり、町といたしましては、名実ともに町の顔となり、観光、まちづくりの拠点として飛躍できるよう上ノ国町観光振興公社と連携を図りながら強力に推進して参りたいと考えております。
このため、経営基盤が脆弱となっている上ノ国町観光振興公社に対して、その基盤強化のための増資についても検討して参る考えであります。


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