北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　民主党政権で暮らしはこう変わる　
　　　徹底シミュレーション
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　企業を優遇してきた自民党とは打って変わり、民主党は「生活が第一」を掲げる。マニフェスト（政権公約）が実行されたら、私たちの暮らしはどう変わるのか。教育費から新車、ビールなどの値段まで、徹底シミュレーションしてみた。

　生活関連の最大の目玉は「子ども手当」。２０１１年度から中学生までの子ども１人あたり月２万６０００円（１０年度は半額）を支給するというものだ。代わって、配偶者控除は１１年度以降に廃止される見通しで、子どものいない世帯は負担増になる可能性も。

　これらを含めた家計へのインパクトについて、東レ経営研究所の渥美由喜氏と森本有紀氏は次のように試算する。

　「共働きで世帯の年収が６００万円、中学生の子供が２人いるケースでは、家計は年５８．６万円のプラス。子どもが中学生１人、高校生１人の場合でも年２７．４万円のプラスになる」

　　極端なケースではこうだ。

　「共働きで年収３００万円、子どもが中学生２人、３歳～小学生１人の計３人で年７９．２万円のプラス」

　「逆に妻が専業主婦で年収１５００万円以上、子供が高校生または大学生３人の場合は年４１．５万円のマイナス」

　民主党は、道路予算に使われてきた自動車関連の暫定税率撤廃（減税）も打ち出している。撤廃でガソリンの価格が１リットルあたり約２５円下がるのは知られているが、自動車取得税に４０％、重量税に６０％の暫定税率が上乗せされており、車の購入価格も変わってくる。

　トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウスＳグレード」でみると、取得税や重量税の暫定税率を撤廃すると同時に、自民党政権下のエコカー減税（ハイブリッド車は１００％免税）を打ち切る場合、単純計算で約８万円の負担増となる。ただ、民主党は環境重視を掲げており、新たなエコカー購入補助策を打ち出す可能性もある。

　エコカー減税対象外の車種は、暫定税率廃止で実質値下げになる可能性がある。

　酒とたばこの値段も変わるかもしれない。ビールには３５０ミリリットルあたり７７円、発泡酒には４７円、第３のビール（新ジャンル）には２８円の酒税がかかっているが、民主党はアルコール度数に応じた酒税に変更する方針を打ち出している。

　実施された場合、ビールが値下がりし、低価格がウリの第３のビールが値上がりする可能性がある。アルコール度数の高い焼酎や日本酒、ワインなどは大幅増税となるため、議論を呼びそうだ。

　たばこの税率も健康の観点から引き上げる方針だ。引き上げ幅について超党派の禁煙推進議員連盟は「ワンコイン（５００円）では効果が低い」との見解を示しており、１箱３００円のたばこを６００円以上とするよう主張している。酒税やたばこ税は１１年度以降に見直す方針だ。

　地球温暖化問題では、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％減らすと、民主党の鳩山由紀夫代表が明言。これを実現しようとしたら世帯あたりの光熱費が年１４万円増、可処分所得が年２２万円減となり、大幅な負担増になると経済産業省では試算している。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏は「個人消費を盛り上げ、社会保障を支える子どもを増やす必要があるので民主党の政策は評価できる。ただ、世界的に経済情勢は厳しいので、この政策だけで景気は良くならないだろう」と話している。
　　（2009年9月16日(水)配信　夕刊フジ）


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