北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　スクール開催を代表して挨拶をする鳥越苫小牧市議　
　

　4月25日（土）、26日（日）に札幌市教育文化会館で行われた「マニフェスト・スクール北海道」に会員として参加ました。
　マニフェスト・スクールは「地方議員がローカル・マニフェストを活用し、住民の自覚的意志による行政の実現や地方議会の活性化、政策中心の地方政治を確立すること」を目的にして、全国各地で実施されています。

　

　今回の参加者は約５０人。道内各地の市議会議員の参加が多く、町議会議員の参加は4人で道南からは私だけでした。他に北海道道議４人、山形県議４人のほか関東方面の議員、北大公共政策大学院生参加。

　また、スクール運営でNPO法人ドットジェイピ-（若者と政治を結ぶ活動）に所属する大学生が参加して協力していました。今回のスクールで私なりに学び感じたことの要旨です。

《第１講》マニフェスト概論
　　イギリスの経験を事例として　　　　　
　講師：北海道大学公共政策大学院教授　山崎幹根氏　

　

　山崎教授は、イギリスのスコットランド議会のマニフェスト選挙の事例を挙げながら、マニフェスト選挙の現状と課題等について講義しました。

　マニフェストとは、「政権獲得後に追求する所信政策の提案をまとめて、選挙前に政党が実行する政策や提言のこと」であり、未来への政策の品質保証。市民に対する約束である。（政党政治の中では、政党が行うもの）
　マニフェストの発祥はイギリス。政党政治(保守党・労働党の２大政党)から派生して生まれた。

マニフェストは、何時までに　→　達成する手段（財源・法令・組織の改廃）を明確に　→　　期限・工程表や数値目標を明示する。
　それを持って有権者に対する説明責任を果たし、自己的な検証をする。有権者による政策が検証される。

　イギリスでは、公共政策の品質保証、市民に対する約束・説明責任の意義が、政党の統治能力、首相のﾘ-ﾀﾞ-ｼｯﾌﾟを対外的に示す機会となっている。
また、イギリスのマスコミでは、詳細に政策の比較や検証を行い、各党の政策の良し悪し、実現の可能性を検討して報道される。
　マニフェストが問われる政党政治であり、政権党の能力も問われる。総選挙は国民による首相の選択となる。

　いま、日本の国政の場で、世襲議員の立候補を３親等から同じ選挙区から立候補できないようにしようとかしないとかの議論レベルであり、本来あるべき姿の政党政治になっていないと思われることが、イギリスの政党政治との違いで認識することができました。


日本のマニフェスト・・・地方議会の場合

０３年より改革派知事らが「ロ－カルマニフェスト」を作成する運動が展開された。
０３年の総選挙ではマニフェストを競う。
０７年の統一地方選挙から首長選挙でマニフェストを導入する。
・首長のマニフェストは、総合計画にいかに反映させるかが重要になる。
・議員マニフェストは、政党政治の公約である本来の意味から外れる。（二元代表制では政権は首長であり、議員・議会は政権を取れない。）
　しかし、会派として具体的な選挙公約を追求することはできるものであり、マニフェストを「議会全体としての取り組み」と考えれば、議会基本条例がこれにあたる。

　マニフェスト（選挙公約）として、
　議員マニフェストの場合（１）会派としてできること、追求することの公約（選挙公約。（２）議会全体としてできること、追求することの公約等の、手法の実効性をどう確保するかとなっていく。



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