北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　支庁制度改革が高橋知事与党の自民党・道民会議と公明党などが道議会の過半数を占めていることで、与党の各党も道民に対して支庁制度改革について説明責任も果たさず、振興局となる選挙区の身内反対する議員を処分してまで、支庁制度改革の条例を強行に議決した。

　以前にも書き込みをしたが、その条例が施行されないまま、２６日にも支庁再編条例修正案を道議会本会議に提案することになった迷走ぶりである。支庁制度改革で一番の影響が及ぶのは、道内でも過疎化が進行する支庁管内であった。高橋知事は、同条例の制定後、これらの支庁管内でアリバイづくり的地域振興策の素案づくりだとして、住民との意見交換会なるものを開催した。

　今回の町村会との協議の場においても、高橋はるみ知事は、町村会が求める地域振興策を明確に示していないのは、先の住民との意見交換会が単なるポ－ス゜であったと言わざるを得ない。

　また町村会も、２月までには各支庁のあり方や地域振興策を示し提案していくとなっていたものと認識しているが、具体的な地域振興策を提案したのか、各町村が３月議会が開会されていたが町村会からの情報は流れてこなかった。また、町長の３月議会の行政報告の中でもわが議会ではなされなかった。

　地方分権は、地方自治体の自主・自立のためにも遅延させてはならない課題であり、北海道は道内１８０市町村の規範となる行政機構をはじめとする各制度改革を、率先して自ら身を切り市町村に示してこそ、道民の理解を得ることができるものである。

　支庁制度改革：条例修正問題　知事、「旧支庁名残す」と４団体に大幅譲歩　／北海道3月25日12時3分配信 毎日新聞

　支庁再編条例の修正問題をめぐり、高橋はるみ知事と北海道町村会など地方４団体のトップ会談が２４日、道庁で開かれた。知事は、現在の支庁名称を総合振興局の名称に残し、条例施行時期も今年４月にこだわらないなど、条例改正に向けて４団体側に大幅に譲歩する考えを提示。４団体は知事に理解を示した。知事は２６日にも支庁再編条例修正案を道議会本会議に提案する。
　会談で知事は「条例の規定を見直す」と答え、「道南」「日胆」などの総合振興局名を「渡島」「胆振」と支庁名に戻すことを明言した。ただし「オホーツク総合振興局」は地域の意向を受けて決定した経緯があり、「網走」には戻さない。
　知事はほかに、広域事務について道と地方４団体が協議する場を恒久的に設置▽支庁再編条例の施行日は周知などのための期間を確保する－－などと提案し、４団体の理解を得た。【鈴木勝一】

　◇理念見えない妥協の産物－－北海道大公共政策大学院・山崎幹根教授（行政学）の話
　支庁再編条例の改正は「理念の見えない妥協の産物」だ。個別の利害関係者と妥協を重ね再編後の支庁の数が６↓９↓１４と変遷したことは、知事と道の姿勢を一貫性を欠いたものにした。また、道がどのような広域行政の姿を目指しているのか分からなくさせてしまった。

　今回のような手直しをすれば、当初目指していた地方分権や広域行政への対応、組織のスリム化は目に見える効果が期待できない。それでも条例改正が必要ならば、道は自らが目指す「地域主権型社会」の実現にどのように結びつくのかを説明する責任があろう。

　「６圏域に再編する」との原則に立ち返って、意義や市町村への権限移譲を進める必要性を訴え「小さい道庁」「小さい支庁」「力強い市町村」に変えてゆく「出直し」改革を進めるべきだ。市長会、町村会も道の批判だけでなく、今後の地方分権を見据えた市町村自治をどのように強化し、広域行政に前向きに取り組むのかを行動を伴って示す責務がある。（談）毎日新聞配信より引用。



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