北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　暫定税率、最終判断へ＝22日に税制大綱決定


　鳩山由紀夫首相は21日、2010年度予算編成で最大の焦点となっているガソリン税（揮発油税）などの暫定税率や子ども手当の所得制限に関して、小沢一郎民主党幹事長や関係閣僚と協議した上で最終判断する見通しだ。

　首相判断を受け、政府税制調査会は同日中にも全体会合を開き、税制改正大綱策定に向けた詰めの調整を実施。政府は22日に大綱を閣議決定する方針だ。

　ガソリン税の暫定税率をめぐっては、民主党が「現行の租税水準を維持する」と要望したのを踏まえ、廃止と明記したマニフェスト（政権公約）を修正し、実質的に税率を維持する方向。

　ただ、政府内にはガソリン1リットル当たり5円程度引き下げる案も出ている。

　子ども手当に関しては所得制限を設ける可能性が高く、その金額が焦点。政権公約では同手当の財源に充てるため所得税などの扶養控除を廃止すると明記し、このうち年少分（16歳未満）の控除に関しては廃止で一致している。

　しかし、成年分（23～69歳）には障害などの事情で働けない親族を扶養している世帯の反発が強く結論が出ていない。　

(12月21日配信 時事通信)


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