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　　　　外交機密費　官邸へ「上納」　政府初認定、違法性は否定
　　

　政府は５日の閣議で、外務省の外交機密費（報償費）が、首相官邸の外交関係費として上納されていた事実を認める政府答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に答えた。外交機密費が官邸の官房機密費に上納されているとの疑惑について、政府が事実と認めたのは初めて。

　答弁書は「かつて外務省の報償費が首相官邸の外交用務に使われたことがあったことが外務省において判明した」と上納の事実を認めた。現在や将来の上納については否定した。

　岡田克也外相は記者会見で、外務省機密費詐欺事件が発覚した平成１３年以降は「上納」は行われていないと説明。上納されたカネは「外交用務として使われていた」として違法性は否定したが、「報償費の性格を超えて使われるリスクはあり、望ましくない」と語った。

　首相官邸が情報収集などのため使途を明らかにせずに支出できる官房機密費に外交機密費を充てていたとの疑惑は、１３年の外務省元要人外国訪問支援室長の機密費詐欺事件で浮上。官房機密費を増やすため、外交機密費が上納されているとみられていたが、自民党政権はこれを否定してきた。

　岡田氏は今回の公表について「（過去の政府答弁との）整合性はない。政権交代したので事実は事実として申し上げた」と述べた。ただ、上納額や具体的な使途については「報償費の性格上言及すべきではない」として明らかにしなかった。

(2月6日7時56分配信 産経新聞)


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