北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　仕分け３日目　鉄道運輸機構の利益剰余金　
　　　　１兆３５００億円返納要求

　政府の行政刷新会議は２７日、独立行政法人を対象にした「事業仕分け第２弾」の３日目の作業を行い、国土交通省所管の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が持つ約１兆３５００億円の利益剰余金について、国庫返納を求めた。同日は１１法人の３５事業を扱い、７事業を廃止、１４事業を縮減と判定した。

　鉄道運輸機構は旧国鉄清算事業団を引き継ぎ、旧国鉄職員の年金やアスベストなどの業務災害補償金の支払いなどを行っている。ＪＲ株や国鉄用地の売却が順調に進んだことで、剰余金が増えており、仕分け人は「必要以上の資金留保がある」と指摘した。

　枝野幸男行政刷新担当相は作業終了後の記者会見で、「年金やアスベスト（の補償金）を引き当てないといけないが、来年度予算に向け、かなり大きな埋蔵金を確保できた」と述べ、仕分けによる財源捻出（ねんしゅつ）の効果を強調してみせた。

　日本万国博覧会記念機構（財務省所管）が運営する万博記念公園（大阪府吹田市）の公園事業では、「大阪府に任せる協議を促進する」と移管推進を要請。同機構が保有する約２００億円の有価証券のうち、国出資分の国庫返納を求めた。

　整備費１億３０００万円をかけて農村の風景を３次元映像化した３Ｄドームシアターが話題となった農業・食品産業技術総合研究機構（農水省）の技術研究事業や農業者大学校、５４億円の繰越欠損金が生じている医薬基盤研究所（厚生労働省）のベンチャー支援事業についても、廃止とした。

(2010年4月28日(水)8時0分配信　産経新聞)



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