北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　日本人の食生活のスタイルが変わり
　米の消費量が大きく減って久しい。

　国の米余り対策として４０年以上減反政策を続けている。
　米作農家が米を作付けできない分
　他の農作物の作付けを奨励する
　補助金も４０年続けている日本だ。

　この４０年にも及ぶ補助金政策によって
　農家の経営が安定したのかと言えば
　後継者がいなく高齢者農業が現実である。

　近い将来世界的食糧危機に陥ることが
　確実視されている。
　飽食に慕っている多くの日本人は
　農業は他人事ではすまされなくなるであろう。

　日本農業のあるべき未来の姿を国政の場で
　徹底して議論することが国民の関心事になる。

　選挙で農家の票ほしさの政策議論はなしである。

　＜ＯＥＣＤ＞
　減反・高率関税の撤廃を日本に提言
　 5月20日10時24分配信
－－－－毎日新聞jp－－引用－－－－

　【パリ福原直樹】
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、
　日本の農業政策に関する特別報告書を発表、
　コメの生産調整（減反）や輸入米に対する
　高率の関税を改革・撤廃するよう提言した。

　一方で報告書は、
　日本が過去１０年間進めた大規模農家への
　重点的支援などの改革について、
　「競争力ある農業達成のための良い出発点」と評価した。

　日本農政に関するＯＥＣＤの報告書は９５年以来、１４年ぶり。

　報告書は、減反について、
　日本米の競争力を低めたと批判。
　試算では、減反を一部やめた場合、
　農家は土地の有効活用ができるうえ、
　所得補償も受けられると指摘、
　この場合
　（１）コメの生産量が２．５％増え、コメの価格は約４％下落する
　（２）農家、消費者を含め、日本全体で１２００億円の効用がある－－とした。

　報告書は、「海外の消費者は日本食の良さに気付いている」と指摘。
　減反政策や高率関税などの段階的な廃止で、
　国際競争力のある農産物を生産するよう日本に求めた。



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