北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　民主党が政権与党になることなどは、努々思ってこなかったのだろうから、官僚出身の高橋はるみ知事は、北海道選出の国会議員が野党が多くとも、自公政権に足蹴に通ってきたはずである。
自らの戸惑いを、「地域の声をしっかり聞いていただきたい」と新政権に注文発言で繕う姿勢がありありと目に見える。

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　　　高橋はるみ知事　新政権にらみ動き　
　　　　　「地域の声を聞いて」　／北海道
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　８月３０日投開票の衆院選で民主党への政権交代が決まり、道内でも新政権をにらんだ動きが出始めている。

　高橋はるみ知事は記者会見で、「地域の声をしっかり聞いていただきたい」と新政権に注文。札幌地裁で行われた生活保護費の「母子加算」をめぐる訴訟では、裁判長が「（制度復活を掲げる民主党の）法案の成り行き次第で訴訟がどうなるのか問題になる」と言及。

　また、北斗市長は国会議員への個別陳情を行わない考えを示した。

　高橋はるみ知事は４日の定例記者会見で、民主党への政権交代が行われることをめぐり「（民主党は）マニフェスト（政権公約）に掲げたことを実行する際は、地域の声をしっかりと聞いていただきたい」と述べ、新政権への注文を付けた。

　高橋知事は、同党のマニフェストをめぐり▽ガソリン税などの暫定税率廃止▽高速道路の無料化▽公共事業の見直し－－などの項目を挙げ、「暫定税率を廃止すれば道や市町村の財政に（減収の）影響がある。

　（国の）直轄事業負担金廃止で（増減収の）数字が合うとのことのようだが、詳細な制度設計を示してもらわないと」などと注文。政策実行にあたり地域の声を聞く必要性を再三指摘した。

　また、民主党は今年度の補正予算の一部を執行停止する方針だが、対応する道の補正予算で森林整備加速化・林業再生基金など９基金に計８１０億円をすでに積み立てたことにふれ、「『やめる』と言われると困るというのは率直な思い」と批判。

　ただ、「（こうした要望を）誰にアプローチしていいのか分からない」と述べ、政権移行期で民主党側の体制が整っていないことへの困惑もにじんだ。

　全国知事会が求めている、国と地方の協議の場の法制化については「早期に実現してほしい」と期待も示した。【堀井恵里子】
（9月5日11時0分配信 毎日新聞）


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