北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　年31万円の子ども手当
　＝ガソリンなど暫定税率廃止－民主が政権公約
　　　（7月27日17時35分配信 時事通信）

　民主党の鳩山由紀夫代表は27日午後、都内のホテルで記者会見し、衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。1人当たり年額31万2000円の子ども手当創設や公立高校無償化、ガソリン税をはじめとした暫定税率廃止など生活支援策を前面に掲げた。財源は徹底した無駄の排除や特別会計の「埋蔵金」活用で捻出（ねんしゅつ）するとした。

　政権構想も盛り込み、「政治主導」確立のため、国家ビジョンや予算の骨格を策定する首相直属の「国家戦略局」の設置を打ち出した。鳩山氏は記者会見で「このマニフェストで政権交代を懸けた戦いをする。目的は国民主役の政治をつくることだ」と強調。公約が実現できない場合は「政治家として責任を取る」と不退転の決意を表明した。

　マニフェストは、「無駄遣い（根絶）」「子育て・教育」「年金・医療」「地域主権」「雇用・経済」を「五つの約束」に掲げた。

　子育て・教育対策では、中学生までを対象とした1人月2万6000円の子ども手当を創設し、2010年度は半額、11年度から満額支給するとした。公立高校の授業料は10年度から無償化し、私立高校生には年間12万～24万円を助成する。生活保護の母子加算も復活するとした。

　地域主権では、ガソリン税など暫定税率を10年度に廃止し、2．5兆円の減税を実施。高速道路無料化は10年度から段階的に始めて、12年度に完全実施。農家への戸別所得補償は11年度から行う。

　これらの政策実現に必要な予算は、政権交代から4年後の13年度には16．8兆円になると積算。公共事業、各種補助金見直しなど無駄削減で9．1兆円、財政投融資特別会計の運用益など埋蔵金活用、政府資産売却で5兆円、所得税配偶者控除廃止などで2．7兆円を確保するとした。消費税引き上げには触れていない。　

子ども手当の創設と所得税（国税）の控除見直しによる影響

○中学卒業までの子どものいるすべての世帯で、手取り収入が増える（約1100万世帯）。
○単身世帯、子どものいない共働き世帯に影響は無い。

●子どものいない65歳未満の専業主婦世帯の内、納税世帯では税額が若干増える（対象は推定で全世帯の4%未満）。増加額は、平均的な収入（年収437万円）の世帯で年間1万9000円（月額1400円程度）。

＜子ども手当創設／所得税制改革による手取り収入の変化＞単位：万円

　給与収入３００万円の世帯の場合
　　子ども無し　　　－１.９
　　子１人（２歳児）　＋１５.４
　　子２人（小学生と中学生）　＋４５．１

　給与収入５００万円の世帯の場合
　　子ども無し　　　－３.８
　　子１人（２歳児）　＋１３.４
　　子２人（小学生と中学生）　＋４２．７

　給与収入６００万円の世帯の場合
　　子ども無し　　　－３.８
　　子１人（２歳児）　＋１１.６
　　子２人（小学生と中学生）　＋３９．４

○年金受給世帯の税負担額は現在より軽減される。配偶者控除は廃止するが、公的年金等控除の拡大、老年者控除の復活により、手取り収入額は増加する。
○住民税（地方税）の配偶者控除、扶養控除は見直しの対象とせず、現状のままとする。



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