北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　国立大交付金は「見直し」
　　　＝温暖化啓発２事業「廃止」－仕分け後半２日目


　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２５日、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」後半２日目の作業に入った。

　国立大学運営費交付金（要求額１兆１７００億円）については、人件費など一般管理費は「見直し」、留学生の受け入れなど特定施策を進める特別教育研究経費は「縮減」を求めた。また、地球温暖化防止に対する国民の意識啓発を目指した２事業（１１億７８００万円）は、「費用対効果が小さい」などとして「廃止」と判断した。

　国立大運営費交付金に対しては、各大学のさらなる経営改善努力の必要性が指摘されたほか、各大学の自主性が高まった法人化後も文部科学省からの出向者が多い点などに批判が集まった。特別教育研究経費については、他の施策と重複しているとの意見が出た。

　地球温暖化防止啓発の２事業は、学校に出向いて温暖化問題の授業をしたり、市民向けのセミナー講師を務めたりする「活動推進員」を育成するなどの内容。事業仕分けでは「自治体に任せてはどうか」「天下り法人と随意契約を結んでおり、不適切な点があるのではないか」といった指摘が出て、廃止の判定となった。　

(2009年11月25日（水）時事通信社)


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