北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　尾田孝人議員が９日に行った一般質問の第１回目と町長の答弁です。
　　再・再々質問は会議録ができ次第報告します。

　質問・尾田議員
　１、檜山広域行政組合理事長町長の職員派遣問題発言の真意は。 　

　２月９日に開催された檜山管内町村議員研修会の場で、来賓として出席した檜山行政組合理事長町長の、来賓として挨拶したその中で、2月３日付け新聞報道は、檜山行政組合への派遣職員問題での取材報道は、事実に反すると激怒した発言となり、同研修会に出席した管内各町議員は、あっけに取られた感じであったものであります。

　同行政組合は、檜山管内全町で構成されている行政組合でありますが、設立当初から組合職員の派遣は、そのほとんどが江差町からの派遣で事務が行われいてます。

　私は、平成１１年５月から上ノ国町議会から１期務めました。その間、同行政組合議会で、職員構成のあり方について広域行政組合であり、わが町から一度だけ職員派遣を行っただけでほかになく、江差からだけの職員派遣であるこしを問題にし、各構成町から職員派遣する体制に改革すべきであることを議論した経緯があります。

　今回の新聞で報道されている広域行政組合職員派遣問題で、何故、理事長町長が他の公の場で発言するような事態に発展しているのか。
　また、理事会の場でどのような議論がなされてきたのか、構成員理事である町長にお伺いします。

質問・尾田議員
　２、広域行政組合の今後のあり方は。

　広域行政組合が設立され経緯は、管内の消防体制の強化と充実が至急の課題であったことでありました。
　広域行政組合が設立され３６年が過ぎている今日、管内各町の消防体制の充実も図られてきており、新たな広域行政組合のあり方が議論されて然るべき時代にあると思われます。
　広域行政組合構成員の理事として、町長はどの様にお考えか所見を伺います。

　 答弁・町　長
尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
まず、１点目及び２点目の檜山広域行政組合に関するご質問について一括してお答えいたします。

檜山広域行政組合は、昭和四４９年に一部事務組合であります檜山広域消防組合として設立され、消防事務の共同処理により地域における消防力の整備を行ってきました。
その後、平成２年には複合事務組合として檜山広域行政組合に変更認可を受け、北海道からふるさと市町村圏の選定を受けて、広域的な地域振興に取組んで参りました。
そのような中、本定例会で議案として提出しておりますとおり、檜山広域行政組合の共同処理事務のうち広域振興に関する事務については、国が広域行政圏の関係要綱を廃止したこともあり、平成２１年度末をもって中止することといたしました。

共同処理事務の見直しにより地域振興担当職員を減員することとなりますが、組合理事会においては、消防の広域化や消防救急無線のデジタル化整備など近年の消防行政の多様化に対応するため組合職員数を現状のまま維持することなどが議論されてきたところであります。

ご質問の管内町村議員研修会における組合理事長の発言については承知しておりませんが、過日の新聞報道ではこの経緯を欠いて報道されたことから、そのような発言をされたものと受け止めております。

また、檜山広域行政組合のあり方については、北海道消防広域化推進計画に基づく更なる消防の広域化などが道から示されていることから、新たな広域連携の取組みも踏まえて検討することが必要であると考えております。

　質問・尾田議員
　３、構成員となっている一部事務組合等の事務処理と職員配置、議会等のあり方は。

　わが町と江差町、厚沢部町で構成されてる江差町ほか２町学校給食組合と、わが町、江差町、厚沢部町、乙部町、八雲町熊石地区が構成町として南部檜山衛生処理組合の２つの広域行政が執り行われているところであります。

　それぞれの組合事務執行のあり方、職員配置の今後のあり方、議会等のあり方について、今回、広域行政組合派遣職員問題が惹起したいま、構成員の理事として、どのようなあり方が然るべきか町長の所見を伺います。

　答弁・町　長
　 次に３点目、一部事務組合等の事務処理と職員配置、議会等のあり方についてのご質問でございますが、
各組合が、共同処理している事務の現状と推測される今後の事務量・サービス量に応じて、組合構成町と組合議会によって、協議・検討・審議されるべきものであり、法に基づく特別地方公共団体として、公益の維持確保を図ることが必要であると考えております。

　質問・尾田議員
　４、新年度より専門技術道職員を受け入れる根拠は。

　昨年１２月１２日の新聞で、新年度より専門技術職員の道職員をわが町が受け入れることになったことが報道されました。多くの町民は新聞報道で初めて知った出来事であります。新年度予算は、５月に町長選挙が執行されますので、議会提案の予算案はほぼ骨格予算案となっております。

　道から専門技術職員を受け入れるとなった、町政施策の新たな展開はどのような施策になるのか。また、人件費も含めた事業実施に伴う事業費負担はどのような内訳となっていくのか伺います。

　答弁・町　長
次に４点目の質問ですが、まず、町政施策の新たな展開はどのような施策になるのか、とのご質問ですが、議員ご承知のとおり、近年漁業の低迷が続き、漁家経営が逼迫している状況から、本町の主なる漁業形態となっております沿岸漁業から作り育てる漁業への展開を図るべく、昨年度より実施しております養殖型漁業や磯周りを中心とする資源管理型漁業の振興を目指し、これらに必要な磯焼け対策を含む新たな施策として展開しているところであります。

具体事業と致しましては、漁業振興対策として、昨年度から実施しております「ナマコ増殖試験事業」、「ホッケ養殖事業」、「身入り不良ウニ移植事業」、「アワビ放流事業」などの継続事業を推進して参ったところであり、来年度の事業は、これらの事業効果を上げるための「餌料コンブ養殖事業」を予定しているところであります。
また、磯焼け対策として、昨年度から北海道と共同実施しております磯焼け対策試験事業を展開しております。

次に、人件費も含めた事業実施に伴う事業負担はどのような内訳となっていくのか、とのご質問ですが、北海道から派遣されます職員の給与費については北海道の負担となっております。また、事業費負担が発生することはありません。

　質問・尾田議員
　５、専門技術道職員受け入れ事案を議会協議を不要とした理由は何か。

　平成２１年第４回定例町議会は１２月１５日より開会されましたが、新聞報道は１２月１２日であり、道職員の専門技術員の派遣と受け入れ事案についてはそれ以前から打診と協議がなされていたものと思いますが、いつの日時から協議がなされていたのか。

　また、議会開会以前の報道であり、議会議員協議会等で、ことの経過を報告協議等されなかったのは、どの様な判断からであったのかお伺いします。

　答弁・町　長
　次に、５点目の専門技術道職員受け入れ事案を議会協議を不要とした理由は何か、とのご質問でありますが、
まず、いつの日から協議がなされていたのか、とのご質問については、北海道から地域振興の推進に係る北海道職員派遣要綱に基づく派遣職員の募集があり、同要綱の募集要領により、昨年１０月２日付で応募をしており、特に北海道と協議をして進めている事案ではございません。

また、議会議員協議会等で、ことの経過を報告協議等がされなかったのは、どの様な判断からであったのか、とのご質問でありますが、事業推進の強化を目指した道職員活用上の通常の派遣応募であることから、報告・協議はしていないものでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。



　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　

あなたにおススメの記事